先日、不登校の子の学校給食費のことで、「長期に休んでいても給食費を払わなければならないのはおかしいと思う」と相談を受けました。
札幌市の学校給食費は小学校4550円、中学校5250円です。教育委員会では「前もって翌月などから給食を止めることはできる」「具体的には学校が対応している」ということでした。
しかし、子どもが学校に行きたいと思った時、そして言った時に、もし給食がなかったら。給食費を払わないための申請を学校には言い出しにくいのが親御さんの思いではないでしょうか。
青森市が10月から小中学校で無料化を決め、北海道では小学校だけでは43の自治体が実施しています。
日本共産党は前の参議院選挙で「5000億円で学校給食費を無償化できる」と訴え、党市議団は22年度の予算で「給食費の無償化についての検討を始めること」を要望しています。どの子にも、お金の心配なく楽しい給食の時間を保障してほしいと思います。
（8月22日 記）
アジア・太平洋戦争の終結から77年目を迎えた8月15日。この間、私たちは「政府による戦争は永遠にしない」と誓った平和憲法のもとで、戦争をしない国としてきました。ところが岸田政権は、軍事費の2倍化、9条改憲に踏み込もうとしています。
安倍元首相の銃撃事件に端を発し、政治家と統一協会の関係が大問題になる中の第二次岸田内閣。ひどい顔ぶれです。
「靖国派」議連（日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会）は、過去の日本の侵略戦争をいまだに「アジア解放の正義の戦争」などと評価する改憲右翼団体「日本会議」と一体で活動していますが、新内閣のうち公明党籍閣僚以外の19人全員が「靖国派」議員連盟。さらに共同通信の調査で、統一協会と接点のあった国会議員104人のうち自民議員が82人であったことが分かり、新内閣では林芳正外務大臣はじめ7人が統一協会との接点を明らかにしています。
国民の未来をとてもじゃないが任せられない内閣だからこそ、国民の運動が、いま求められるのだと痛感する71歳の誕生日です。
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| 終戦記念日の街頭宣伝で訴える吉岡市議（＝8月15日、清田区） |
（8月15日 記）
8月9日長崎の日、「戦争させない清田区民の会」9の日宣伝に31人が参加。
新婦人の会は、原爆パネルの街頭展示や「青い空は」を歌うなどで、核兵器廃絶と戦争のない平和な社会を訴えました。
核兵器廃絶の国際共同行動「平和の波」に取り組む戦争させない清田区民の会（＝8月9日、清田区）
私は共産党を代表して、核兵器禁止条約、安倍元首相の国葬、旧統一協会と自民党の関係などを話しました。室井ゆずきさんのコメントを紹介して「謀略団体とのズブズブの関係が判っても、政治家だけはのうのうとしていられる政治を変えましょう」と、呼び掛けました。
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| 区民の会の「平和の波」行動に参加する吉岡市議 |
夕方、清田区役所ロビーで開催された「原爆パネル展」に行きました。
清田区役所ロビーで開かれた原爆パネル展（8月4日～8月9日）
（8月9日 記）
※8月21日付の「ほっかい新報」に「戦争させない清田区民の会」の写真が掲載されました。
農民連食品分析センター発行の「分析センター検査室ニュース2022年夏号」が届きました。今号の特集は「おやつのグリホサート あれこれ調べてみました」です。
クラッカー、ポテトチップスなど20種類のおやつのうち、子どもの顔の絵がついたビスケットを含む14種類から、基準内ですが検出されました。
除草剤グリホサートは、健康被害のため多くの国が使用を規制、禁止していますが、日本は2017年に残留基準値を、6倍に引き上げています。分析センターの調査では、北海道大豆を使用する製品からは検出されませんでした。
背景には、2020年に、消費者の要望に応えるため、ホクレンが、収穫前にグリホサートの散布をした大豆の取り扱いはしないと決断したことが考えられるとのことです。
生産者と消費者目線で、科学調査を行える貴重な分析センターのサポーターが全国で僅か400人とは。現在募集中。
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| 分析センター検査室ニュース2022年夏号 |
（8月1日 記）