2022年12月22日木曜日

原点にかえろう

 16年前の2006年、初めての選挙の前の12月、この欄にNHKスペシャル「ワーキングプアⅡ」のことを書きました。

「母子家庭のお母さんは昼と夜働いて、親子3人でようやく暮らしているが、命綱の児童扶養手当が半分になります」と、悲痛な訴え。23歳の女性は、「頑張っても頑張っても、そこにたどりつけない人を『負け犬』というなら、ひどい話…」と語ります。

キャスターの方が最後に、「投書が1400通もきたのは初めての経験」と言い、「ワーキングプアは一部の人の問題ではなく、病気、離婚、高齢などを機会に誰でもなりうる。この現実をしっかり受けとめたい」との、コメントで結びました。

日本の政治の歪みが今コロナ禍で女性や不安定雇用の方や学生さんたちをも巻き込んで、矛盾がさらにあぶり出されています。

そんな中、清田区で、「一部の人達だけがいい思いをする弱肉強食の世の中を変えたい」と入党してくれた方がいます。78年の人生を経て日本共産党の党員として生きることを選んでくれた新しい仲間とともに、私も原点にかえり、必ず勝利する決意を固めています。

皆さんに支えられた16年。さらに前へ!

(12月19日 記)


「吉岡ひろ子だより」第10号を発行しました

 このほど吉岡ひろ子市政事務所は、「吉岡ひろ子だより」第10号を発行しました。

【表面】は、地域交流拠点「清田」と「平岡3-5地区」の官民連携のまちづくり、交通の拠点となる地下鉄駅設置の将来像などについて。

【裏面】は、清田区バス路線アンケートと、吉岡市議のコラム、地域の要求実現について書いています。

清田区バス路線アンケートは、回答欄が切手不要のハガキになっています。

インターネットからも回答ができますので、ぜひご協力をお願いします。

 

吉岡ひろ子だより第10号

 

2022年12月15日木曜日

官民連携の清田まちづくり『一定の理解?』

 今年最後の第4回定例会が終了し、これから清田区内の活動が楽しみです。今朝の地下鉄南郷18の宣伝は、立憲民主や参政党も来ていて、場所取りが急に激しくなってきました。

12月7日の共産党の代表質問(豊平区の池田市議)で、「地域交流拠点『清田』の官民連携のまちづくり」を取り上げ、地下鉄の必要性を市長にただしました。

札幌市の17の地域交流拠点で、清田区役所を中心とした「地域交流拠点『清田』」だけが、地下鉄もJRもないのが問題なのに、そのことを横に置きながら、平岡イオンのにぎわいをつくって、それをバスなどで『清田』に連携させると札幌市はいいます。

市長は代表質問に、「官民連携のまちづくり」が「区民からも一定の理解を得ている」と答えましたが、一部の区民にしか知られていません。

無理やり「にぎわい」をつくるのではなく、生活にとって必要な公共交通を整備する清田区の将来像を、札幌市が明らかにすることを区民は求めています。

清田後援会のつどいで説明しても、「なんでそんなことするのかさっぱりわからない」「私たちだって同じように税金を払っているのに不公平」と次々疑問や不満の声。ごもっともです。

(12月13日 記) 

 

 代表質問の全文は、市議団のホームページでご覧になれます。↓↓

 第4回定例会 代表質問 池田ゆみ議員(2022年12月7日)

2022年12月8日木曜日

札幌の若者たち

 11月8日のこのブログにも書いたバス停宣伝を今朝も取り組みました。

氷点下で雪が降る寒い朝でしたが、介護事業所の車のスライドドアを開け、「頑張ってよー」と声をかけてくれた方、娘のクラスメイトから数十年ぶりに挨拶されるなど、とても励まされました。

目の前を乗用車やトラック、幼稚園バスなどの様々なバスも通り過ぎるなか、一方では保育園や幼稚園、障がい者施設などでの悲惨で辛い事件が頭をよぎりました。

そして、お昼。「アイヌ差別は違法です」の真っ赤な横断幕を掲げた若者たちのニュースが目に飛び込みました。市内に住む高校生は「僕自身アイヌなんですけど、差別は人を傷つけたり自殺に追い込んだりもしてしまう」と発言。自民党杉田政務官の罷免を訴えました。

杉田政務官は、最近ブログに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと書くなど、一貫して特定の民族や少数者を蔑視、悪意に満ちた差別的発言を繰り返しています。政務官などとんでもありません。

札幌の若者たちの勇気ある行動に大きな感銘を受けた一日でした。

(12月5日 記)

 

2022年12月1日木曜日

指定管理者の更新

 今日から第4回定例会が始まりました。

今議会には72本の議案が提案され、私が所属する厚生委員会には、介護サービス事業所などの感染症対策費や出産・子育て応援給付金などの補正予算、白石区にある障がい者施設の廃止による条例改正などが付託されました。

また、2023年3月末に5年間の指定期間の契約満了を迎えるため、来年度以降の各種施設の指定管理者議案もかかっています。

今議会にかかっているのは366施設ですが、指定管理者制度による民間企業・団体によって管理されている施設数は、区民センターや地区センター、児童会館、札幌ドームなど427施設にものぼります。

共産党市議団が提出した市長あての「質問主意書」の回答によると、全市の児童会館では1097人の職員のうち、正規職員が414人、非正規職員683人です。いかに、非正規職員が多いかが一目瞭然です。業務委託や指定管理をふやして、自治体が率先して非正規労働者を増やしている構図が浮かび上がってきます。

働く人たちの大幅な賃金アップをする上では、この流れを変えなければならないことを痛感します。

(11月29日 記)