私もその1人ですが、マイナンバーカードは情報漏えいや、個人情報の面で危ないし、怖いから持ちたくないわーという方が多いのではないでしょうか。
政府はとにかく「デジタル社会」をまい進しています。
そして残念ながら、札幌市もまっしぐらです。
政府はマイナンバーカードを普及するために、あの手この手を使っています。
「身分証明書になりますよー」「保険証の代わりにもなりますよー」「新規の方には5000円のプレミアがついてお得ですよー」などと……。
マイナンバーカードの申し込みはネットや郵便でもできますが、区役所に引き取りに行けるのは平日の昼間だけです。
そこで登場したのが、8月26日から開設された、その名の通りマイナンバーカードの手続きのためのセンターです。
今年度は約2億4千万円計上されていて、来年度分として、約2億3千万円が、今日の総務委員会に議案として出され反対討論に立ちました。
国は来年度中に「ほとんどの住民がカードを保有」するという無謀な計画を自治体に押し付けていて、センター費用も全額国からの交付金です。
この無駄遣い、心底やめて欲しいと思います。
12人の総務委員会、反対は共産党の2人だけでした。
（12月7日 記）
以下、12月7日の総務委員会で行った討論を、文字起こしで紹介します。
討論に立つ吉岡市議（＝12月17日、総務委員会）
【吉岡 委員】
私は日本共産党所属委員を代表して、ただいま議題となっております議案第2号、令和3年度札幌市一般会計補正予算中関係分に反対の立場で討論を行います。
反対の理由は、マイナンバーカードセンター運営費、2億3千200万円が含まれているからです。
マイナンバーカードによる個人情報は、集積されるほど攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。一度漏れた情報は流通、売買され取り返しがつきません。
マイナンバー制度は個人情報を一元管理する国家による国民監視の危険を高めるものであり、情報漏えいの危険と常に隣り合わせの制度です。
よってマイナンバーカード普及促進をはかる、センター運営を次年度も継続することに反対です。
以上で私の討論を終わります。
