「東日本大震災から13年」

 3月11日で、東日本大震災から13年になりました。

 死者15900人、行方不明者2525人の犠牲者と街を飲み込む津波の恐ろしさ、そして原発事故。今も数万人が故郷に戻れず非難を余儀なくされています。被災者にどれほど深い傷があるのか計りしれません。

 災害公営住宅をまわり、支援が必要な人を見つけて相談に乗る「生活支援相談員」が、現在はピーク時の半分以下になり、相談員がいる地域といない地域では人のつながりが全く違っています。生活再建のために借りた災害援護資金を返済できない割合が35％、災害・不漁・コロナ・物価高騰の四重苦によって廃業や倒産に追い込まれる中小企業など、自己責任や支援の縮小ではなく、実情に寄り添った柔軟な支援が、いま求められています。

 しかし、災害の教訓が生かされていないことは、能登半島地震で明らかとなっています。さらに、国民から搾りとった復興特別所得税の軍事費転用などもってのほかです。

 こうした国のやり方は、札幌市にも及んでいると施策の随所で感じます。

 まず、等身大の市民を見てほしい。結論ありきではなく、声をしっかり聴いてほしい。そうすれば、敬老パスのポイント制も、都心アクセス道路建設も選択肢としてはならないはずです。

（3月18日 記）

（左から2人目）朝の街頭宣伝で市政報告をする吉岡市議（＝12日、地下鉄南郷18丁目駅前）

 

 

建設業の週休2日推進を

共産党の吉岡ひろ子市議は1日の予算特別委員会で、除排雪や災害対策などで欠かせない建設業の週休2日の推進を求めました。

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月1日、札幌市議会）

 吉岡市議は「札幌市の発注工事で週休2日制が増えているが、短期間の工事や電気設備など、工程が多い工事、下請けが複数の場合、工期が決まっている場合は、土日も長時間労働を強いられるケースもある。週休2日が取りにくい状況の中、4月からの時間外労働の上限規制対策は」と質問。市側は「担い手不足も踏まえ、ICT技術の活用など、働き方改革が加速できるよう後押ししてゆく」と答えました。

「清田区新聞」2024年3月10日・17日合併号より

中小・小規模事業者支援について質問

　共産党の吉岡ひろ子市議は、12日の市議会予算特別委で、コロナ禍で売り上げの減少や倒産の危機に直面した事業主を支援する無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」 の返済期限が迫っていることを踏まえて、市の対応をただしました。

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月12日、札幌市議会）

　吉岡市議は「市のセーフティネット認定件数が1月時点で1362件にのぼり、業者が孤立しないための 伴走型支援が不可欠。借り換え保証のない支援策を6月末まで延長したが、経営の専門家である札幌市中小企業支援センターの体制を強化し、事業者に寄り添った対応をすべきだ」と強くもとめました。

 

「清田区新聞」2024年3月24日号より