2022年12月1日木曜日

指定管理者の更新

 今日から第4回定例会が始まりました。

今議会には72本の議案が提案され、私が所属する厚生委員会には、介護サービス事業所などの感染症対策費や出産・子育て応援給付金などの補正予算、白石区にある障がい者施設の廃止による条例改正などが付託されました。

また、2023年3月末に5年間の指定期間の契約満了を迎えるため、来年度以降の各種施設の指定管理者議案もかかっています。

今議会にかかっているのは366施設ですが、指定管理者制度による民間企業・団体によって管理されている施設数は、区民センターや地区センター、児童会館、札幌ドームなど427施設にものぼります。

共産党市議団が提出した市長あての「質問主意書」の回答によると、全市の児童会館では1097人の職員のうち、正規職員が414人、非正規職員683人です。いかに、非正規職員が多いかが一目瞭然です。業務委託や指定管理をふやして、自治体が率先して非正規労働者を増やしている構図が浮かび上がってきます。

働く人たちの大幅な賃金アップをする上では、この流れを変えなければならないことを痛感します。

(11月29日 記)

 

2022年11月24日木曜日

清田区女性のつどい

 来年の地方選挙めざす「清田区女性のつどい」がありました。

 飲み物にちょっとしたスイーツ、そしてみんなで歌を歌う、これが清田区女性のつどいの定番ですが、今はそうは行きません。感染に気を付けて慎重に出かける昨今、参加してくださった皆さんありがとうございました。 

清田区民センターで開催された女性のつどい(=11月19日、清田区)

つどいの担当者からは、「吉岡さん、お話し40分ね」と言われて、私は、「いやいや35分でいいから」なんて言っておきながら、55分になってしまい、とても反省しています。そのうえ言い足りないことばかり。

市政報告を行う吉岡市議(=11月19日、清田区)
  共産党市議団が札幌市議会で、唯一の野党会派として、市民のくらしや福祉、平和など、立ち位置をしっかり定め、緊張感を持って頑張っていることが、みなさんに伝わっていたら嬉しいです。

 つどいのあと、参加したみなさんのメッセージが書かれた「サポーターズカード」を頂きました。「税金は市民のために使って!」「住みよい町づくりに頑張ってください」「市民・区民の声をきく市政を実現するために吉岡さんが必要!」などなど。しなやかで、たくましい女性のパワーで、必ず勝利を。

(11月21日 記) 


2022年11月17日木曜日

変革の生き方

 小池書記局長の「パワハラ」について書かせて頂きます。11月5日、私もオンラインで参加していた全国地方議員研修会があり、小池さんの報告の中で地方議員の名前を間違った部分があったため、司会の田村智子副委員長が訂正をしたところ、小池さんが田村さんの所まできて「間違っていない。いう必要はない」と言った態度が非常に威圧的でした。

この言動が問題となり、14日の中央常任幹部会を経て、志位委員長は「常任幹部会として対応が遅れた反省と責任を痛感している」と表明。小池さんは自身の行動をパワハラと認めて謝罪し、「深刻な反省と自己改革が必要だと肝に銘じている」 と述べています。

私は今日改めて「あなたの入党を呼びかけるパンフ」を開きました。

「日本共産党は、科学的社会主義を土台にして、誤りや弱点に対しては正面から向き合い、自己変革の努力を続けてきた政党です」と書かれています。

今ほどこの文面がしみる時はありません。

(11月15日 記)

 


「党創立100周年の年に あなたの入党を心からよびかけます」パンフ

 

2022年11月13日日曜日

定例会を終えて

 2019年の選挙では、前年の2月からバス停前で毎日宣伝に立ち、五千人を超す方々と対話をしましたが、市議になって時間を確保できずにいます。

そんな中で平岡後援会が独自にバス停宣伝を取り組みましたが、市議会開会中で、私は一緒に取り組めず申し訳ない気持ちでいました。

北野台の後援会が議会終了後の11月7日に計画したので、さっそく参加させてもらい、ビラなどを多くの方にお渡しできました。

現役で働いている方や学生さんと接する貴重な機会なので、時間と体力が許す限り参加したいと思います。

11月1日に定例会が終了してからも、宣伝や地域の訪問、議会中にあった生活相談の対応などもあって、1日が矢のように過ぎていきます。

13日は共産党の小池晃書記局長を迎えて大演説会もあり、統一地方選挙はいよいよ迫ってきます。

岸田政権はあまりに市民感情とかけ離れていますが、札幌市も負けず劣らずです。

札幌市議会に初めて送っていただいて3年半、見て聞いて関わった生の市政をお伝えし、みなさんとワイワイと意見交換するのが楽しみです。

(11月8日 記) 

 

2022年11月7日月曜日

本会議で陳情第149号の討論

2022年11月1日、第3回定例会最終日、本会議で日本共産党を代表し、陳情149号「北海道新幹線・札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道・運輸機構の『協定』の即時破棄、および山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止、ならびに原状回復を求める陳情」の賛成討論を行いました。

採決の結果、日本共産党、市民ネットワークが賛成。自民、民主市民連合、公明の反対で不採択となりました。

 

陳情を採択すべきと討論を行う吉岡市議(=11月1日、札幌市議会)

 

以下、討論を文字起こしで紹介します。

 

【吉岡 ひろ子議員】

私は日本共産党を代表して、陳情第149号「北海道新幹線札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道運輸機構の協定の即時破棄及び山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止並びに原状回復を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。

北海道新幹線トンネル工事による230万立米の掘削土のうち、約5割が要対策土です。有害掘削土に含有するヒ素による、飲料水や粉塵の汚染、遮水シートの耐久性、将来に渡る子供たちへの健康と環境への影響など、住民の不安は全く払拭されておりません。

秋元市長は市民の理解なしに、先に進めることはできないとしながら、住民が求める説明会や公開討論会開催には応えないまま、昨年12月、手稲区山口処分場への有害掘削土の搬入を強行しました。これ以上強行すれば市民との信頼関係は大きく損なわれ、将来にわたって禍根を残すことになります。よって陳情第149号は採択すべきと申し上げて討論を終わります。

 

討論の音声はこちらからお聞きになれます。

 

【第3回定例会】の最終日、南区選出の千葉なおこ市議が、日本共産党を代表して討論を行いました。日本共産党は、議案7件中、議案1号及び7号に反対、残り5件の議案に賛成しました。

討論の全文は、市議団のホームページに掲載されています。

第3回定例議会  討論 千葉 なおこ議員(2022年11月1日)

 

 

2022年11月3日木曜日

陳情149号

 10月28日は、新幹線トンネル残土の陳情が審議されました。

質問する吉岡市議(=10月28日、札幌市議会)
 

新幹線のトンネル残土には、基準値の190倍ものヒ素が含有しています。昨年12月から、手稲区山口に搬入が強行されました。

この度の陳情は、「搬入工事を止めて、場所をもとにもどせ」というものです。札幌市は、ヒ素は「自然由来」のものだからと、軽く説明していますが、大変猛毒性の強い恐ろしい物質です。約7年かけて残土を搬入し、その間盛り土は野ざらしです。3~5百メートル離れた場所には、住宅や学校、農地などがあります。

 陳情提出者の方が主旨説明をしたあと、議員から質問ができるので、私は「一番心配なことは?」と伺ったところ、残土が搬入されてから、ずっと陳情のこと、ヒ素のことや盛り土を含む遮水シートのこと、寝る間も惜しんで準備してきたこと。将来、ヒ素が原因で子どもたちの身体に何かあったらと思うと…と、言葉を詰まらせました。

傍聴人が見守る中、質問する吉岡市議(=10月28日、札幌市議会)
 

新幹線工事に関わる陳情は今回で6度目です。このことを市はどう受け止めているかを質問し、私はその答弁に耳を疑いました。

「新幹線事業に関心を持っている市民が多いから」だと!

 

(10月31日 記)


2022年10月31日月曜日

第二部決算特別委員会 討論

 2022年10月28日(金)、第3回定例会 第二部決算特別委員会で日本共産党所属委員を代表して、討論を行いました。

 

討論を行う吉岡市議(=10月28日、札幌市議会)
 

以下、文字起こしで紹介します。

【吉岡委員】

 私は日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案7件中、議案第1号関係分。令和3年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分。議案第7号に反対。残余の件には賛成する立場から討論を行います。

一般会計決算の歳入は、1兆2991億7570万円。歳出は1兆2849億4442万円でした。歳入から歳出を差し引いた形式収支142億3128万円。翌年度への繰越財源44億4681万を差し引いた実質収支は97億8446万円です。このうち49億円について財政調整基金に積み立て、残余を48億8547万円を翌年度に繰り越しました。

繰越金は、コロナ禍に加え食料や灯油などの物価高騰など、経験したことのない困難に勅命している市民のくらし、医療、福祉、営業などの負担軽減に資する施策に使うべきでした。

議案第1号に反対する理由の第1は、マイナンバー制度に関わり母子保健システム改修901万円が含まれているからです。マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することには個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されています。また個人情報の漏えいの危険、それに伴うセキュリティ強化のため際限なくシステム改修費用がかかり続けることから反対です。

理由の第2は冬季オリンピック・パラリンピック招致費、4億8515万円と基金造成費2346万7000円、東京オリパラ3億5259万6000円が含まれているためです。市民の声も聞かずに招致に突き進むことに市民は異議を唱えています。市政の重要事項ですから民主的なプロセスを踏むべきであり、反対です。

理由の第3は国民健康保険会計において保険料が高すぎて大きな負担となっているためです。国保加入世帯の平均所得は20年間に50万円以上も減っており、国保料は協会けんぽの2倍と重い負担です。均等割の軽減などの仕組みを検討すべきです。

理由の第4、後期高齢者医療会計に反対する理由は、保険料負担が増えたからです。

理由の第5は、介護保険会計についてです。入所施設での補足給付が見直され、それにより年金収入120万円を超える非課税世帯の高齢者に、新たに月2万2000円もの負担を強いたからです。

議案第7号札幌市下水道事業会計に反対する理由は、民間委託を増やし職員を減少させたからです。公営企業の目的は公共の福祉を増進するよう運営することであり、下水道事業は極めて公共性の高い事業です。市が責任を持って管理監督すべきです。

次に本員会で取り上げた諸課題について、局別に述べて参ります。

【スポーツ局】です。障害者スポーツ振興についてです。スポーツ局所管施設において障害者スポーツ指導員の常駐はなく、障がいの種別や程度によっては対応困難であるため、育成は急務であること。またボランティアも積極的に取り組むとの答弁でした。計画的に取り組むことを求めます。障害者スポーツ実施率は49.7%ですが、競技スポーツでは水泳が3.3%、卓球は1.9%など非常に低い状況です。競技スポーツ実施率も指標に持つべきです。

大倉山ジャンプ競技場のノーマルヒル併設化についてです。オリンピック大会概要案では、現在の宮の森ジャンプ競技場をなくし、大倉山ジャンプ競技場に現在の宮の森ノーマルヒルを併設する計画です。
宮の森ジャンプ競技場は、1972年オリンピック札幌大会の時、ジャンプで金銀銅を独占した歴史的な競技場です。国際大会などを継続して誘致するためにレガシーと言いながら聖地である宮の森ジャンプ場をなくすことは、2030年に冬季オリパラを招致したいという期限を切った進め方の表れです。宮の森ジャンプ場をどうすべきか招致も含めて市民に信を問うべきと、求めます。

次に【保健福祉局】です。障害者差別解消法についてです。3月に行なった市民インターネットアンケート調査では、約7割の市民が障害者差別解消法を知らないと回答しました。障害者の意見を取り入れ、個別具体的な事例の収集と振り返り、合わせて必要な人的体制の強化予算も大幅に増やして本市が率先してあらゆる差別をなくすための実効性ある取り組みを求めます。

生活保護制度についてです。コロナウイルス感染症の影響が長期化し、雇用情勢に厳しさが残る中、今般の物価高騰もあり、若い方の申請が増加しているとのことです。安心して生活保護を申請できる環境が重要であることから、生活保護制度の周知や制度のしおりは扶養照会についての記述の改善を求めます。また冬季加算特別基準について制度の周知が不十分ですから、活用が広がるよう保護課全体で取り組むことを求めます。

子どもの医療費助成についてです。全国の市区町村の多くは18歳年度末か、15歳年度末までの医療費助成とし、半数以上が所得制限や一部負担金も設けていません。本市の助成拡充は国を動かす力になり、自治体間の格差も解消します。

また学校保健統計調査の精密検査での受診割合が中学生は小学生よりも非常に低い状態です。理由の分析は必要ですが、お金の心配なく受診できる環境が必要です。全ての子どもを等しくを応援し、医療費助成は少なくとも中学卒業までの引き上げと所得制限や一部負担金は無くすべきと求めます。

重度心身障害者医療費助成制度についてです。身体障害、知的障害、精神障害の3障害のうち、精神障害のみ入院医療費を助成対象外になっていることについて、課題として認識をしていることから検討していかなければならないとの答弁でした。3障害統一と法的に位置づけられている中で、精神障害のある方だけ入院医療費の自己負担があるという課題は早急な解決を求めます。

コロナ禍での医療機関、発熱外来とクラスターの影響についてです。感染が拡大した第7波での発熱外来は逼迫し、さらに濃厚接触などにより人材も不足するなど拍車をかけ市民が受信できない状況が起こりました。抗原検査キット配布は6月の1ヶ月で2千数百個だったところ、7月から9月の3ヶ月で10万個以上。 PCR 検査は8283件で発熱外来は300機関で対応していましたが逼迫しています。発熱外来は今後大幅な増加は見込めないとのことですが、必要な時に病院受診ができないということを防ぐためにも検査体制の拡充、特に PCR 検査を広げることを求めます。また医療機関のクラスターも第7波で大幅に増加しました。病院でクラスターが発生すると入退院を制限せざるを得ず、大幅な減収となります。今年は補助金でまかなえない状況も出ており、さらに物価高騰が影響していますので医療機関への支援を拡充すべきです。

加齢性難聴による補聴器助成についてです。国内では60代後半で3人に1人が加齢性難聴になっていると推計されています。札幌市の補聴器助成では身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴のある18歳以下の子供と、聴覚身体障害6級と認定された市民が、補聴器購入の助成を受けることができますが、軽度中等度難聴の方には助成制度はありません。難聴が認知症の危険因子の一つとされており、安心できるコミュニケーションを補聴器によって取り戻すことができるよう加齢性難聴による補聴器助成を求めます。

小規模介護施設についてです。今後高齢者が増える見込みから介護施設の必要性が高まっています。大規模な特養ホームなどの施設のほか、地域密着型の小規模施設についても本市として支援が求められます。地域医療介護総合確保基金は、国が3分の2、道が3分の1の交付金ですが、本市が窓口となるので取り入れていないメニューは事業者が活用できません。現在29人以下の小規模施設の開設時の補助事業を対象としていないため、本市でも活用するよう求めます。

次に【経済観光局】です。中小企業支援についてです。コロナ禍の長期化と原油原材料の高騰の影響受けている、市内の中小企業の資金繰りの支援は、信用保証料を補給する融資制度や融資枠を創設し、事業者の資金の負担軽減を図っているとのことでした。資金繰りに困難を感じている事業者への融資以外の支援は、相談窓口での対応のほか国に要望していく旨の答弁でした。中小零細事業者と直接顔の見える関係性を構築しながら経営を守る支援をするよう求めます。

定山渓観光魅力アップに向けた人材育成の取り組みについてです。地域全体での継続的な人材育成の仕組み作りが課題であることから、定山渓ガイドの検定制度を創設するとのことです。定山渓で働く多くの従業員が魅力発信の担い手として活躍されるような取り組みとなるよう求めました。

周遊型観光の促進についてです。今後、本市の観光を振興する上で、滞在しながら道内を周遊するスタイルの方々も、北海道と札幌を訪れる旅行者として視野に入れていくことが大事です。本市が拠点機能を発揮するためには、札幌にも滞在してもらいながら周遊を促進するという視野が必要です。自転車やバイク、マイカーやキャンピングカーなどによる、カーツーリズムを変更し観光振興の施策として視野に入れて、滞在しながら周遊する旅行者が札幌でも滞在できる場所などの放送を持つことを求めます。

次に【建設局】です。公園ボランティア活動の促進についてです。公園の活用は地域の実情を汲み取った時代にふさわしい活用を図ることが望まれます。内容や場所などの情報とともに活動内容を発信し、今後につながる 多様な世代の登録の動機付けにすることと合わせ活動計画書や報告書の簡略化などの仕組みの改善を求めたところ、今後アンケート調査などを行いニーズを把握し参加が容易で継続しやすい多様な活動支援メニューを整備したいとの答弁でした。気軽に参加できる工夫を求めます。

厚別南公園の再整備は今年度実施計画実施設計を行い、アンケート調査や住民との意見交換会をし、来年度から3カ年計画に入るとのことでした。住民の要望に応じた整備を進めていただくよう求めます。

創成イーストの街路樹の伐採についてです。創成エリアは開拓使の官営工場が設けられて小さな製鉄、鋳物の工場やビール工場、倉庫群など、一体が工業用地だった歴史を持ち、街並みをつくる上で歴史的な建物の保存とともに、それをつなげる道路の景観が大事です。電線地中化工事が行われる場合には、街路樹は減らさざるを得ないということがあったとしても総量で減らすべきではありません。街路樹を減らさないために電線の地中化の工事の研究も必要であると申し上げます。

次に【下水道河川局】です。雨水貯留池についてです。現在市内全区に96箇所が設置され、北区には27箇所設置されています。北区内の雨水貯留池が水位差により、2 m もの雑草が繁茂し不衛生であること、防犯上の懸念、さらに機能への影響も及ぼしていることも指摘と併せて、地域に有用な施設の活用を求めました。生活環境に配慮した維持管理と合わせて地域要望がある場合は下水道河川局が建設局と連携して市民が利用できる施設の運用を求めます。

次に【交通局】です。市電の利用促進策についてです。コロナ禍による乗客の大幅な減少が事業経営に大きな影響を与えていることから、利用促進の取り組みとして路面電車無料デーを実施したところ、乗車人員は普段の祝日比の1.6倍とのことでした。沿線ホテルや人気ゲームアプリイベントに合わせたラッピング車両運行なども行い好評だったとのことです。今後も様々な工夫を重ねながら、利用促進に向けた連携や取り組みを求めました。

以上で私の討論を終わります。

 

 

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