2020年7月2日木曜日

真栄で市政報告会

 6月27日、真栄の読者さん宅で市政報告会がありました。 

 コロナ感染のもとで少人数でも集まることのできない状況だったので、この日は感慨深く参加させていただきました。

 7月2日、3日 に開催される、第3回臨時会で審議されるコロナ関連補正予算や私自身が質問した問題や市議になって一年を経過した感想などを話しました。参加したみなさんからは、自らの市政や国政に対する様々な思いを聴くことができました。

 カラスの問題から、安倍政治、安保法制、新幹線、自治体での非正規職員、国際芸術祭、河川整備、松浦前市議の裁判など、実に多彩で、大いに刺激を受けました。

 こんなふうに意見を交流しあう集まりは政治を変えていくためにはとても大事だと思います。

 3蜜を避けるため、飲み物も一切出さず感染対策をとっての集まりでしたが、今まで共産党の集まりに参加したことのない方々が参加してくれたことが、何より嬉しいです。

 明日は大都市・災害特別委員会、その後臨時議会が続きます。みなさんの地域でも報告会を計画してくださいね。

 会場の家主さんから、「水に浸けておいたら根が出ますよ」と、藤色のきれいなお花を頂いてきました。いつ根が出るかと、毎日台所の窓辺の花びんを覗いています。

(6月30日 記)

2020年6月25日木曜日

奴隷解放の日

 5月25日に、アメリカミネソタ州で、アフリカ系アメリカ人の黒人男性、ジョージ・フロイドさんが白人警官によって、膝で首を押さえつけられ死亡しました。 

 この事件を受け、世界各地で抗議行動が行われましたが、その後も、事件が相次ぐ中、6月19日「奴隷解放の日」を迎えました。

 「奴隷解放の日」はリンカーン大統領による奴隷解放宣言を経て、1865年南部で、最後の奴隷が解放された日です。

 17日、スイスジュネーブでは国連人権理事会が開かれ、世界各地で起きている警察の暴力や人種差別の根絶に向けた協議がされ、19日に採決されました。

 この中で、南アフリカのノジッポ国連大使は、理事会が「特に、奴隷貿易の子孫と被害者のために、弱者の究極の擁護者でなければならない」と強調。決議案は日本を含む47の理事国による前回一致で採択されましたが、アメリカは理事会を脱退しているため、討論には参加していません。

 国連高等弁務官は「黒人も先住民も、どんな色の肌でも命は大切だ。全ての人間は生まれた時から平等の尊厳と権利を持っている」と。

 コロナ禍のなか、国境や人種をこえ、立ち上がる世界中の若者に連帯し、人権や命の尊厳を自らの問題としてとらえ、安倍政権に突きつけたい。

(6月24日 記) 
街頭宣伝で「6・19奴隷解放の日」について語る吉岡市議=6月21日 平岡7条2丁目


2020年6月20日土曜日

「大都市税財政調査特別委員会」で質問

  6月18日(木)市議会「大都市税財政調査特別委員会」が開かれ、国の来年度予算に向けての、政令市の要望についての審議がありました。

 生活困窮者対策では、生活保護被保護者への就労先への回答の「義務付け」、「医療費の一部負担」を要望から外すべき、無料低額診療制度の保険薬局の適用を要望すべき、と質問しました。

 扶助費が削減され続けているなかで、「医療費一部自己負担」を自治体が要望することは許されません。怒りが込み上げます。
大都市税財政調査特別委員会で質問する吉岡市議=6月18日 


【吉岡委員】
 指定都市「国の施策及び予算に関する提案」、いわゆる白本について、私からも何点か質問させていただきます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策推進の感染防止策と、医療体制の整備について、2点質問させていただきます。

 コロナ感染の防止策として、新型コロナ患者を受け入れている医療機関や、医療従事者への必要な支援を講じることが重要だと要望しており、私も急いで支援してほしいと思っております。

 一方、日本病院会などが行った全国調査では、コロナ患者を受け入れていない病院の62.3%が赤字となっている結果が出ています。どの病院も感染症対策や受診抑制によって減収となり、職員の手当てが払えない、経営が成り立たないという実態が浮き彫りになりました。これはどの政令市でも同じことが起こっていると思います。

 そこで質問ですが、感染者の受け入れをしていない医療機関にも財政支援をするよう、要望に加える必要があると思いますが、いかがか伺います

【梅田財政部長】
 新型コロナウイルス感染症に対して、陽性患者を受け入れていない病院に対しても、支援を求めるべきではないかというご質問でございます。

 陽性患者を受け入れていない病院に対する支援につきましては、指定都市としても問題意識を持ってございまして、5月29日の指定都市市長会の提言の中にも盛り込んだところでございます。

 その後、6月12日の国の二次補正が成立しましたけども、この中におきまして陽性患者の受け入れの如何を問わず、病院や診療所等で勤務して患者と接している医療従事者等に給付金の交付を行うこと、あるいは感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととなってございまして、一定の支援は行われていくというふうに考えられます。

 二次補正の効果につきましては、今後、評価検証の上、次の対策を考えていくべきものと認識をしてございまして、現時点での要望分からは落ちているというものでございます。以上でございます。

【吉岡委員】
 感染者受け入れ以外の医療機関や、そこではたらく看護師などへの支援の用意があるということですけれど、感染者を受け入れていない病院の職員には、一人一回5万円のみという、わずかなものになっています。

 医療崩壊ぎりぎりという訴えが医療現場や政府の専門家会議から相次いでいます。第3波に備えた医療体制を確立するために、感染者の受け入れをしていない病院を含め、財政支援をさらに求めるべきと申しあげます。

  次に、雇用の維持と経済活性化についてです。中小企業に対しての支援策の充実・強化が示されておりますが、ここに書かれている「各種給付金」には、持続化給付金や雇用調整助成金などが含まれていると聞いております。

 持続化給付金は売り上げが前年比で50%以下となった中小企業に最大200万円、個人事業主には100万円給付される制度ですが、50%まで売り上げが下がっていないため、助成金が受けられず経営が困難な事業者がうまれています。

 支援策の充実・強化として売り上げが20%、30%の減収でも使えるよう具体的に求めるべきと思います。

 そこで質問ですが、中小企業や事業者のみなさんの、このような実態にそった要望にするべきと思いますが、いかがか伺います。

【梅田財政部長】
 持続化給付金等の中小企業に対する支援策の拡充についてのご質問でございます。

 持続化給付金、雇用調整助成金等の、国の中小企業への支援策につきましては、中小企業の事業継続を下支えする重要な施策でございまして、指定都市においても、これまでも支援策のより一層の充実を求めてきたところでございます。

 札幌市は平成28年経済センサス活動調査によりますと、従業者の規模が19人以下の事業所が9割程度と、非常に多くございまして、中小企業対策ということは、札幌市の経済の根幹をなすものとして非常に重要なもの、というふうに考えてございます。そのため、今後は我々としても中小企業の声を聴き、ニーズを把握して、必要に応じて、国に対して要望を続けてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡委員】  
 最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることですまた、制度が使えれば事業を継続でき、それが大量失業の危機を防止することになります。ですから困っている事業者のところに行き届く支援策となるよう要望することを求めます。


 次は、個別行政分野関係のうち最後になります、15の「生活保護のさらなる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置」について3点伺います。

 生活保護制度のさらなる適正化を推進するためとして、被保護者の就労先への回答の義務付け、医療費の一部自己負担の導入が要望されております。

 最初の質問は、「被保護者の就労先への回答の義務付け」についてです。被保護者の就労先への回答の義務付けによって、これまでの調査がどのように変わるのか伺います。

【梅田財政部長】
 生活保護の被保護者の就労先への回答の義務付けに関するご質問でございます。生活保護法第29条の規定では、保護の実施期間等は金融機関や雇い主等に資産および収入等の状況について報告を求めることができることになっておりまして、この条文を根拠に、これまでも就労先への回答の義務付けを行ってきたところでございます。

 回答の義務付けをすることによりまして、照会に実効性が生まれ、これまで回答を得られなかった照会先から、回答が得られる効果があるものと考えられます。仮に就労先への回答を義務付けしたとしても、本人の同意をもとに照会を行う運用には変わりがあるものでございません。以上でございます。

【吉岡委員】

 これまでも必要に応じて本人の同意のもとに調査をしてきたことであり、収入に対して疑問などがあるときには、担当のケースワーカが直接被保護者に聞くことが一番の解決法です。

 これまでも要望項目にあった、金融機関の回答の義務付けも同じですが、就労先への回答の義務付けは、被保護者のプライバシーの侵害が強まる懸念があることから、要望すべきではないと申し上げます。

 次に、「医療負担の一部自己負担の導入」についてです。
この要望は2016年の白本に掲載されており、我が党は医療抑制、受診抑制につながること。保護費の削減が実施されている中で、さらなる負担となるという事で反対し、一度要望項目から、はずされていたものです。

 3年間、要望からはずされていたものが、今回なぜ復活したのか、理由を伺います。

【梅田財政部長】
 医療費の一部自己負担が、どういった理由で要望文に記載されたかというご質問でございます。札幌市におきまして、医療扶助の適正化ということは課題というふうに認識してございまして、重複受診に対する受診指導等を通じて適正化への取り組みを行ってきているところでございます。

 他の政令指定都市におきましても、医療扶助の適正化を大きな課題というふうに認識がされておりまして、適正受診につなげていくための動機付けの仕組みとして、医療費の一部自己負担の提案に至ったものでございます。

 これは大都市民生主管局長会議におきまして、白本に掲載する項目を選定するなかで、指定都市として要望する項目として掲載されたという経緯でございます。以上でございます。

【吉岡委員】  
 受診内容を把握するための動機づけというのであれば、ケースワーカーが把握しており、そのことを被保護者と話していくことで、十分把握ができると思います。

 体調が悪くても、保護課のケースワーカーに連絡して、病院にかかることを負担と感じ、がまんする被保護者が今でもいるのです。

 たとえ医療費の一部であっても、そのことがさらなる医療抑制、受診抑制につながる懸念があります。住民の福祉の増進を図ることを旨とする、地方自治体として、医療費の一部負担を要望項目から外すべきと申し上げます。

 最後に、生活困窮者支援に対する財政措置として、無料低額診療制度について質問いたします。

 無料低額診療制度で受診された方の保険調剤薬局での自己負担は、2016年から社会福祉法に基づく事業として、位置づけが明確になるよう大都市主管局長会議を通じて国に要望しているところです。つまり、全国の政令市が必要であるとの認識で国に求めているものであります。

 本市議会においても2019年3月に、保険薬局における調剤費を無料低額診療事業の対象とすることを求める意見書が採択され国に上げております。

 そこで質問ですが、コロナ禍にあり、ますます必要とされる事業であることから、国の施策および予算に関する提案、いわゆる白本でも要望すべきと思いますが、いかがか伺います。

【梅田財政部長】
 無料低額診療制度の保険調剤薬局について要望すべきでは、というご質問でございます。

 札幌市といたしましても、無料低額診療にかかる調剤のあり方につきましては、保健福祉分野に関する要望事項を調整する、大都市民生主管局長会議を通じて、国に働きかけを行っているところでございまして、これは国が責任をもって対応するよう求めているところでございます。

 今回、ご審議いただいております白本要望につきましては、指定都市の各分野の所管局の局長会議におきまして、白本としてふさわしい提案事項を選定して、その中から指定都市首長会として、特に重要性や緊急性の高いものを厳選した結果でございます。以上でございます。

【吉岡委員】
 国が医薬分業を進めた結果として、このような事態が起きているものであります。要望に入れるべきと申し上げます。

 この白本は20政令都市として国に対し、令和3年度にむけた予算に関するものですから、地方自治体として、住民の立場に立った要望となることが重要と考えます。

 地方自治法第1条には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあり、住民の福祉の増進が地方自治体の基本的な仕事です。

 コロナ禍のもと、特に生活保護の申請は権利である。このことをしっかり周知し、その財源措置を国に求めるべきと強く申し上げて質問を終わります。 



 質問の音声はこちらからお聞きになれます

2020年6月18日木曜日

ふれあいの森の緑に

 6月10日で市議会第2回定例会が閉会しました。

 この議会の主要テーマは407億円の補正予算で、そのうちコロナ関係が97%です。

 みんなの声が反映されているものもありますが、利用できる範囲を拡大しなければならないこと、せっかく制度があっても必要な人に手が届く仕組みが不十分だと感じます。

 本会議や委員会も、コロナ感染拡大防止のため、一つ置きに座り二つのグループに分けて議場に入り7、採決の時だけ全員が座ります。議場に入らないときは控室でモニターを見ながら参加します。もちろんマスクは必須です。

 定例会は閉会しましたが、18日には大都市税財政調査特別委員会が開かれ、質問のため、毎日調査や原稿などと格闘しているところです。

 私の今回の質問は、20の政令市が共同で国に出す要望の審議ですが、要望のなかには、弱者いじめで絶対に見過ごすわけにはいかない項目も含まれていますから、がんばらなければ…というより、「許せないぞ」という気持ちです。

 先週行った宣伝キャラバンをフェイスブックに投稿すると、東京在住のかたから「札幌の爽やかな風が吹き込んで来そう。東京は梅雨入り…」とコメントがありました。

議会報告のキャラバン宣伝を行う吉岡市議=6月13日 北野


 時間ができたら、有明ふれあいの森の緑に会いに行こう。

 途中にあるスイーツのお店も魅力…。

(6月16日 記)

2020年6月11日木曜日

宣伝の再開

 2月28日に、札幌と北海道独自の「非常事態宣言」が出されてから、清田区後援会と党の街頭宣伝でお話することは控えていましたが、6月からようやく再開しました。

 今朝は久しぶりの地下鉄南郷18丁目駅前で、開放感と初夏の緑風を肌に感じながら、まだ人通りが少ない中、お話しました。
朝の定例宣伝でマイクを握る吉岡市議=6月9日 地下鉄南郷18丁目駅前

 児童扶養手当を受けている世帯など一人親世帯への子育て支援や、コロナ感染者受け入れ医療機関への対策費など、10日の市議会本会議で正式に決まる補正予算の一部についてお話しました。

 国会で野党がそろって追及している「持続化給付金」委託の疑惑。国から769億円で委託された「サービスデザイン推進協議会」は、749億円で電通に再委託で丸投げ。さらに電通は竹中平蔵氏が会長を務めるパソナなどに発注していますが、2016年にサービスデザイン推進協議会を設立したのが「電通」や「パソナ」などの企業だといいます。どう見ても中小企業や個人事業主のための「持続化給付金」制度を、仲間うちの大企業が悪用し多額の利益を上げることになります。

 話していると腹もたってきますが、街頭でみなさんに「声をあげて政治を変えよう」と呼びかけているうち、私が励まされていることに気づきました。

(6月9日 記)

2020年6月4日木曜日

制度の改善を

 暖かくなってきたこの頃は、花畑を歩いて雑草を抜いたり、草花の成長を見ながら朝の歯磨きをしたりしている私です。 

 今朝はどくだみの強い香りに、「どくだみ茶を作りたいなぁ」と思いましたが、たいていは願望だけで終わってしまいます。思うだけでも楽しい歯磨きタイム。

 さて、きょうあすは定例会の代表質問の日ですが、皆さんのところに「特別定額給付金」は届いたでしょうか。

 コロナ感染や緊急事態宣言のもとで、様々な制度が市民の声によって作られていますが、国の制度の足りない部分を札幌市として補正している支援もあります。

 その一つが「特別支援金」で、「特別定額給付金」への上積みです。

 国の制度「特別定額給付金」では、4月27日まで生まれた子どもが給付対象者となっていますが、札幌市は緊急事態宣言解除日である5月25日までに生まれた子も受けられるよう制度を作って、約1300人の赤ちゃんが対象になるそうです。嬉しいですね。

 もう一つは「国民健康保険料」の減免です。国の制度では加入者の所得が「一年」を通じて、昨年比で3割減の場合に減免の対象になりますが、札幌市では「3か月」となり、これも対象が広くなりました。
 
 ほんの一部ですが、改善されたものを紹介させていただきました。
3か月ぶりの、声をだしての朝宣=5月31日 美しが丘・フードD前
 (6月3日記)



2020年5月28日木曜日

平和行進

 22年ほど前から毎年取り組んできた清田区の平和行進。

 新婦人清田支部の平和部や原水爆禁止世界大会に参加した会員などの「戦争も核兵器もダメ。清田区でも平和行進がしたいね」という熱い思いからはじめられました。

 その後、清田区革新懇とともに、雨の日も風の日もよほどでない限り50人前後で30分ほど歩いてきました。

 清田区コースを歩いた後は「幹線コース」の行進に参加したり、大谷地神社の境内でお弁当を広げながら交流したことが懐かしく思い出されます。

 今年の札幌の平和行進は23日でしたが、コロナ禍のもとで、大勢で集まったり歩いたりすることはできず、清田区行進は取りやめられました。

 幹線コースは市内数カ所で短時間、少人数で宣伝することになり、私は地下鉄南郷18丁目駅に参加しました。
地下鉄南郷18丁目駅前で行われた平和行進の街頭宣伝=23日

 被爆者で被団協札幌の会会長の広田凱則さんがご自身の体験や、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めました。
札幌市被爆者の会会長の広田凱則さん=23日 南郷18丁目駅前

 私は、年金者組合清田支部書記長で毎年道内コースを通し行進し、去年病気で亡くなった鈴木猛さん作詞の「広島へ長崎へ」を歌い、札幌市議会では共産党が提案した「日本政府は核兵器禁止条約の批准を」の意見書が、自民、公明の反対で採択されなかったことを伝え、身の回りから平和の行動をと呼びかけました。

スピーチをする吉岡市議(左側)=23日 南郷18丁目駅前

(5月27日 記)