延期されていた第２回定例会が6月21日からはじまり、7月 2日には南区の千葉なおこ議員が日本共産党の代表質問を行いました。
第2回定例会は7月8日まで。8日の本会議はインターネット中継があります。
７月６日の総務委員会では、議案第２号「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」 の審議が行われました。
マイナンバー法改正で、これまで札幌市がJLIS(ジェイリス)に委託していたカード作成や手数料徴収の主体をJ L I S が行うことになったため、市の条例からマイナンバー再交付手数料の項を削除するものです。
自治体の裁量権が後退するため、日本共産党を代表して反対の討論を行いました。
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| 総務委員会で討論を行う吉岡市議＝7月6日、札幌市議会 |
以下、総務委員会で行った討論を文字起こしで紹介します。
【吉岡 ひろ子委員】
私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第２号「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。
条例案は「行政サービスにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法の改正により、マイナンバーカードの作成等は、本市からの委任ではなく、機構自ら行うことになり、これに係る手数料の額は機構が定めることとなったことに伴い、本市の条例を改正するものです。
これまで本市が決めていたマイナンバーカード再発行にかかる手数料の額は、今後機構が決めることになり、本市が手数料の減免等を行う裁量の範囲から外されることは、国が進める「情報システムの共同化・集約の推進・国による一元管理」と合わせて考えれば、自治体の裁量を狭めることにつながりかねない懸念があります。
わが党は、個人情報の集積に必要なマイナンバーカードについて、「情報漏えいの懸念はぬぐえない」ことを指摘し、導入そのものに反対してきました。
よって議案第２号は反対です。
以上で、わたくしの討論を終わります。
