2021年9月9日木曜日

胆振東部地震から3年

「液状化」「盛り土」「ブラックアウト」、どれも胆振東部地震までは、なじみのない言葉、初体験づくしでした。

目の前の道路が2メートルも3メートルも隆起するのですから、実際に被害にあった方のショックは言葉に表すことができないほどでした。

地震の9日後から、共産党の清田区委員会は、道委員会が作成した「制度活用の手引き」を持って、里塚、美しが丘、清田地域の約600軒を訪問しました。

地震の後、近所の人たちとも話していないと涙ぐむ人、夜眠れないという人など……の地域の生の声をつぶさに聴いて回りました。

それが、胆振東部地震からの支援と復旧活動の原点です。

数日前、自宅が全壊し、もとの場所に家を新築したお宅を訪ねました。

「年金ぐらしでローンを払うのは大変だけれど、孫のおかげでがんばれるんです」と笑顔で話してくれました。

昨日5日には完成したばかりの里塚ぽぷら公園で、「震災復旧工事完了のつどい」があり、工事関係者や住民のみなさんなどの労苦をねぎらい、里塚中央の被災地も新たな歩みを踏み出しました。

私たちの住む日本列島は、温暖化のもと、災害が激甚化しています。

「被災者支援」はさらに厚くし、生活再建の後押しをすることが不可欠です。

(9月6日 記)

 

復旧工事の完了した「里塚中央ポプラ公園」=9月6日、札幌市清田区

2021年9月2日木曜日

玉砕の島、テニアン島

 28日の夜はNHKの「ETV特集」の衝撃でなかなか寝付けませんでした。1944年夏、マリアナ沖海戦に続き、サイパン島、グアム島とともにテニアン島では地上戦が繰り広げられました。

2009年8月NHK放送の「証言記録 市民たちの戦争 ー 楽園の島は戦場になった ~ テニアン島」によれば、現地で砂糖きびなどを営んでいた住民約1万5000人のうち、約1500人がこの戦闘で死亡(軍民合わせた死亡は約1万人)、その中の相当の部分が「集団自決」だったと報道されています。(生き残りの島民の証言)

親しい人同士が、家族が……。女性が心の重しになっていた体験を話したのは、取材を始めてから20年近くも経った頃と言います。

防空壕で、日本兵に小さい子を殺すよう命令されたものの、お母さんは手が震え力が入らず、当時12才の女性が、0才の弟の命を絶ったのです。そのときの、弟のカッと見開いた目が顔が終生目に焼き付いて離れないと語りました。

8月15日の戦没者追悼式で菅首相は、日本人犠牲者300万人への追悼はしたものの、日本が起こしたアジア・太平洋戦争の2000万人の犠牲者には全く触れずじまい。

来年の追悼式には、日本の侵略の歴史的事実を、きちんと認め「戦争はダメ」と言える人に式辞をしてもらわないと!

(8月30日 記)

 

2021年8月19日木曜日

母の初盆

 母が亡くなって半年、「初盆」の法要に姉とともに参列しました。

28年前に他界した父は、天理教の信者だった老夫婦に幼い命を助けられ、育てられた恩義から、実家には天理教の祭壇らしきものがありました。

生前、父から、父の死後は母の好きな宗教にしていいと言われていたことから、母は母の実家と同じ禅宗のお寺を選びました。

初盆の法要は、昨年の8月から今年の7月まで亡くなった方が対象で30数人の遺族が参加していました。

30分の時間を、川が流れるように淀みなく話す住職さん。

「形にはそれぞれ意味がある」という法話を聴けば、背中を曲げるわけにはいかず、座禅のように背筋を正した80分。

姉と二人で、晩年までお寺の春・秋の特別参拝に通った母が、どんな思いで通い、法話を聴いていたのかを思いめぐらした時間でもありました。

最近終了したホスピスが舞台のテレビドラマ「ライオンのおやつ」では、ヒロインの亡き母が「生きているのは五感を感じることだ」と言いました。

2年ほど前、叔母のお通夜でお経が終わるのが待ちきれず、私に何度も会食を催促し、ようやくありつけたときの、お寿司を美味しそうにほおばった母の顔が浮かんできます。

(8月17日 記)

2021年8月5日木曜日

二つのつどい

 漢字で書くと「集い」、以前は「小集会」「お茶懇」などと言っていました。

「お茶懇」は、お茶の間(居間)で行う集いという意味ですが、お茶を飲みながらのつどいという意味もあるかもしれません。とはいえ、コロナ禍ですから、お茶は持参で、二つのつどいが7月29日にありました。午前は真栄の読者さんの居間で開きました。

土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域でもあり、札幌市特別保全緑地でもある区域に住んでいる方たちならではの困りごとなどのお話を伺いました。

午後はいわぶち友参議院議員と伊藤りち子道三区国政対策委員長を迎えてのつどい。

「野党共闘は本当に大丈夫なんですか」の質問に対し、岩渕さんは、名古屋入管で医療も受けられず亡くなったスリランカの女性イシュマさん死亡事件受け、野党が力を合わせて、与党が今国会で成立を目指した「入管難民法」改悪をストップできたことなどをリアルに報告。「ワクチン接種はしたくない」という参加者からの、「接種後の副作用や死亡例などの情報がされない」 ことへの憤りに対し、伊藤さんは政府に対し国民の疑問に答える「情報公開」の必要性を力説しました。

市政にも精通している伊藤りち子さんに、三区の統一候補になってほしいと心から思います。

(8月2日 記)

2021年7月29日木曜日

映画「パンケーキを毒見する」

 夜になっても事務所の温度は下がらず、扇風機を回してもじわっとにじむ汗を拭いながら原稿を書いています。

昨日、第8回札幌市議会があり、コロナ対策として101億8000万円の補正予算が可決されました。

7月26日から8月22日の間、飲食店やカラオケ店など1万店を対象に、営業を9時まで、酒類の提供は8時までなどの要件を満たした場合、1日あたり中小企業は2万5千円~7万5千円、大企業は最大20万円の支援金ですが、従業員数によっては、全く不十分な場合が少なくありません。

23日にオリンピックが始まり、東京の感染者数はうなぎのぼりで、今日は過去最多の2848人です。都内の医療はひっ迫していても、マスコミはオリンピックの報道に明け暮れています。

そんななか、ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」が注目を集めています。

日本では、「現役政権のトップを題材とした初めての作品」で、「しんぶん赤旗」も登場。

「菅首相になることが決まったときから作ろうと思った。その正体を描くために。しかも選挙に影響を与えるオリンピックの渦中に公開したい」とプロデューサーがおっしゃる通り、札幌でも7月30日から、JRタワーのシネマフロンティアで公開されます。

これは見逃せません。

(7月27日 記)

2021年7月15日木曜日

ボナキタのフードバンク

2月に続いて、二度目のフードバンクが7月4日、清田区で開かれ私も参加しました。今回は食料品を中心に用意され、32人の学生さんや青年が足を運んでくれました。

新型コロナ対策を取って行われたフードバンク会場=7月4日、清田区

乾麺やパックご飯、缶詰、ケチャップなど、調味料や保存食の中に、不揃いの真っ赤なトマトがひときわ目を引きました。大きくなりすぎた定形外トマトを農民連の農家の方が提供してくださったとのことでした。

農家の方から提供された大きなトマト

少量ずつパック詰めされたお米は、イベント用に作られたもので、コロナ禍の大変さと人の温かさが直に伝わります。

 主催は民主青年同盟北海道委員会が、学生や青年に食料支援などをおこなっている「ボナキタ」。さてその意味は、「ボ」はボランティア、「ナ」は仲間、「キタ」は北海道なんですね。

参加者からは、バイトや仕送りが減少、数百万の奨学金(借金)への不安の声など。ボナキタの学生さんからは、ずっとリモート講義で大学では友だちは作れないという状況に胸が痛みました。

民青同盟は、アンケートに寄せられた声をもとに、札幌市にアクションを起こすとのことです。

終了後、会場付近の公園で語らいでいるボナキタのみなさんの姿に元気と希望を一緒にもらった気がしました。

(7月13日 記)

2021年7月8日木曜日

「賛成」だけれど一言

  東京都議選は今回も議席増!大いに感動しました。

 開催中の市議会に10本の議案が提案されました。そのうちの一本が「一般職の任期付き(正)職員の採用」ができるよう「任期付き職員条例」を改正するもので、今日の総務委員会にかかりました。

 札幌は20数年で保健所が9ヵ所から1ヵ所に激減し、職員も減らされてそんな状況でコロナ禍になりました。コロナ対応のため、多い時には1000人規模で保健所に応援に入らなければならず、職員の負担は放置できない状況となりました。

 そのため、市はコロナ感染症が収束する頃まで約1年半という期限付きで、責任ある仕事につくことができる一般職員を20人採用します。「任期付き」という条件以外は、給与体系や休暇、手当、退職金などは、「正職員並み」です。

 職員が足りないことは重々分かりますが、期限のない正職員を増やしてほしいなあと思います。

 せっかく責任ある業務についても、1年半先は「失職」では人生設計もままなりません。そういうことを繰り返す働かせ方は改めるべきだと思っています。

 自治体が率先して、働く人が先の見通しがたつ社会にしなければ……という思いはありますが、今職員を増やすことは必要なので議案には賛成しました。

(7月6日 記)

2021年7月6日火曜日

総務委員会で討論を行いました

 延期されていた第2回定例会が6月21日からはじまり、7月 2日には南区の千葉なおこ議員が日本共産党の代表質問を行いました。

 第2回定例会は7月8日まで。8日の本会議はインターネット中継があります。

 7月6日の総務委員会では、議案第2号「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」 の審議が行われました。

 マイナンバー法改正で、これまで札幌市がJLIS(ジェイリス)に委託していたカード作成や手数料徴収の主体をJ L I S が行うことになったため、市の条例からマイナンバー再交付手数料の項を削除するものです。 

 自治体の裁量権が後退するため、日本共産党を代表して反対の討論を行いました。

 

総務委員会で討論を行う吉岡市議=7月6日、札幌市議会

以下、総務委員会で行った討論を文字起こしで紹介します。

【吉岡 ひろ子委員】

 私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第2号「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。

 条例案は「行政サービスにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法の改正により、マイナンバーカードの作成等は、本市からの委任ではなく、機構自ら行うことになり、これに係る手数料の額は機構が定めることとなったことに伴い、本市の条例を改正するものです。

 これまで本市が決めていたマイナンバーカード再発行にかかる手数料の額は、今後機構が決めることになり、本市が手数料の減免等を行う裁量の範囲から外されることは、国が進める「情報システムの共同化・集約の推進・国による一元管理」と合わせて考えれば、自治体の裁量を狭めることにつながりかねない懸念があります。

 わが党は、個人情報の集積に必要なマイナンバーカードについて、「情報漏えいの懸念はぬぐえない」ことを指摘し、導入そのものに反対してきました。

 よって議案第2号は反対です。

 以上で、わたくしの討論を終わります。

 



2021年7月1日木曜日

ワクチン接種しました

  昨日、ワクチン接種をしてきました。

 札幌市の大規模接種会場は4カ所ありますが、演説会などでなじみのあるコンベンションセンターにネット予約をしました。

 2回目は7月26日です。

 普段注射に縁のない私はちょっとドキドキしましたが、チクッとするだけですぐに終了。スタッフがこまめに案内をしてくれていたのが印象に残っています。

 夜、微熱が出て、今朝は熱が下がりましたが体がだるい感じでした。

 札幌市の状況は、65歳以上の人には接種券は送付完了し、基礎疾患のある人には6月30日から順次送ります。

 16~64歳までの方には、7月13日以降、数日に分けて送り、予約開始は7月下旬といいますから、まだ時間がかかります。

 ところで、オリンピック組織委員会が「ボランティアへのワクチン接種はメドがたった」と発表しました。

 2回目接種は、7月31日から8月11日です。モデルナ製ワクチン効果は接種後2週間以降です。

 えーっ、オリンピックは7月23日から始まるのにー?!

次々と異常な「五輪ファースト」が明るみになっています。

 ワクチンの事を書くと、オリンピックに触れずにはいられません。

(6月28日 記)

2021年6月17日木曜日

LGBT差別を許さない

 「みんながありのまま自分らしく LGBTホットライン(011‐728-2216)」は、札幌市が開設している自分の性別違和や同性愛の悩みを受け止める電話での相談窓口です。

 LGBTは、レズビアン(L 女性同性愛者) 、ゲイ(G 男性同性愛者)、バイセクシャル(B 同性も異性も好きになる人)、トランスジェンダー(T 身体の性に違和を持つ人)の頭文字です。

 身の周りにはLGBTの方はいないと思っている方はいませんか?実は全国的な民間調査で、全人口の8.9%、この比率は左利きの人と同じくらいです。世界では80か国で「性的少数者に関する差別を禁止する法律」が整備されています。

 日本はと言えば、自民党の山谷恵理子議員の、性自認を否定するために「身体は男だけど(心は)女だから、女子トイレに入れろと意見書を出したり、馬鹿げたことがおきている」とか、「生物学上、種の保存に背く」などといった悪質な差別的な暴言が出され、「LGBT法案」は見送られました。自民党議員が「生産性がない」といったことも。第二次世界大戦時、ナチス・ドイツが性的少数者をユダヤ人などとともに、ホロコーストに送還、虐殺した理由が「生産性がない」でした。

 その「野蛮行為」が二度と繰り返されないように作られたのが「世界人権宣言」です。憲法の下、日本でも「LGBT差別を許さない法律」が作られることが当事者のゆずれない願いです。

 (6月15日 記)

2021年6月10日木曜日

コロナワクチン接種

  札幌でワクチン接種の予約から、3週間ですが、なかなか進まず、今朝の道新に載った、7日時点での75歳以上の一回目の接種率(札幌)が約2割という低さに驚きました。

 第3次接種で用意したワクチンの半分以下しか予約が入らなく、そのことも接種率の低さに表れているのかなと思います。

 「一日電話を掛けたけれど全然繋がらない。良く考えたら持病もあるしワクチンしないことに決めたんだ」と話す区内の高齢者。予約した人には一回目が8月、9月という方もいらっしゃいます。

 医療従事者や、介護、保育園などで働く人達にも早く接種が必要です。「和歌山」「練馬区」モデルなど先進例はありますが、行政と地域医療の連携が鍵だと言われています。

 一方で、東京五輪の開始は7月23日と1か月半。札幌でもマラソンやサッカーに向けて着々と準備日が進められているものの、開催できる感染規準や感染対策など示されず、東京では園児から高校生まで81万人を観客動員する計画もそのままです。

 そんな中、地方創生相も務めた長崎選出の自民党議員からも「何が何でもやるのは大きな間違いのもとだ」開催判断について、「冷静にされるべきで、いつかどこかであった戦争みたいなことをやっちゃいけない」との疑問も出ています。

 今首相に必要なのは、「中止」の決断です。

(6月8日 記)

 

※5月26日、日本共産党札幌市議団は、秋元市長に新型コロナウイルスワクチン接種に関わる緊急要望を行いました。👉 接種「医師足りない」/札幌副市長 党市議団に明かす(札幌市議団HP)

1.各区に集団接種会場を1か所以上設置し、会場及び周辺の感染予防、接種対象者の会場までの移動支援をおこなうこと

2.介護施設入居者、サービス付き高齢者住宅など、高齢者施設の入居者と職員への出張接種を実施すること

3.今後のワクチン供給量と接種の見通し、接種方法のわかりやすい解説と案内などを、一般新聞などを使い、早急に市民に周知すること

以上3項目です。

 

※札幌市のホームページに、ワクチン接種に関する情報を集めた「さっぽろ新型コロナウイルス・ワクチンNAVI」が開設されています。👉さっぽろ新型コロナウイルス・ワクチンNAVI(札幌市HP)

 


 

 

 

 

2021年6月3日木曜日

ジェンダー平等

  新垣結衣さんと星野源さん主演のテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、新垣さんが、自身の妊娠をパートナー役の星野さんに告げる場面(私の記憶)です。

 星野「僕は〇さんの子育てを支えますから!」新垣「支えるってどういうことなんだろう?二人の子どもなんだから『支える』ではなくて、一緒に育てるんじゃないのだろうか?」と疑問を言葉にします。

 2年前、ある医大で「女性は結婚や出産で長時間勤務ができない」などの理由で、女子受験生らの得点を操作し、男子に優位な不正受験が大問題となりました。

 不正受験は絶対に許されません。一方で背景にある医師の長時間労働改善の必然性も明らかになりました。

 今国会では、LGBT(性的少数者)法案審議で自民党議員から聞くに堪えない差別発言が出されていますが、日本のジェンダー平等度は世界156か国中120位、G7最下位です。

 国際的な人権保障の発展の中で、日本共産党は昨年の党大会で、「ジェンダー平等社会」について明記しました。

 「ジェンダー平等社会を作る。女性の独立した人格を尊重し女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性的自認を理由とする差別をなくす。」(抜粋)

 目指すは、すべての個人が尊厳を持って生きることのできる社会です。

(6月1日 記)

2021年5月27日木曜日

吉岡ひろ子だより7号を発行しました

 吉岡ひろ子市政事務所は、このほど「吉岡ひろ子だより7号」を発行しました。

 表面は、4月から子ども医療費の無料化が小学校6年生まで拡大されたことのお知らせと、新幹線トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地周辺の市民から出された陳情について書かれています。清田区のまちづくりの質問では、区民の声をよく聴くように求め、大規模アンケートの提案をしています。

 裏面は、清田のまちづくりのパブリックコメントの概要と、市民から寄せられた要望などについてです。コラムでは、所属する委員会が総務委員会に変わったことを報告しています。
 

 札幌市議団の「さっぽろ市政だより」春期号も発行されました。市議団の新型コロナ対策の取り組みについてまとめられています。こちらとあわせて、ぜひご覧ください。

PDFは👉「さっぽろ市政だより」春期号(PDF)


2021年5月26日水曜日

臨時議会本会議で討論を行いました

 5月21日、第5回臨時会が開かれ、手稲区星置地区の市民から寄せられていた、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」に対する討論と採決が本会議で行われました。

 日本共産党を代表し、採択すべきとの立場で討論を行いましたが、4月26日の総合交通政策調査特別委員会と同様に、自民、民主、公明の反対多数で不採択となりました。

討論を行う吉岡市議=5月21日、札幌市議会


以下、行った討論を紹介します。

 【吉岡ひろ子議員】

 私は日本共産党を代表し、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。

 北海道新幹線は2012年、新函館~札幌間の工事実施計画が認可されたことを受けて着工されました。2017年、札幌市街地区間の工事計画の変更認可がされ、大半がトンネルとなり、230万立米の掘削土と約5割の要対策土が発生することが判明しましたが、要対策土の処分地は、なんら決められないまま計画が進められてきました。

  札幌市と鉄道運輸機構は、膨大な量におよぶ要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区と厚別区山本地区を。第3の候補地として手稲区山口地区を昨年6月選定しましたが、住民が猛反発したのは当然のことでした。トンネル工事の札幌工区から発生する掘削土に基準値の190倍ものヒ素が検出されたことに候補地の住民は大きな衝撃を受けました。

 しかし、鉄道運輸機構と札幌市は、昨年6月27日から30日に住民説明会を実施しただけで、2週間後の7月14日、強引に事前調査に着手したことは許されることではありません。さらに事前調査結果を受けた今年3月の説明会では、工事と搬入のスケジュールが示されました。強引に事前調査を進め、事前調査が終われば、あたかも事前調査=工事着工であるかのように、工事着工、搬入スケジュールを示すことはあまりにも一方的かつ、強引です。

  鉄道運輸機構と札幌市は、昨年6月と今年3月に住民説明会を実施しましたが、参加対象を2つの町内会80世帯に限って開催し、約6500世帯が住む近隣の星置地区は、受け入れ候補地に選定されて以降、1度の説明会も開かれていません。札幌市は、個別で話をするオープンハウスを開催していることで、責任を果たしているかのようにいいますが、住民にとっては議論を拒まれているとしか思えないことは当然です。また、今後行われる地域協議会のメンバーにも星置地区住民は除外されており、住民の声を無視した対応は改めるべきです。

 本市は、市民とその代表である議会、行政が力を合わせて、自分たちのまちづくりは自分たちで決めるという札幌市自治基本条例を遵守すべきです。

 陳情が審議された4月26日の朝、秋元市長、細川議長、総合交通調査特別委員会の各委員宛てに、山口地区、星置地区、山本地区、金山地区の住民団体代表などの連名で、住民の命と健康を恒久的に守る立場から、地元の反対を押し切って進めることへの危機感や、憤りが込められた要請書が届けられました。要対策土の受け入れに対する市民の合意が得られていないことは明白であり、工事着工はやめるべきです。

 5年前倒しの30年開業は、2013年には北海道と札幌市の行政懇談会、2015年政府与党整備新幹線検討委員会において決まりましたが、コロナ危機が長期化するもと、街づくりや予算の使い方も見直す時期に来ています。北海道新幹線の2030年開業は今一度立ち止まり、要対策土は受け入れられないという市民の、この声にこそ札幌市は応えるべきであり、本陳情は採択すべきです。

以上で討論を終わります。

 

討論の音声はこちらから

 

2021年5月20日木曜日

不妊治療費助成制度のすきま

 「赤ちゃんをこの手で抱きたい」その思いで、不妊治療を受けている方々は増え続けています。

 日々の生活費を切り詰めて、預金を取り崩しながら、妊娠しなかった喪失感とたたかいながら頑張っているカップル、特に女性に対して、どうしたら保険適用に道を拓けるか、せめて経済的な負担を軽くすることでその思いに応える、それが政治の姿だと思うのです。

 先日、相談された女性は43歳で事実婚。制度と制度のすきまで、不妊治療費助成を受けられないでいます。

 制度を利用する対象はこれまで、戸籍上の夫婦であること、初めて治療開始の女性の年齢は43歳未満(女性だけ年齢制限!)、他にも1回15万円までなどの制限がありましたが、コロナ措置として、国は女性の対象年齢を44歳未満にしましたが、彼女は事実婚なので対象外でした。

 国は今年3月、事実婚を認めるなど制度改正しました。

 病院でも「大丈夫ですよ」と言われ申請した所、却下。

 彼女は43歳なのでコロナ措置を利用するのですが、その場合は事実婚は認めないというのです。

 コロナ措置を利用している場合でも、事実婚を認めて支援するのが、制度改正した精神ではないのでしょうか。制度のすきまをそのままにはできません。

(5月18日 記)

2021年5月13日木曜日

「五月」

 次の議会の質問作りに頭を悩ます日々、連休中は花畑の小道づくりに精を出しました。

  3回に分けてレンガを買いに行き、作業も三日間に分けました。うっすらとにじむ汗も快く、小道を作るために植え替えた花たちが、新しい場所で元気に根付いてくれることを願いながら作業をしていると、なんだかうれしくなってきました。

 その連休は、オリンピックのマラソンのテスト大会が札幌で行われた5日からコロナ感染が急拡大し、9日の新規感染者は327人でした。東京の人口に換算するとおおよそ2300人ですから、札幌の深刻ぶりが想像できます。

 共産党がこの1年あまり訴え続けた「抜本的なPCR検査」は遅々として進まず、ワクチン接種は、「65歳以上の高齢者」には優先接種と当初言われましたが、「70歳」、「75歳」になり、いまだにめどがたちません。

 内閣官房参与の高橋洋一氏は、日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートする。

 国会では、野党のオリンピック中止の質問に対し菅首相は、呪文のように同じ回答を繰り返すだけ。

 国民の命を、経済やオリンピックより軽んじて平気な菅政権の本性を露呈しました。

 一方で、宇都宮健児さんが呼びかけた「オリンピック中止」署名に中止が集まっています。最後まであきらめない。

(5月11日 記)

2021年4月30日金曜日

札幌市に8回目の緊急要望

 

町田副市長(左)に要望書を手渡す日本共産党札幌市議団=4月28日

 4月28日、党市議団として札幌市長に対して、8回目の緊急要望を行いました。
 
 ① 予防的PCR検査は、療養型に限らず全医療機関に、高齢者や障がい者など福祉施設については入所型に限らず通所型・訪問型を含む施設に、それぞれ拡大し、検査対象者についても、新規の入院患者や入所者を対象とし、検査数は 2 週間に1回まで引き上げること。
対象施設についても保育園や幼稚園、学校などを含めること。
 
②陽性者が多く発生している感染中心地で面的・集中的な地域での大規模PCR検査を実施するとともに、だれでも無料で検査キットを受け取る体制を整えること。
 
③陽性者受け入れ病床の確保には、受け入れの有無にかかわらない病院間の連携が欠かせないため、一般病院もふくめた減収補てんのための支援金を支給すること。
 
④時短協力支援金のほか、とりわけ中小事業者の重荷となっている固定費への支援として家賃支援給付金や水道料金減免などの独自支援を講じ、国に対して持続化給付金の再実施を求めること。
 
⑤ 政府に対し東京オリンピックの中止を求め、札幌市において競技(マラソン、競歩、サッカー)の開催条件が整わないことを伝えること。
 
⑥急速に拡大する変異株を抑えるため、PCR検査等の体制強化が求められていることから、市保健所及び市衛生研の予算については増額補正をおこなうこと。
 
など6項目を緊急要望しました。
 
(4月29日 記)
 

4月28日に提出した6項目の緊急要望書 



緊急要望書の全文は👉新型コロナ及び変異型ウイルスの感染拡大を抑え込むPCR等検査など感染防 止対策の拡充を求める緊急要望(PDF)

 

 

※5月22日追記しました。 

無症状感染者発見へ札幌市 施設職員 頻回検査

 市民と共産党要求

 札幌市は21日、緊急事態宣言のもとで感染拡大が顕著な高齢者施設について、従事者の抗原定性検査を全額公費負担で実施すると決定し、日本共産党札幌市議団(村上仁団長)にも同日、市高齢保健福祉部が説明しました。

 市の「施設従事者に対する頻回検査(スクリーニング検査)の実施」はこれまで、特養老人ホームなど入所型高齢者施設、グループホームで行ってきたPCR検査への補助制度を緊急事態宣言下で拡大するものです。

 抗原定性検査を特養ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、生活支援ハウスなどの従事者に対象を拡大、検査頻度も「できる限り週1回、少なくとも2週間に1回程度」とし、PCR検査の月1回程度から大幅に増やします。主に無症状感染者の発見を目的にした行政検査として行われ、全額公費負担で施設や本人の負担はありません。

 市は、対象施設の職員約1万4千人に対し、24日には検査キットが届くよう準備を進めるとしています。

 介護従事者や労働組合でつくる「介護に笑顔を!北海道連絡会」や施設関係者が繰り返し要望してきました。

 日本共産党札幌市議団は4月28日、予防的検査として対象者や頻度の拡大、誰でも無料で検査キットを受け取る体制を秋元克広市長に要請。今月20日には政府に抗原定性検査とPCR検査を併用するやり方を求めました。

「しんぶん赤旗」5月22日付より



2021年4月29日木曜日

新幹線残土はいらない

  手稲区星置(山口の隣)の住民から提出されていた、新幹線残土(ヒ素などが混入の要対策土)の山口地区受け入れの除外を求める陳情が、26日の市議会(総合交通政策調査特別委員会)で、自民、民主、公明の反対で「否決」されました。

 3月26日の委員会で陳情が「継続審査」になったばかりなのに、4月26日にまた議会にかかるのは異常だと思っていましたが、案の定、夏からの工事を進めるためでした。

 新幹線札樽トンネルからは、札幌ドームの約7割程にあたる量の、要対策土が発生されると想定されていますが、札幌市は残土受け入れ先が決まらないまま、冬季オリンピックを想定した新幹線札幌開業2030年を決めました。

 これが、問題の発端です。

 もともと手稲区金山地区と厚別山本地区が、先に受け入れの候補地でしたが、住民からは、町内会として反対決議をあげ、難航する中で、昨年6月新たに選定されたのが山口地区です。

 当然、周辺地域からは様々な不安や懸念が出されていますが、星置地区が要望している「住民説明会」は一度も開かれていません。

 26日、初めての「新幹線」質問を控え緊張した私を勇気づけたのが、山口、星置、金山、山本地域の皆さんからの市長、議員あての要望書でした。

 「有害残土」は札幌のどこにもいりません。

(4月27日 記)

2021年4月27日火曜日

総合交通政策調査特別委員会で質問と討論

陳情に採択すべきと討論を行う吉岡市議=総合交通政策調査特別委員会、4月26日

 

 26日、傍聴者が詰めかけるなか、市議会総合交通政策調査特別委員会で、「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」が、自民、民主、公明の反対で否決されました。

委員会は、札幌市が、事前調査の報告と対策工法の地域説明会で、突如、「夏工事着手」「秋要対策土搬入」スケジュールを示したことをうけて開かれたもの。  札幌市は、要対策土の受け入れ地が決まっていないなかで、オリンピックにあわせ、新幹線の開業を5年前倒しをきめたことで、不安や懸念を示す住民の声を踏みにじっています。 

運動の新たな段階に突入です。

(4月27日 記)

 

 

 

 

以下、委員会での質問と討論を文字起こしで紹介します。

【 吉岡 委員】

 私からも、いくつか質問させていただきます。 

 質問の前に先ほどらい、粉塵の話がでておりました。不安の声が大きいとの事でしたけれども、春になったりしますとアレルギーの方々、やはり症状が強くなります。粉塵の問題で、みなさんが心配しているのは、私はごもっともだと思います。6年もの工事の間、雨にさらされる。そして、くるんでいる状況ではないわけですから、自然状況によって、どんな形で住民の方々に影響があるかわからない。それは不安をもって当然だと思います。そのことをあらためて最初に申し述べさせていただきました。

 札幌市は、北海道新幹線札樽トンネルからの掘削土のうち、ヒ素などの要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区、厚別区山本地区に続き、昨年6月あらたに手稲区山口地区を要対策土の受け入れ候補地として、山口地区説明会終了から2週間というスピードで、昨年7月、事前調査に着手しました。今年3月には事前調査、対策工法の説明と同時に、この夏からの工事、秋からの対策土受け入れのスケジュールが提示されました。

 星置地区では、札幌市と鉄道運輸機構によるオープンハウスが、昨年から3度開催されましたが、参加者からは、発生土による健康への影響や、粉塵への不安、対策工など様々な不安の声が出されました。

 先ほどからも、るる出されておりますけれども、私からも、あらためてオープンハウスに寄せられた不安に対して、本市が今後どう対応するか伺います。

 

【生野 新幹線推進室長】

 新幹線推進室長の早野でございます。

  オープンハウスでの不安に対して、どのように対応するのかということに対してお答えをいたします。

 先ほど水上委員からのご質問にお答えしましたとおり、今回の対策土につきましては、ヒ素などの自然由来の重金属等が基準を超える土ということで、工事中の粉塵の影響や、農作物の風評被害の心配など、どうしても不安に感じてしまう方がいるということは、十分承知をしているところであります。

 このため、対策土の性質や、受け入れ地ではしっかりと対策を講じ、安全を確保すること。鉄道運輸機構、最終的には札幌市が将来にわたって責任をもって管理していくことが、などの説明を積み重ねて、不安の解消に努めてきたところでございます。

 今後につきましても、モニタリング結果の公表などですね、適切な情報提供に努めて参りたいと思っております。今後とも鉄道運輸機構と連携しながら、地域の方々の不安を解消していけるよう、丁寧に対応していきたいと、このように考えてございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

 私も1回目と2回目のオープンハウスに寄せられた意見、見させていただきました。不安の声が圧倒的、そして、それに対して回答はしております。でもこれで不安の声に答えたことにはなりません。星置住民の方からの声もたくさん寄せられておりますけれども、一方的な文字や、ネットでの説明、答えではなくて、説明会をきちっとやって、それも何度もやって、住民の方々と双方向での話し合いをすることが必要ではないんでしょうか。

 本市は、オープンハウスを開催していることで、説明責任を果たしているかのように、いいますけど、なぜ住民が求めている星置地区での説明会を開かないのか、大きな不安はそこにあるんじゃないでしょうか。それは住民の総意として聴く形を本市が取りたくないからではないですか。

 今後、山口地区代表者の方々と、札幌市、鉄道運輸機構による、情報共有や跡地利用の検討する場として地域協議会、仮称ですが、これを想定しているようですけれども、この地域協議会、山口地区代表者の方々と書いてありますが、これには星置の方々は、含まれるのか伺います。

【生野 新幹線推進室長】

 先ほどお答えしましたとおり、 手稲山口地区には、特有の地域課題というものがございますので、そういった方々を協議する場でもございますので、地域協議会の構成員は山口地区の方々を対象者にしているところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

  確認をさせていただきます。では、星置地区の方々は、この代表者のなかには含まれないという、そういう認識でよろしいんですね。

【生野 新幹線推進室長】

 山口地区で設置します地域協議会に関しましては、代表者の方に星置地区の方は含まれないというふうに考えておりますが、事業を進めるにあたりましては、星置地区住民の方もはじめ、多くの市民の方の意見を聴きながら進めて参りたいと、このように考えてございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

 地区代表者の方々と、こういう地域協議会を想定しているようですけども、これが星置地区の方々がこれに入っていないということは、全くもって、おかしいんじゃないでしょうか。そしてまた、これだけではなくて、これでも、やはり代表の方ですから、私はもっと平場で地域の住民の方々と話し合う、そういう機会が必要ではないかというふうに思います。

 札幌市には、まちづくりに向けての自治基本条例が、立派な条例があります。

 これの第5条「まちづくりは市民の参加により行われるものとする。市および市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するものとする。市は、市民の信託に基づき、公正かつ誠実に市政を運営する責任を負うものとする。この場合において、市は、市政への市民参加を推進し、市民の意見を尊重するものとする。」

 これが星置や、そのほかの明日風や曙の地区の方々には適用されない。そういうふうに、私は本当に残念でたまりません。

 手稲山口の要対策土受け入れ候補地の「第3山口Eブロック」は、市の長期総合計画によって、ガラスや、せともの、コンクリートなど、一般廃棄物の最終処分場として、住民と合意の上で市が所有してきた場所です。それがこのたび新幹線残土置き場として浮上したものです。今後もごみ処理場として一旦合意した場所に、その後、ゴミ以外のものを置く場合、住民に説明はしないということか、ましてこのように、有害物質を含むとされる要対策土を持ってくるようなことが、起こるのか伺います。

【生野 新幹線推進室長】

 今後、他のゴミ処理場を対策土の受け入れ地として転用する予定があるのかどうかということについてお答えをいたします。

 札幌市内から発生する要対策土につきましては、手稲山口地区のみでは全量の受け入れは困難でありますことから、現在候補地としております手稲金山地区、および厚別山本地区、またそのほかの受け入れ地確保も含めて取り組んでいく必要があると考えてございます。現時点では、他のゴミ処理場予定地を受け入れ候補地に選定してございませんが、いずれにしましても受け入れ候補地がゴミ処理場予定地であるかないかにかかわらず、周辺環境に影響を与えない、地域住民の安全を確保することが大前提でありますことから、周辺の住民に対しましては、対策土の性質や対策方法などについて、丁寧に説明を行っていく必要があると、このように考えてございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

 この間の市がやっていることをみますと、市のおっしゃることを信じていいのかどうか、そういう気持ちがするわけです。住民はゴミ処理場だから合意したのであって、ヒ素が含有している要対策土の置き場がないからといって、強引に持ち込むようなやり方は許せません。札幌市は1992年(平成4年)に行った、第3山口処理場における協議の経過があるからと、このたびの事前調査を行う際の地元説明会を山口地区でだけ開いています。この間、星置地区は、1993年(平成5年)に星置東小学校が開校され、そして1996年(平成8年)に星置土地区画整理事業が完了。そして星置地区センターも開設し、まちがつくられ、発展してきて、今では7500世帯が住む住宅地となっています。星置は候補地から最短で500メートルしか離れていない、そういう場所もあるにもかかわらず、いくら要望しても説明会は開かれないまま、今日に至っています。一方、1キロ離れている場所でも説明会の対象になっていて、これは全く納得できない、そういう状況だと思います。29年前に説明した経過があっても、今回新たに土地を使うということになれば、この間、星置の地区の状況は大きく変わってきているわけですから、しかも、こんなに近いわけですから、きちんとその住民の方々に説明をすることが私は丁寧な説明だというんではないかというふうに思います。今年3月、事前調査の調査結果や対策工法の山口地区説明会が開かれましたが、説明会では夏から工事、秋ごろ搬入のスケジュールも提示されました。調査結果と対策工法がスケジュールと同時に提示されたのは、なぜなのか、どんな理由でそうなったのか、お伺いいたします。

【生野 新幹線推進室長】

 対策方法と同時に、スケジュールを提示した理由についてお答えをいたします。今回の対策方法につきましては、事前調査をもとに検討を行った結果、周辺環境に影響を与えず、安全性を確保できるものと考えてございます。このことから、住民説明会とオープンハウスは具体的な対策方法、盛り土計画などについて住民の方々に、ご説明し、ご理解いただくために開催したものでございます。近隣住民の方々にとりましては、いつからどのような工事を行うのかにつきましても関心があると思われますことから、スケジュールにつきましても、あわせてご理解いただくために、説明会とオープンハウスでお示ししたものでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

  ふつう事前調査が終わったら、その報告、そして対策を、こうやりますよと、住民のみなさんに説明して提案する、その段階では、まだ住民の方々、認めてない、決まってないわけですから、まずは提案して話し合いをする。まだ認めていないのに、そこにスケジュールまで持ってくるというのはもう、騙し討ちみたいなもんじゃないでしょうか。拙速なってもんじゃありませんよ。なぜそんなに急ぐんですか。住民の皆さんは調査結果と、対策工法が説明され、そしてスケジュールまで示されるとは思っていないで、説明会に参加したんです。本市は事前調査=要対策土処分場決定という考えで進めているのではないか伺います。

【生野 新幹線推進室長】

 事前調査が対策土受け入れ地決定という考え方ではないのかという質問にお答えいたします。事前調査につきましては、周辺環境に影響を与えない地域住民の安全をどのように確保していくのか、より詳細に知っていただくためにも、まずは現地をしっかりと調査し、技術的な検討を行ったうえで具体的な対策方法や、盛り土計画などをお示しするために実施したものでございます。このことから事前調査を実施した時点で受け入れ地として決定したものではございません。以上でございます。

【吉岡 委員】

 そうはいっても、提示しただけといっても、この間のみなさんのスケジュールを提示するという、こういうことの、その場で出しているということは、これは言葉では言っていなくても、札幌市が事前調査=要対策土処分場決定だというふうに思っているように、私には見えてしまいます。札幌市と鉄道運輸機構が急ぐ理由は、それははっきりしています。工期を5年前倒ししているからじゃないですか。秋元市長は、これまで市民に対して、ずっといってきました。住民のみなさんの理解なくして進められない。この言葉は偽りだったんでしょうか。説明会後の記者会見で秋元市長は、処分地に決める時期について協議会での議論などを含め、総合的に判断するといいましたが、その結果が今日のみなさんからの報告なんですね。翌日3月29日、北海道新聞の朝刊に、参加者からは不安を訴える声が相次いだ。そのことや、説明会後に農家の女性が、処分地に決まったような口ぶり、協議会を設置して、なし崩し的に進めるつもりではないかと不安げに語ったことが掲載されているように、住民のみなさんは不安と憤りでいっぱいです。工事を5年前倒しをして、民意を踏みにじってでも強行する札幌市のやり方が市民との信頼関係を壊しています。山口地区受け入れ候補地、近隣には、子どもたちが遊ぶ公園もあれば、代々続く農地もあります。札幌市の貴重な生産農家です。小学校は300メートルしか離れていません。保育園や中学校や養護学校、病院もあります。明日風高校の生徒さんたち600人のうちの半数は、目と鼻の先にある国道337号線を毎日、自転車通学しています。この子たちの姿が市長には見えないのでしょうか。工事搬入のスケジュールの提示をするにあたっては、住民の合意や納得が前提であり、その根幹が不十分なまま、事態が進行することなど、到底認められません。住民自治のあり方ではないですか。本市が住民の合意より、新幹線工事を優先し、市民の明確な反対の意思を踏みにじって強行したことは、これは明らかです。今日、厚別の山本の方や、山口の方、金山の方々、それぞれの地域から要望書が市長にも、そして議会にも提出されてまいりました。この声に市長は、しっかりと住民の立場に立って、国に対して工事を中断すべきこと、住民の納得が得られないまま工事を進めることのないよう、国に対して申し上げるべきと申し上げまして、私の質問を終わります。



 

【吉岡 委員】

 私は、日本共産党所属委員を代表し、北海道新幹線札樽トンネル工事による要対策土受け入れ候補地として、本市が手稲区山口地区を選定したことに対して出されました、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。

 北海道新幹線トンネル工事掘削時に発生する残土に、ヒ素などの重金属を含む要対策土が含まれていることに、市民は大きな不安をかかえています。秋元市長は、市民の理解なしに先に進めることはできないとしながら、説明会の対象を狭め、急速に事前調査に踏み切ったうえ、その調査結果の説明の場で、残土搬入の時期を示すなど、なし崩し的なやり方に住民は不安と深い憤りを持っております。

 本市が、札幌市まで延伸してこそ効果があると、あくまでも北海道新幹線2030年開業に固執するならば、市民との信頼関係は、大きく損なわれ将来にわたって禍根を残すことになります。市長は住民の意思を尊重し、国に対し、住民合意のない工事を一時的に中断することを求めるべきです。よって、本陳情は採択すべきです。

 






 

2021年4月15日木曜日

初めての高齢者講習

  今年は免許更新の年で、8月には70歳になることから、先日高齢者講習に行ってきました。

 できれば自宅に近い場所にしたかったのですが、土日だと7月中旬まで空きがないと言われ、JR桑園駅近くの教習所になりました。

 待ち時間の間、窓からは練習場コースが見渡せ、5回目のチャレンジでようやく受かった仮免試験が思い出されました。

 


 あれから38年、気をつけているつもりでも、運転が我流になっていたり、年齢相応に身体機能が衰えていることを実感した講習でした。

 同時に、「実感」「自覚」することで、衰えた部分を補えば良いということでした。

 高齢になると視野が狭くなる。だから、右左折の時などは顔を向けて左右を確認する。

 漫然と見るのではなく、人、車など対象物を意識して確認することが大事だと。

 動体視力も落ちる。だからスピードはほどほどにする、といった具合です。

 今回は座学講習、視力と動体視力の検査、運転実技の3種類でしたが、75歳以上になると、認知機能検査が加わるとのこと。

 桑園駅から2分で札幌駅。札幌駅から新さっぽろ駅まで快速で9分!列車は速い。

 コロナが収まって、のんびり列車の旅ができるのを想像しながら帰途につきました。

(4月13日 記)

市住豊平 協調立替で戸数減 3/2 建設委 吉岡議員が反対討論(大要)

反対討論を行う吉岡市議=3月2日、建設委員会

  議案第30号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対する立場で討論します。

 豊平区豊平 1 条 11 丁目に位置し ていた市営住宅「豊平 1 条団地」を月寒 F 団地と協調建替えすることで豊平 1 条団地を用途廃止とし札幌市営住宅条例から削 除するものです。 

 これにより豊平 1 条団地と月寒F団地を合わせた総戸数が189戸だったも のを集約し17個分を減らし、総管理戸数172戸に減少させるものです。

 2020 年の市営住宅応募状況は、応募倍率20.6倍と高く、「入居したくても入居で きない」のに、戸数を減らすべきではありません。むしろ増やすべきです。

  公営住宅法は、「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民 生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」と定めています。本市の市営住宅 の政策に増設を位置付けるべきです。

「日本共産党 さっぽろ市議団ニュース」 No.242より

2021年4月8日木曜日

新年度を迎えて

  四月初めての今日の早朝宣伝は風が冷たく、五分丈のスパッツにしたことを、すぐに後悔することになりました。

 今日開会した第2回臨時議会では、低所得の子育て世帯への支援策や、密を避けるため投票所の時間を午後9時まで延長することによる、管理者、立会人の報酬加算についての議案など3議案が市長から提案されたあと、委員会で審議され明日の本会議で採決して、臨時会は閉会します。

 新年度の私の所属は、総務委員会と総合交通調査特別委員会になりました。一つ一つ勉強して、質問に活かしたいと思います。

 今日は4月6日、小学校の入学式。暗いニュースが多いなか、小学校の入学式はいつにもまして嬉しいものです。

 特に今年度は小学校の入学式を前に、子育て世帯に嬉しいニュースが続きました。

 一つは、今年度から札幌市の通院の子ども医療費助成が小学校6年までになり、もう一つは、3月31日、国会で小学校の一クラスの人数上限40人が35人に採択されたことです。

 政府肝いり「ギガスクール構想」のもと、全国の小中学生1人一台の「タブレット」は、莫大な税金をかけ全員分用意されましたが、35人学級の実施には数年かかります。

 少人数学級実施や学校の先生を増やすことにこそ、このスピード感がほしいものです。

(4月6日 記)

2021年4月1日木曜日

街づくりの協定書

 「賛成です!」市議会本会議場に共産党市議の声が響き10人が起立しました。第一回定例会最終日の30日、党市議団が、「市の予算案」に対し、20年ぶりの「予算組み替えの動議」採決の場面です。否決はされましたが貴重な一石を投じたと思います。

 21日付「お元気ですか」に「嬉しいこと」と書いたことに触れたいと思います。

 市は「交流拠点清田」の機能向上のため、平岡イオンと協働し 「恒常的なにぎわい」を作り、「樹林地」も活用するとしていますが自然の保全が私は心配でした。

 イオン(当時はジャスコ)の開業にあたって「旧拓銀の森」(樹林地)には、アオサギなど貴重な動植物が生息しているため、住民から森の保存を望む声が上がりました。

 1999年10月、札幌市とジャスコの「街づくりに関する協定書」には、大規模商業施設が良好な居住環境や自然環境の保全に配慮する、売却し所有者が変わっても協定は継承される等が書かれています。

 当時は条例によって大型店出店の際は、「協定書」を交わす義務があったが、現在は「協議する」事が義務との事。

 「大店法」が改悪され、「大店立地法」施行は、2000年6月。イオンの森は危ういところで「大店法」に守られていたことが分かりました。

 住民の思いが込められた協定書です。

(3月30日 記)

2021年3月18日木曜日

「清田」のまちづくり

  「交流拠点清田のまちづくり」の基本的な考え方が2月に策定されました。

 「清田区役所周辺」が清田区の「交流拠点」ですが、平岡3条5丁目の民間事業者(イオン)が文化イベントや飲食もできる「ホール」や「広場」などを作ることで、「交流拠点清田」に、にぎわいを連動させるというプランですが、約半年で策定するのは拙速です。

 「清田」ではバス待ち環境や、区役所前の「市民交流広場」の機能を、区民と意見交流をしながら改善していきます。清田区民センターの移転については従前より一歩踏み込んでいます。11月の地下鉄期成会の要請時に秋元市長は「区民センターの跡をどういう施設がどう使うのかなどの計画を作っていくには若干のお時間を頂くことになろうかと思います」と話しています。

 12日の予算特別委員会質問表には、「まちづくり」の審議で民主、公明、共産、自民(12日は民主がトップの番) と清田区の4人が続いて書かれていたため、開会前は他区の議員から「清田すごいなあ」の声が続出しました。

 私は、清田区だけが市民の意識調査の要望のトップが「除雪」ではなく、「公共交通」である事、大規模な市民アンケートに取り組み、双方向で進めることを求めました。

 質問を作る過程で嬉しいことがありました。次の機会にお伝えします。

(3月15日 記)

2021年3月12日金曜日

除雪のこと

  冬の夜、真夜中に聞こえる除雪車の音 —。

 札幌市では市内23ヵ所ある除雪の共同企業体による「マルチゾーン除雪」が行われ、清田区は南北2地域に分かれています。

 約190の元請業者は入札によって夏、冬含め、1年間通して道路の管理を任されています。除雪だけではなかったんですね。

 除雪費用は距離が基準ですが、地域によっても違います。 市内でも雪の多い地域と清田区や南区のように雪の少ない地域では計算式が違うとのこと。生活道路の新雪除雪は、文字通り雪が降ってすぐ行う除雪ですが、基本夜中の12時出勤です。

 除雪は市の仕事だけでなく、民間契約の仕事もあり、冬の間は家族との予定も、なかなか立てられないそうです。

 最近、建設業界が作ったポスターには「私たちはエッセンシャルワーカー」と書かれています。「医療や介護とともに、私たちの日常生活に必要不可欠な仕事」。なるほど、そうですね。

 警備員やダンプの運転手を除いても、札幌では約3000人の除雪従事者が冬の私たちのくらしを支えています。

 新年度予算を審議する札幌市議会は3月30日までと長い会期です。なかなか地域での活動ができません。「春」を待ちわびながら、ともに頑張りましょう。

(3月8日 記)

清田区のまちづくりについて質問

 3月12日の予算特別委員会で、清田区のまちづくり、交流拠点「清田」について質疑を行い、「今後、大規模なアンケートが必要だ」と質問したことに対し、「大規模なアンケートについても必要に応じて検討する」との回答がありました。清田区選出の4会派全てから質疑がありました。

清田区のまちづくりについて質問する吉岡市議=3月12日、予算特別委員会

 


 

 以下、文字起こしで紹介します。

【吉岡委員】

 質問に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。

 昨日3月11日は、東日本大震災から10年目を迎える日でありました。2万2000人を超える犠牲者、そして行方不明となった方々に、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。

 また、今もなお、4万1000を超える方々が避難生活を強いられております。すべての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。

 

 それでは質問に入ります。私からも清田区のまちづくりについて質問させていただきます。

 2016年の第2次札幌市都市計画マスタープランで市内17ヵ所の地域交流拠点のうち、先行的に取り組む4か所に、新札幌、真駒内、篠路とともに、清田が位置づけられました。

 交流拠点清田の中心には、区役所、消防署、図書館が入っている清田区総合庁舎があり、周辺には商業施設や病院などの機能が集積していますが、地下鉄など軌道系公共交通機関がないことなどから、豊平区から分区して23年、いまだに中心核づくりが進まないでいます。

 区役所前広場では、地元農家や区内企業、飲食店、団体による販売や、子供向け企画、清田区にゆかりのあるアーティストによるパフォーマンスなど、1日限りの祭典として、きよたマルシェ&きよフェスなど開催してまいりました。

 恒常的な賑わいをつくりたいという住民の思いから、昨年8月、市は「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方」が、町内会長さんなど20人で構成されている「清田まちづくり区民会議」で示され、パブリックコメントを経て、このたび策定されました。

 区民会議に提示されてから、わずか半年の速さです。このたび取り組んだ交流拠点清田の基本的な考え方へのパブリックコメントでは、54人から198件の意見が寄せられました。

 最も多いのが第5章、官民連携によるまちづくりの可能性1項の、清田の取り組みの方向性に関する意見、74件です。

 これは清田の取り組みの方向性に対する意見としては37.4%。74件中地下鉄に関する意見が23件で31%。バスに関する意見23件で、これも同じく31%。区民センターに関する意見16件で、これは22%となっています。

 そこで質問ですが、パブリックコメントの結果について、どのようにお考えか伺います。

【村瀬プロジェクト担当部長】 

 プロジェクト担当部長の村瀬でございます。パブリックコメントの結果に対する札幌市の考えについてお答えします。

  地域交流拠点清田のまちづくりに対する区民の期待の高さを、高く認識したところでございます。この「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方」におきましては、地域交流拠点清田の取り組みの方向性と、それを補完するものとして位置付けた「平岡3条5丁目地区」の取り組みの方向性についてまとめております。

  今後、この方向性に基づきまして、地域住民、各種団体などの多様な主体や、清田の民間事業者とも連携しながら、地域交流拠点清田の機能向上という目的実現に向けて、庁内関係部局で連携し、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

 【吉岡委員】

 今回のパブリックコメントは記述式ですから、応募することはかなりハードルが高かったと思われます。おそらく関心を持たれている方は、この数十倍、数百倍はいるのではないかと思われます。パブリックコメントとしては多いほうかもしれませんけれども、58人からの意見ということでは、まだまだ不十分だと思います。

 交流拠点清田に関する意見74件中、地下鉄とバスを合わせると62%の46件です。つまり、交流拠点清田に対して区民が最も関心を持っているのは、公共交通の利便性だということがわかります。

 2020年度の札幌市民意識調査の市政に求める政策でも、全市の1位が除雪問題でしたが、清田区だけは公共交通でした。このことをしっかり受け止めたまちづくりを区民は心から望んでいます。

 公共交通に次いで関心が高いのが、区民センターの場所の問題です。清田区民センターは、区役所に隣接していない市内唯一の区民センターで、区役所から700~800メートル離れています。しかも区民センター前の道路は狭いため、路線バスは通れません。高齢などで歩行が困難になった方は、車やタクシーでなければ、区民センターを利用できない実態となっています。

 11月に地下鉄期成会が要請した際、秋元市長は区民センターの移転について、区民センターの跡をどういう施設がどう使うのかなどの検討を進め、計画を作っていくには若干のお時間をいただくことになろうかと思いますとおっしゃっています。

 区民センターの移転は急がれると思います。1日も早く方向性が示されるよう、私からも強く求めます。同時にその際、できるだけ多くの清田区民の声を集め、意見を反映させていくことが大事だと考えます。

 新しいにぎわいや、交流の場をつくることで、清田地区のにぎわいや、交流を生むことができるのか、それは願望にすぎるのではないかとパブリックコメントでも指摘されています。

 このたびのような、8月に提案して、10月から12月にパブ・コメ、そして決めるというのはあまりに拙速です。

 清田と同じく第2次札幌市都市計画マスタープランの交流拠点になっている真駒内駅前地区まちづくり計画では、無作為に選ばれた6000人に住民アンケートを実施し、2625人から意見が寄せられました。

 そこで質問ですが、 交流拠点清田の策定にあたっても、真駒内地区で実施したような大規模なアンケートをすべきと思いますが、いかがか伺います。

 

【村瀬プロジェクト担当部長】

 地域交流拠点清田の取り組みにかかる大規模な区民アンケートの実施についてでございます。地域交流拠点清田における取り組みを進めるにあたりましては、今後とも様々な形で区民の意見を取り入れていく必要があるというふうに認識しております。委員ご指摘の、大規模な区民へのアンケート調査につきましても必要に応じて検討していく考えでございます。以上でございます。

【吉岡委員】

 区民から寄せられた声は施策に取り入れることと、双方向の意見交換が大事だと思いますけれど、今後区民の声にどう対応されるのか伺います。

 【村瀬プロジェクト担当部長】

 今後、区民の声にどう対応するのかということでございます。若干繰り返しの部分になりますけれども、様々な形で区民の意見をお聞きして、さらに各種地域の団体ですとか、まちづくりを行っている団体、あるいは民間事業者、様々な主体と連携して、さらには札幌市内部の庁内関係部局とも連携して、この都市計画マスタープランで先行拠点と位置づけられた、清田の拠点機能向上に向けて、少しでも向上できるように、しっかりと取り組んでいく考えでございます。以上でございます。

【吉岡委員】

 真駒内駅地区では、2017年度の住民説明会で、市の担当課長から計画策定の説明があり、2018年度に、先ほどのアンケートを実施し、2019年度にパブリックコメントを行い、計画が策定されています。

 市民が主役のまちづくりを進める札幌市にふさわしく、時間をかけて広く区民の声を聴き、また、双方向での意見交換をして区民の声を柔軟に取り入れるよう求めまして、私の質問を終わります。

 

 

質問の音声はこちらからお聞きになれます。


 

 

※パブリックコメントの概要が掲載されている「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方」は、清田区役所広聴係(33番窓口)、区役所ロビー、区内各まちづくりセンターなどで配架中です。

札幌市のホームページからも閲覧、ダウンロードできます。👉地域交流拠点清田の官民連携によるまちづくり

 

 

2021年3月4日木曜日

産んでくれてありがとう

  こちらで度々書かせて頂いた母が、2月26日に亡くなりました。朝と昼は少量の食事を取り、夕方、健康飲料水を一口飲みこみ、その後は同居している姉が同じ部屋にいても気づかない位、眠るように99年5か月の生涯を閉じました。

 母は、漁師の家の12人兄弟の第1子として礼文町で生まれ、10歳で樺太に渡り尋常小学校を卒業後、すぐに住み込みの奉公に出ました。

 母が認知症になってからの口癖は「家に帰る。兄弟の世話をする」でした。 

 母は、「奉公先の人達はみんないい人だったよ」と、よく私達姉妹に話していたものですが、お正月位しか実家に帰れない奉公は、12歳の母にとって言葉に表せない程の寂しさだったに違いありません。

 母が「帰る帰る」と言うと、姉は「もう船が出てしまったから、明日帰ろうね」などと言うと、うなづく母でした。お酒の好きな義兄は、毎晩晩酌をしながら母の話し相手をするのが日課でした。母を大事にしてくれた姉夫婦には感謝しかありません。

 そして、その姉を支えたのが、2月17日まで通った週に二回のデイサービスと、具合が悪くなったらいつでも往診してくれる病院の存在でした。

 母さん産んでくれてありがとう。お世話になりました。

(3月1日 記)


 


「官民連携によるまちづくり」のパブリックコメントの概要が公表されました。

 「官民連携まちづくり」パブ・コメ公表 /「区民要望のトップ3「地下鉄延伸」「バス路線整備」「区民センター移転」

 札幌市とイオン北海道が連携して平岡3条5丁目周辺に広場やホールを整備して、区役所周辺との連携を図ろうという「清田まちづくり案」に対するパブリックコメントの概要がまとまりました。

 20代以上の区民から54人、198件の意見が寄せられ、4人に3人が60歳以上で高齢者の関心の高さが目立ちました。

 イオン北海道との連携については、ホールの整備を望む声があるものの、分区から20年たった今も、区役所を中心とした「中心核」の整備が進んでいない現状の中で、唐突感は否めないとの指摘も複数出ました。

 高齢化が進む清田区で、まちづくりへの区民の要望のトップは、「地下鉄の清田延伸」。清田、平岡などを経由して、新札幌やひばりが丘など、東西線の駅への乗り入れを望む声が多く寄せられました。

 札幌市では「30年の冬季五輪招致に合わせて、福住駅から清田までの延伸を検討したい」としていますが、事業の採算性や人口動向などで、慎重な姿勢は変えていません。

 この他、バス路線の再整備、コミュニティバスや循環バスの導入を求める意見や交通の便が悪い清田区民センターの早期移転を求める声も多く寄せられました。

 アオサギの繁殖地でもある樹林地については、散策路や遊具の整備を求める声が寄せられた一方、今のままで残してほしいとの声も出ました。イオン北海道は「希少種を含めた保護すべき動植物の生息地については現状のまま保全したうえ、不必要な樹木の伐採はしない」との意向を示しています。

 3月からは区役所ロビーのレイアウト変更が始まりますが、住民参加型のまちづくりができるかが課題です。

「清田区新聞」2021年3月7日付より 

 

※パブリックコメントの概要は、札幌市が作成した「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方」の36ページ~57ページに掲載されています。

 資料は、清田区役所ロビー、清田区役所広聴係(33番窓口)、清田区内の各まちづくりセンターなどで配布中です。

札幌市のホームページからPDFをダウンロードすることもできます。

👉地域交流拠点清田の官民連携によるまちづくり

 


 

 

2021年2月18日木曜日

地方財政学習会

  12日、地方議員対象の「地方財政学習会」に参加しました。

 例年は全道から百数十人が一堂に会して開きますが、今年はオンライン学習会です。

 講師は東京。道議や札幌市議などは東区にある道委員会、そして全道30箇所からと、主催者の準備は大変だったと思います。

 国の次年度予算が出されたあとに開かれて、定例議会の論戦に活かすために毎年開かれるのです。

 ニュースなどでもいわれているように、第3次補正予算と、21年度予算を合わせた「15か月予算」になっています。

 コロナ禍で札幌市の収入が減った分はどうなるかと思っていましたが、ちゃんと国から入ってくる仕組みになっていました。うまくできていますね。

 まず、毎年入ってくる地方交付税が来年度は大幅に増えること。そして1.5兆円の地方創生臨時交付金(3次補正)です。

 地方創生臨時交付金は、「コロナ感染拡大防止」はもちろん、「中小業者支援」「家計の暮らしと民需の下支え」など住民の要求実現の財源に活用できます。

 全国には、コロナ禍に乗じて、予算を一律1割減にするといったとんでもない自治体もあるといいますから油断できません。

 皆さんの願いをエネルギーに、明日からの議会に全力で取り組みます。

(2月16日 記)

「コロナ優先」予算組み替えを 札幌市議会第1回定例会が開会

 札幌市議会は17日から21年の第一回定例会をスタートさせましたが、日本共産党市議団の村上仁市議団長が16日、開会に当たって「コロナ対策最優先の予算に組み換えを」との声明を発表しました。

  新年度予算は、北海道新幹線の30年開業に合わせた不要不急の事業を温存する一方、新型コロナ感染防止対策や、くらしが成り立つ経済対策は、市民の願いに向き合うものになっていないと指摘。1200億円もの血税投入となる都心アクセス道路計画は都市計画審議会で慎重意見が出されたにもかかわらず、強行しようとしていると批判、きっぱり中止すべきだとしています。

 冬季オリ・パラ招致関連費用(約3億5000万円)と、約50億円の「オリ・パラ基金」はともに増額が見込まれていますが、一部をコロナ対策にあて、困難に直面している市民のために使うべき。本予算は補正と一体の「15か月予算」ですが 、マイナンバー制度の普及推進費が盛り込まれ、100人近い任用職員を配置、このマンパワーは感染防止対策に発揮すべきです。

 札幌市は、非正規労働者やひとり親世帯など低所得者が多く、地域経済も中小業者が主役です。

 格差をただし、家計と地元経済を応援する施策、コロナ感染防止の最前線の職場で働く従事者、社会になくてはならないエッセンシャルワーカーの支援は、コロナ危機を乗り越える力になることは間違いないと強調。

 重要課題が山積みする中で、予算の組み換えを求めて全力を尽くすとしています。

「清田区新聞」2021年2月21日付より

2021年2月11日木曜日

女性蔑視発言

  「女性理事を4割というのは文科省がうるさく言うんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね」「…俺がまた(女性の)悪口を言ったとなるけど、女性を(中略)増やしていく場合は、発言のある時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」

 これが今月3日東京で開かれた日本オリンピック委員会の評議会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出し、森喜朗会長の「女性蔑視発言」です。

 国内外からも、オリンピック関係者からも、自民党内からも森会長の発言に批判が続出しています。8日にはオリンピックボランティア390人、聖火ランナー2人からも辞退者が出ていることが分かりました。

 この暴言に「読売」世論調査では「問題がある」と答えたのが「91%」。しかし、国会で立憲民主の議員から辞任を促すべきと問われた菅首相は「人事は組織委員会で決める。私は判断を尊重する立場だ」「森会長は謝罪し、『IOCはこの問題は終了したと考えている』と表明している」と拒絶しました。

 「国益のため」2人そろってやめていただくのがベストではないでしょうか。

(2月9日 記)

2021年2月6日土曜日

共産党と市民の要望が相次いで実現

 

 「PCR検査」「国保子ども均等割減免」「少人数学級」

共産党と市民の要望が相次いで実現  吉岡市議が朝宣伝で強調

 31日、美しが丘のスーパー前に立った吉岡市議は、国民健康保険の子どもの均等割りの減免が22年度から実施されることに触れ、「昨年の暮れに札幌市に対して要望していた未就学児童の減免措置が実現した。まずは素直に喜びたい。財源は国が半分、道と市が半分だが、全額国費での補填を求めていきたい」と強調しました。

 また、昨年6度にわたって共産党市議団が要望していたPCR検査の拡充について吉岡市議は 「この3月から療養病床ある病院や高齢者施設、障がい者支援施設の医療従事者や介護職員ら4万2200人に対して、月1回定期的にPCR検査に踏み切ることを札幌市が決断。行政がこれだけ広範囲で検査を行うのは珍しく画期的」と述べました。

 1検体2000円の検査費用は全額市が負担、事業費は6億円で2月17日開会の第一回定例市議会で予算化されます。

 吉岡市議は文科省が来年度から5年かけて小学校の35人学級(小1は既に実現)を決めたことについて「共産党はコロナ禍の教訓も踏まえて、子どもたちに20人学級をプレゼントしたいと提言している。国も経済的なことよりも大事なことに気づき始めている。さらに要望を継続したい」と決意を述べました。

「清田区新聞」2021年2月7日付より

2021年2月4日木曜日

国保の子ども均等割り減免実る

 

朝の真栄歩道橋前で市政報告を行う吉岡市議=2月2日、札幌市清田区

  先月から歯科通いをしていますが、いくつになっても緊張します。ところで、きょうは嬉しい報告をしたいと思います。

 国民健康保険は国庫負担金など削られたこともあって、保険料が所得の約1割と高く、協会けんぽの約2倍。加入者の約6割が所得80万円以下の世帯です。

 ところが、「おぎゃー」と赤ちゃんが生まれると、「均等割り」分の保険料が、平均で年間2万数千円引き上がるしくみです。

 子どもの貧困や子育て支援を考えれば、「子どもの均等割り減免をすべき」と、共産党は何度も市議会で質問しましたが、その度に札幌市の回答はハンコをおしたように「政府に求めて参ります」でした。

 それが、12月23日の厚労省の審議会で、2022年度から、国が部分的ですが、「未就学の子ども均等割り減免」をする方向になりました。札幌市の「未就学児の減免」は5000万円で、50%を国が払い、残りを道と札幌市が負担することになってるようです。

 政府に対しては、知事会が要望し、札幌市議会も全会派一致で採択し意見書を提出しています。

 初当選してすぐの代表質問で、「子ども均等割り減免」について質問し、再質問でも、清田区内の母子家庭のお母さんの声として訴えたことがよみがえってきます。

 (2月2日 記) 



2021年1月27日水曜日

吉岡ひろ子だより6号を発行しました。

  このほど吉岡ひろ子市政事務所は、吉岡ひろ子だより6号を発行しました。

 表面は、少人数学級の実現に向けての動きについてと、昨年行われた「清田区官民連携のまちづくり案」のパブリックコメントの続報について。

吉岡ひろ子だより6号(表面)
 

  裏面は、胆振東部地震の復興状況と、市内で行われている「新たな除雪方法の実証実験」などについて書かれています。

吉岡ひろ子だより6号(裏面)
 

 これから各家庭に配布の予定です。お手元に届かないときは、吉岡ひろ子市政事務所までお問い合わせください。

 

 ※日本共産党札幌市議団の「さっぽろ市政だより冬期号」も発行されています。こちらも各家庭に配布する予定です。

さっぽろ市政だより(冬期号)
 

こちら からPDFでご覧になることもできます。


 

 

 

 

2021年1月21日木曜日

核兵器禁止条約の陳情

  昨年10月25日、中南米ホンジュラス共和国が50番目となる批准を行ったことによって、核兵器禁止条約が今月22日に国際法として発行することになりましたが、戦争による核兵器の唯一の被害国日本政府は、未だに参加を拒否しています。

 歴史的な発効を直後に控えた18日、「さっぽろ平和行動実行委員会」と「北区革新懇話会」の2団体が札幌市議会に対して、「核兵器禁止条約の批准を政府に求める意見書」の採択をするよう陳情を行い、財政市民常任委員会で審議されました。

 札幌市在住の被爆者も陳情の趣旨説明をし、訴えましたが、採択されずに「継続審議」という悔しい結果となりました。

 質問をしたのは日本共産党 佐藤綾市議(白石区)と、民主の市議だけでした。全国では自治体の約3割にあたる521自治体、北海道では58自治体が意見書をあげています。

 札幌市は「(略)……私たち札幌市民は、日本国憲法がかかげる平和の理念に基づき、非核三原則を守ることを誓い、信義と公正を重んずる全世界の市民と相携えて世界平和の実現を望みつつ、ここに札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します」と、92年に「札幌市平和都市宣言」を行った街です。

 採択をされなかったのは悔しい限りですが、被爆者のみなさんの粘り強さに学び、あきらめず国や札幌市に働きかけ、必ず実現させましょう。

(1月19日 記)

2021年1月16日土曜日

そんな時代もあったねと

  11日の朝刊には、「内閣支持率9ポイント下落41%」がトップで報じられました。

 菅内閣の実態を考えると「それでも高い」と感じますが、不支持率が42.8%、宣言は「遅すぎた」が79%です。国民の命や健康、医療体制の拡充よりも、「内閣支持率急落」が、「緊急事態宣言」に踏み切らせたことを、国民は知っています。

 先日、清田区消防署から、「令和2年清田区消防概況」が送られ、その中に「救急出動の状況」という項目があり、昨年は4147回でした。

 前年比で急病、交通事故、労働災害などの5項目が減少する中で、唯一、自損行為だけが、1.6倍と急増しました。

 コロナ感染が様々な形で生きづらさを増幅している証ではないでしょうか。

 11日は成人の日でしたが、今年の成人式は中止となりました。毎年成人式会場前で宣伝し、中には、赤ちゃんを抱っこして誇らしげに会場に向かうパパやママもいて、私たちも頬が緩みっぱなしの宣伝が懐かしく思い出されます。

 札幌市出身のシンガーソングライターの中島みゆきさんの歌『時代』の一節に「そんな時代もあったねと、いつか話せる日がくるわ………だから今日はくよくよしないで今日の風に吹かれましょう」とあります。

 こんな時こそ、信頼や希望をみんなで育みたいものです。

(1月12日 記)




2021年1月8日金曜日

新年に

  コロナ感染が拡大したままの今年のお正月は、北広島の実家に行くのをあきらめました。

 恒例の元旦宣伝は、いよいよ迫ってきた総選挙で、 何としても畠山和也さんを国会に送らなければの決意を新たにしました。

毎年恒例の厚別神社前での元旦宣伝=1月1日

 後援会の皆さんとも久しぶりに会えて、マスク越しの笑顔にお互い元気をもらった今年のスタートでした。

 宣伝の後はまっすぐ帰宅し、おせちを頂きました。

 年に一度だけ作る茶碗蒸しは、瓶詰めの甘栗を買い忘れたために、甘味不足の物足りない味で、甘党の私としては残念な味。

 孫たちも遊びに来れなかったので、さびしくもあり、その分いつもより読書や部屋の片づけができたお正月でもありました。

 昨日は市議会の新年議員総会があり、困窮する市民や事業者を支える市政のために頑張らなければと、気を引き締めたところです。

 感染が急拡大するもと、東京都など首都圏4知事らからの要請で、菅政権が7日に正式に、緊急事態宣言を発することになりましたが、首相は休業要請に応えない事業所に「罰則」を設ける意向を示しました。

 今必要なのは、実態に見合った「補償」に尽きるのではないでしょうか。

(1月6日 記)