2026／第2回定例会

 6月5日に閉会した第二回定例会は、米国とイスラエルによる国際法を無視した、対イラン先制攻撃からの影響が、市民の暮らしと経済に暗い影を落とし始めたさなかでの議会でした。

指定ゴミ袋の原料高騰による1.9億円、里塚斎場整備調査費1.7億円、学校施設LED化改修費9億8000万円など、39億円の一般会計補正予算案など12件については賛成し、反対したのは、5月29日に国会で採択された高額療養費制度の改悪による国保システム改修や都心アクセス道路に伴う下水道移設事業、保育士配置基準の緩和に伴う条例改正など議案4件です。

 6月3日は、全ての常任委員会が開催され、私は、厚生委員会で、「里塚火葬場」と「国保システム改修」についての質問と、「国保システム」の反対討論を行いました。

委員会で質問する吉岡市議（＝6月３日、札幌市議会）

 

また、共産党も提出会派となった「中東地域における人道危機の平和的解決を求める決議」が全会一致で採択されました。

平和的解決に向け、あらゆる外交努力を尽くすことを政府に強く求める決議を上げたことは、平和都市宣言都市の札幌市議会として特筆すべきです。下旬には厚生委員会と大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会の視察が控えています。猛暑になりませんように。

（6月9日 記） 

 

 

「清田区新聞」2026年6月14日号

 

 

第2回定例会　厚生委員会 （2026年6月3日）

 【吉岡委員】
私は、第1号、令和8年度札幌市一般会計補正予算、第1号中、里塚斎場整備候補地における整備可能性調査の実施についてと、議案第3号、令和8年度札幌市 国民健康保険会計補正予算第1号の2点について質問します。

 はじめに 里塚斎場整備候補地における整備可能性調査の実施についてお聞きします。本市では 手稲山口 と 里塚の2か所の火葬場で2024年度には2万6421 件の火葬が行われています。 今後 年々増加し、ピークとなる2054年には3万2800件と予想されております。

山口斎場は供用開始30年で大規模改修を予定しており、2036年から2037年の最大2年間は山口斎場が使用できないため、その間は 里塚斎場だけの利用となることから、里塚斎場の再整備は9年後の2035年度中に、新旧 2つで稼働できるように、 供用開始に向けて検討が続けられています。

 里塚斎場整備計画についての地域説明会が、昨年11月から12月にかけて清田区内の5か所で行われ、延べ160人が参加しました。 説明会では、現在の斎場の位置より約500m 住宅地よりの円形 芝生広場に整備することに対して、住宅地から200mしか離れていない、あまりに近すぎるという声を中心に、交通渋滞やダイオキシンの発生への懸念などの声とともに、今後についてもパブリックコメントをやったからと言ってそれで決めないでほしい、 検討し直して調査してほしい。 今後も住民に説明会を開いてほしいという参加者など、地域の方々からの強い要望を受けて、札幌市は改めて整備の調査のために、今回補正予算を提案しました。

 現在の斎場の後方、隣接地に整備できるか調査するものです。 説明会では住宅地からわずかな距離の位置にある円形広場への火葬場の移転案は認められないという声が相次ぎました。
そこで質問ですが、 里塚斎場の再整備における円形芝生広場での整備案については現在どのようにお考えか、認識を改めてお聞きします。

【 吉井 施設担当部長】
施設担当部長の吉井でございます。 円形芝生広場での整備案に対する認識について改めてお聞きするというご質問でございました。 
円形芝生広場での整備案でございますが、先ほど来お答えしている通り、地域の方々から、住宅地に近づくことに伴う心的不安ですとか、環境面での懸念に対するご意見を多数いただいておりまして、これを重く受け止めているところでございます。
 そのため先日の市長記者会見で、市長からも言及があったところでございますので、繰り返しになりますが、円形芝生広場での整備案で推し進めること、これはなかなか難しいというように認識しているところでございます。 
従いまして、里塚斎場再整備つきましては、この認識のもとで他の候補地であります、現斎場の敷地内ですとか、その隣接地での整備可能性につきまして、詳細な調査を実施する必要があると考えたところでございまして、 今議会に調査費用にかかる補正予算案を提出したところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 円形芝生広場での整備についてはなかなか難しいということでしたので、円形芝生広場では、現状では考えておられないということかと思います。 
では、続いて質問します。 地域説明会で住民の方から、里塚以外の候補地も検討してほしいという声もありましたが、他の地域での整備については、どのようにお考えか伺います。

【吉井 施設担当部長】
 里塚地域以外での斎場整備についてお答えをいたします。現在の里塚斎場と山口斎場でございますが、これは市の中心部や、豊平川をはさんで 対極に位置しますとともに、幹線道路からのアクセスにも優れているところでして、大規模災害時のリスク分散の観点などからしても、最適な配置だというふうに認識しているところでございます。そのため、里塚斎場の再整備につきましては、引き続き里塚で整備をしたいと考えているところでございまして、この考えから、地域との対話を継続してきたところでございます。

先日の、市長記者会見でも市長からお話があった通り、他地域での整備については検討していないというところでございます。一方、現斎場周辺につきましては、崖地があるなど地形的な制約、これが含まれているということから、造成等を含めて、建設に工夫が必要であるということも認識していますので、今回の調査で、測量調査、地質調査、造成基本設計などを実施し、安全安心かつ、経済的な再整備のあり方、これにつきまして、専門的かつ客観的なデーターに基づき検討することとしているところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
里塚、この地域で考えているということですので、前段の質疑にもありました通り、住民との合意を大事に、しっかりと進めていただきたいと思います。

今回の調査は、当初の里塚斎場再整備のスケジュールにはありませんでした。この度の調査が、来年の12月までかかる予定です。調査の後、整備計画策定と事業者選定、設計、工事と進みます。2036年から予定される山口斎場の大規模改修中の2年間は、里塚斎場だけの稼働なので、2036年には新しい斎場を供用を開始し、新旧の稼働が必要となるスケジュールだと示されてきました。

そこで質問ですが、 当初の整備スケジュールにはなかった、今年度と来年度の2年間にわたる調査をすることにより、今後のスケジュールに影響はあるのか、どのように想定されているのか、伺います。

 【吉井 施設担当部長】
 今後の想定スケジュールについてお答えをいたします。 増え続ける火葬需要へ適切に対応していくためには、委員も度々ご指摘の通り、山口斎場の大規模改修、これを予定しております。 令和18年度（2036年度）の前に里塚斎場を再整備しておく必要があると考えているところでございます。
 今回の調査につきましては、先ほどもお答えした通り、令和9年いっぱいかかるということを想定しているところでございまして、その後、都市計画決定や設計施工を行うことになり、最終的には令和17年度（2035年度）の供用 開始を目指してまいるというスケジュールについては変わりはないというところでございます。
 里塚斎場再整備にあたりましては、今後も地域との対話、これを継続し、一歩ずつ着実に整備事業を進めていくことで、 「多死社会」においても火葬需要へ適切に対応できる体制、これを作り上げてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

【吉岡 委員】
資材の高騰などで、入札の不調なども多くなってきていることから、心配もしておりますが、遅れることのないよう、進めていただきたいと思っております。今ご答弁にもありましたけれども、 住民の意見をしっかり聞いて進めていただくよう申し上げて、この質問を終わり、次に議案第3号について質問いたします。

 この度の国保会計の補正は、国の高額療養費制度改正によりシステム回収を行うための債務負担行為です。大幅な負担増を強いる高額療養費の負担上限額の引き上げは難病など、当事者の皆さんの命に関わる問題だという声によって、昨年8月からの実施は凍結されました。 しかし、すぐに凍結は解除され、今回は年間上限の導入を盛り込んだものの、制度利用者の8割に当たる方は、最大38%の引き上げとなる制度として、今年8月から開始するというもので、この補正が出された後ですが、 5月29日に国会で可決成立しました。
 この度、高額療養費制度改革に伴う国保システム改修を2027年5月までに行う必要があり、契約、改修作業には約11ヶ月の期間を要することから、今年度中に着手するため、9800万円の債務負担行為を設定するとお聞きしています。

そこで質問ですが、国の制度改正に伴うシステム回収ですので、本来国が全額負担と考えるものですが、提出議案によりますと、国と道の支出金が6000万円、札幌市の負担が3800万円となっている理由についてお聞きします。

【小野寺 保険医療部長】
 保険医療部長の小野寺です。国民健康保険の高額療養費の制度改正に関しまして、システム回収費の財源についてのご質問でございました。
 今回のシステム回収ですが、委員ご指摘のとおり、工期として11ヶ月かかるものと見込んでおりまして、令和9年5月までに完了する必要がありますことから、今回債務負担行為を設定することとしたものであります。
財源につきましては これまでの例によりますと費用の全額が交付対象となっておりますが、被保険者数の規模に応じた上限額も設定されているところです。札幌市の場合は6000万円が上限額となっていたことから、現時点で国からの通知は、まだ届いておりませんけれども、これにならって計上したものでございます。制度改正に必要な経費につきましては、今後とも国に対して自治体の負担が生じないよう、財源措置を要望していく所存であります。以上でございます。
【吉岡 委員】
 これまでの例を参考にして札幌市が負担するという風なご答弁でした。 一方政府の試算によると、年間約2,450億円の社会保険給付費の削減となっており、 その分が患者の負担増となりますが、そのうち月額上限の引き上げ等の制度見直しによって、受診日数の減少による医療費削減を約1070億円見込んでいます。要するに政府は受診抑制によって、1070億円の歳出が削減されると考えているんです。 
受診控えによって事業中断せざるを得ない市民が生まれることが懸念されます。そこで質問ですが、市民の受診控えの影響について、札幌市はどのように認識されているのかお聞きします。

【小野寺 部長】
 今回の制度改正の影響についてのご質問でございました。 今回の改正では年間上限の新設などによりまして、長期療養者への配慮がなされているほか、年収200万円未満の方に対する基準の緩和など、低所得者への配慮もなされているところです。国はこうした措置を通じまして、必要な受診が抑制されることは想定していないとの見解を示しておりますが、 一方で、今後も受診行動への影響を確認するとしておりますことから、札幌市としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡 委員】 
国は改善、配慮をすると言っていますけれども、このたびの見直しによって、受診控えの市民が生み出される懸念はぬぐえません。政府が高額療養費を改正するのは現役世代の負担軽減のためと言いますけれど、現役世代の保険料は、平均月額わずか116円の軽減に過ぎず、到底、負担軽減などと言える内容ではありません。高額療養費を利用せざるを得ない病に苦しむ患者さんに負担を増やすなどもってのほかです。公費負担によって制度の充実へ進むべきであって、高額療養費制度の患者の負担増となるシステム回収は認められないと申し上げて、私の質問を終わります。 

カジマヤー

 息子のパートナーのご両親が札幌に来て、夕食を共にしたときに、沖縄の伝統的な長寿のお祝い「カジマヤーユーエー」（風車のお祝い）のことを聞きました。

沖縄に今も住む、彼女（パートナー）のおじいちゃんが97歳になり、ご本人に聞いたら「カジマヤーをやりたい」ということで、昨年の夏に開かれました。親類やご近所など130人も集まったとのこと。この年齢になると童心にかえると言い伝えられ、動画では舞台で三線（さんしん）や踊りや歌が次々披露され、主人公のおじいちゃんが赤い衣装に色とりどりの風車を持って楽しそうに笑っています。沖縄の長寿のお祝い文化に圧倒されたひと時でした。

第二次世界大戦後、米軍の捕虜終了所で沖縄の人たちは空き缶や木材やパラシュートの紐を弦にして三線に見立て、戦争の深い悲しみを歌や踊りに込めたといわれています。

本土復帰して54年、今も日本全土の四分の三の米軍基地が居座り続ける沖縄で、8月27日告示、9月13日投票の知事選挙です。

「誰ひとり取り残さない沖縄らしい優しい社会」「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現の決意揺るがず、「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」で県民の先頭に立つデニー知事の再選はどんなことがあっても譲れません。

（5月26日 記） 

街頭宣伝で訴える吉岡市議、まるこゆう子党清田区市政相談室長（＝5月26日、地下鉄南郷18丁目駅前）

「清田区新聞」2026年5月31日号

  

 

「チカホロングラン宣伝」

 

5月1日はメーデー、２日は初めて本物の講談を聴き、３日は熱気あふれる憲法集会、４日は姉と昼食＆買い物、花植え。５日は「原発いらない大行進」などなど…今年も楽しく忙しい連休でした。

連休明けの７日朝は、老人クラブの公園清掃に初めて参加しました。

札幌市の事業名は「街区公園管理業務委託」といって、全市2409か所の清掃や草刈りなどを町内会や老人クラブなどに業務委託していて、我が老人クラブにとっても、貴重な収入源となっています。

当日、集合時間の15分前に行ったのですが、すでに片付けられて皆さん帰ったあとでしたが、一人で見まわり、「子育て中には公園のお世話になったなー」と思いながら、たばこの吸い殻やおやつの包み紙などを拾ってきました。

そして昨日11日は、チカホでの共産党のロングラン宣伝（正午から夕方）に参加。

シールアンケートに答えてくれた、22歳の青年としばらく対話。青年は「これまで自民党とか大きな政党を見てきたけれど、ほかの政党のことも知りたいと思って」と、足を留めてくれたようです。

さすが一日8万人が通るチカホ、久しぶりに若者とのじっくり対話で元気をもらいました。

（5月12日 記） 

 

「清田区新聞」2026年5月17日号

 

 

「歴史の岐路」

 共同通信が、4月8日に国会前で開かれた集会「憲法を守るための緊急アクション」の参加者が年代別では、30代が29％を占め最も多く、20代21％、50代19％、60代17％、40代14％だったことを公表しました。

これは、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析でわかったといいます。

8日の集会は、国会前の3万人をはじめ47都道府県163か所で開催され、札幌でも開かれ1400人の参加でした。私は初めて100円ショップで買ったペンライトを持って参加し、若い方々が多いことは感じたものの共同通信のニュースには驚きました。

赤旗日曜版4月19日号では、国会前に初参加の若年層の「日本でも公務員を予備自衛官にする法案など、すごい早さで決まっていくのが怖い」の声。そして、声を上げる若者を見て涙する96歳の被爆者が紹介されています。

3月に開かれた日本共産党第8回中央委員会総会のあいさつで、志位議長が述べた「危機と希望が交錯する歴史的岐路に私たちは立っている」ことの重さと希望を実感します。

憲法が施行されて5月3日で80年、権力者の横暴を縛り、永久に戦争をしないと誓った憲法を輝かせるときは今だ。

（4月20日 記）

 

（写真左から）街頭宣伝に参加する、まるこゆう子党清田区市政相談室長、吉岡ひろ子札幌市議（＝4月19日、清田区平岡）

 

 

 

「清田区新聞」2026年4月26日号

 

「ソイの煮つけ」

 去年のとくとく検診で「中性脂肪」が基準値を大きく超えて再検査、再々検査を経て、薬の服用には至らず「正しい生活習慣」に挑戦しています。

基本は運動と食事。運動は何一つしていなく、地下鉄を利用したときに階段を使い、一日4000歩が目標。また、昼食後の約10分ストレッチや深呼吸、就寝前にはヨガの「猫のポーズ」をしています。

食事は、野菜と魚をこれまでより多く摂るようにし、おやつは少なめに…。

10日ほど前、スーパーで天売産の「シマゾイ」（税込み387円）を見つけ、ごぼうと小松菜も入れて煮つけにしましたが、ソイは身が締まって脂が乗って美味。そしてご飯、まるごと北海道産の夕食でした。

先週号の清田区新聞にもありましたが、「令和の百姓一揆2026」は「日本の食と農を守ろう」と、全国で、そして札幌でも取り組まれました。

鈴木宣弘東大教授は、「日本の食料自給率38％は見かけだけ。海外に依存する肥料や種に加えてエネルギー自給率の低さを加味すると実質数％になる」と警告します。

自民党農政のもと、激減している生産者とともに手を携えて、「農業予算を増やせ」「ミサイルよりもお米が大事」の声を広げましょう。

（4月6日 記）

 

街頭宣伝に参加する吉岡ひろ子市議と、まるこゆう子党清田区市政相談室長（写真左側）（＝4月5日、清田区平岡）

 

 

 

 

「明日もイイことありますように」

 22日、アメリカの国連大使が、「日本の首相は海軍（海上自衛隊）の派遣を約束した」とマスコミのインタビューに答え、日本政府がホルムズ海峡の地雷除去で自衛隊を派兵する可能性に言及しています。

国際法が禁じる先制攻撃を勝手に始めたアメリカのしりぬぐいをするのは戦争を支持することになります。

「平和をもたらすのはドナルドだけ」と、一言の批判もなくトランプ大統領を最大級に持ち上げる高市首相はそうかもしれないが、国民はアメリカのイラン攻撃に82％が「不支持です」。

これがまた腹が立つのですが、首相は23日、2026年度予算が月内に成立しないことを想定し、「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と表明。「不測の事態」の理由の原因は自らが始めた総選挙でしょ。

市議会の定例会が終わる26日を前に、書きたいことがいっぱいあるけれど、このひどさを書き留めることにしました。

そんな今日、北野地域の方から、野良猫の保護などをしている団体のお守りを頂きました。袋には「明日もイイことありますように」と書かれています。

ひどい政治ですが、諦めないでいきましょう。

（3月24日 記）

定例の街頭宣伝で訴える吉岡市議、まるこゆう子党清田区市政相談室長（＝3月15日、清田区平岡）

 

 

「清田区新聞」2026年3月29日号

 

必要に応じた福祉除雪・がん検診の受診率向上を

 吉岡ひろ子市議は、定例市議会の予算特別委員会で質問に立ち、市側の見解をただしました。

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月6日、札幌市議会）

 必要に応じた福祉除雪を

６日の予算特別委員会では、福祉除雪を取り上げ「重度障がい者や70歳以上で除雪が困難という利用要件が、来年度からは介護認定や介護サービスが必要になる。介護認定の有無にかかわらず、福祉除雪が受けられるよう制度見直しを再考すべきだ。申し出ができず声が上げられないことを懸念する」と質問。

札幌市は「負担が増える社会福祉協議会から民間事業者へ委託して、効率化や負担軽減も検討する」と述べました。

 

 がん検診の受診率向上を

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月10日、札幌市議会）

 

10日の予算特別委員会では、がん検診の受診率の低さを取り上げ「精密検査の受診率は、名古屋市の72％より10％も低い。名古屋市が開設した検診サポートセンターなど、取り組みの加速が必要。札幌市が対象者と直接つながり、精密検査を勧める仕組み作りを強めるなど、早期治療につなげ、がんの死亡率を下げる実効的な取り組みをすべきだ」と求めました。

 「清田区新聞」2026年3月29日号より

 

 

 

 以下、質問を文字起こしで紹介します。

  必要に応じた福祉除雪を

【札幌市議会 第1回定例会】第二部予算特別委員会（保健福祉局関係）

(2026年3月6日）

 【吉岡委員】
私は、福祉除雪について質問いたします。 この度、福祉除雪制度を見直し、重度障害者のほか、現在の70歳以上で除雪が困難な方という利用要件を変更し、来年度からは介護認定と介護サービスの継続利用が必要になるということ。活動ボランティアの活動費を21,000円から23,000円へ引き上げることなどが12月5日の厚生常任委員会に報告されました。 
厚生委員会では我が党は、介護認定の有無にかかわらず、 福祉除雪が必要なのに受けられない世帯が、今以上に出るのではないかということが明らかであると、制度の見直しの再考を求めたところです。
 厚生委員会で、継続した介護サービスを受けていない場合は、除外されることになりますが、その中には除雪への支援が必要な方もいると思われるため、その対応についてお聞きしたところ、「何らかの事情から介護サービスの継続利用をしていない場合もあることから、札幌市社会福祉協議会が特に認める世帯という要件の中で、除雪の困難さを客観的に判断しまして、事業の利用につなげてまいります」と答弁いただきました。
そこで質問ですが、要介護度等では、要件に該当しない方のうち、何らかの事情がある方の除雪の困難さを客観的に判断する場合、どのように相談を受け検討されるのか伺います。

 【向瀬 地域生活支援担当部長】 
地域生活支援担当部長の向瀬でございます。要介護度等では要件に該当しない場合の対応についてお答えいたします。 要介護度等では、利用対象世帯の要件に該当しないが、一時的な病気やケガ等により自力での除雪が困難なため、福祉除雪を利用したいというご相談につきましては、これまで通り、お住まいの区の社会福祉協議会で聞き取り等の対応をすることになります。
利用対象世帯となるかどうかにつきましては、個々のご事情を踏まえての検討となりますが、社会福祉協議会においては、全国統一のマニュアルやQ & A を整備いたしまして、これに基づいた判断を行うことになります。以上でございます。

【吉岡委員】
マニュアルやQ＆Aなどを作成するとのことですが、運営にあたっては柔軟な対応していただきたいと思います。 また、制度要件をよく知らずに申請したいと連絡があった時、社協から新たな要件をお伝えし、要件に合わない場合、 除雪が困難であっても申し出ができず、申請に至らないということがあるのではないかと懸念しております。 連絡を受けた際には、要件に当てはまらない方にも福祉除雪を利用したい理由についてお聞きして、特に認められる場合に該当するかどうか検討することが必要だと思います。
そこで質問ですが、事情のある方に具体的にはどのように聞き取り調査などの対応をされるのか伺います。

 
【向瀬 地域生活支援担当部長】
聞き取り調査等の対応についてお答えいたします。福祉除雪の利用を希望する理由につきましては、世帯により様々でございますため、まずは丁寧にご事情をお聞きした上で、必要に応じて医療機関の診断書等による身体状況の確認や、民生委員など地域の関係者への聞き取りを行い、利用の可否を検討をしていくことになります。
自力での除雪が困難な事情を抱え、支援を必要とする世帯が適正に福祉除雪を利用いただけるよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

【吉岡委員】
病気の場合は診断書を出してもらうということですけれど、診断書は今おおむね2000円から5000円ほどかかります。診断書の提出となると手間もお金もかかることからハードルも高く、諦める人も少なくないのではないかと思います。 通院の記録などで確認することも検討していただきたいと思います。
また、介護サービスの継続した利用が要件であることから、この確認も必要ではないかと思われます。そこで質問ですが、障害の場合は、障害等級の確認で分かりますが、介護サービスの継続利用はどのように確認されるのかお聞きします。

【向瀬 地域生活担当部長】
介護保険サービスの利用状況の確認についてお答えいたします。この度の見直しにより、要支援1・2の方につきましては、介護保険サービスを継続して利用していることが要件となります。
福祉除雪の利用申し込みに当たっては、これまでも個人情報の提供に関する同意をいただいていることから、介護保険サービスの利用状況につきましては、札幌市の保有している介護報酬の給付実績情報等を参照し確認していく予定でございます。 以上でございます。

【吉岡委員】
 個人情報にかかわっては、これまでも行ってきたとのことですが、介護サービスの確認を、社協から区役所へ要請するということは、これまでとは違った負担が、区と社協それぞれで増えることになると思います。 介護サービスの継続利用については、入院で中止する、あるいは経済的な事情などで受けていないこともありますので、個別の確認が必要な件数も増えるのではないでしょうか。そこで質問しますが、要件の変更により社会福祉協議会の事務的な負担が大きくなりますが、体制を強化するなどお考えか、どのように対応されるのか伺います。

【向瀬 地域生活担当部長】
 社会福祉協議会の事務負担増加への対応についてお答えいたします。 委員にご指摘いただいた通り、今回の事業見直しにより、社会福祉協議会の事務負担増加が見込まれるため、今年度をおきましては、社会福祉協議会から民間 コンサルタント事業者への委託により、福祉施設にかかる事務の効率化や負担軽減策について検討を重ねているところでございます。今後は、この検討結果を踏まえまして、マニュアルや 事務フローの見直し等により負担軽減を図っていくという予定でございます。 以上でございます。

【吉岡委員】
申請が8月から9月の1か月、ここに集中しますけれど、 その後も確認作業などが続くと、体制上大丈夫なのか、認定やマッチングがなかなか進まないことにならないか心配しております。 12月の厚生委員会でも、丁寧な対応するとご答弁をされましたけれども、対応する社協の負担が大きくなることによって、丁寧な対応が担保できるのか懸念しています。 また今年は5441件の利用があります。これを新たな制度要件に置き換えてみますと、3331件になるとお聞きしました。ということは現在、福祉除雪が必要で受けている方のうち、約2000件が利用できないこととなる制度と言えるわけです。 必要な人が受けられる制度設計とするべきであると申し上げて質問を終わります。
 

 がん検診の受診率向上を 

【札幌市議会第1回定例会】　第2部予算特別委員会（保健福祉局関係） 

（2026年3月10日） 

【吉岡委員】
私はがん検診の精密検査受診率の向上について質問します。札幌市は 1976年から現在に至るまで、がんは市民の死因の第1位であり、 75歳未満、がん年齢調整死亡率の札幌市における割合は減少傾向にあるものの、全国平均より高い状況が続いています。 
がん検診は、国民健康保険加入者や、職場検診の機会がない市民を対象に、一部負担、あるいは無料で受診でき、特定健診の同時受診も可能ですが、札幌市では受診率が低いこと。要精密検査の受診率も低いことが課題だと、がん検診に長く携われてきた札幌の医師の方から伺いました。
 2017年に、第1次札幌市がん対策推進プランが策定され、国の第4期がん対策推進基本計画に基づき、2023年3月に、第2次札幌市がん対策推進プランが策定されました。 計画期間は2024年度から2029年度です。 
第1次がん対策推進プランでは、精密検査受診率の目標値100%に対し、 計画期間中の2020年度では胃がんが44.4%、大腸がん 45.9%、肺がん74.2%、乳がん72.5％、子宮がん53.5%で、平均 58.1%と低い状況でした。そこをどうするのかが重要な課題であると考えます。 現在、2次プランから3年経過するところです。 そこで質問ですが、札幌市の精密検査受診率の最近の状況について伺います。

【秋野歯科保健担当部長】
歯科保険担当部長の秋野でございます。がん検診の精密検査受診率、直近の状況についてご質問でございます。 令和6年度の状況でございますが、これが最新でございますが。がん精密検査受診率 につきましては、胃がんが53.3%、 大腸がんが49.0%、 肺がんが 67.0%、 乳がんは69.7%、 子宮頸がんにつきましては 45.3%となっている状況でございます。 
これらの精密検査受診率につきましては、委員ご指摘のとおり、全国平均と比較すると、依然として低い水準にございます。 早期発見、早期治療を確実なものとするためには 、この精密検査の受診率向上に向けた取り組みは、大変重要なものと認識をしているところでございます。 以上でございます。

【 吉岡委員】
恐れ入ります、今ご回答いただいたんですけれども、平均で何パーセントかということも含めてお願いしたいと思います。 

【秋野歯科保健担当部長】
すみません、今手元に正確な数値がないんですけれども、委員ご指摘の通りですね、 胃がん、大腸がん、肺がんにつきましては、改善しているところでございますが、乳がんと子宮頸がんにつきましては、委員ご指摘の前年度から比べると減少してございますので、総体としてはおそらくですね、大きな改善はないというか、平均としてはそれほど変わらないのではないかというふうに認識をしてございます。以上でございます。
 

【吉岡委員】
私が計算したところによりますと、令和6年度今の精密検査のそれぞれの結果回答いただきましたけれども、 56.86%であると思っています。2020年度は、先ほど申し上げました通り58.1%でしたから、4年経ってマイナス1.2%とほぼ横ばいで改善されてはいません。
 厚労省では、がん検診の精密検査の受診率は90%を目標値としており、札幌市の第2次プランも同様です。 また許容値については国立がん研究センター、がん対策情報センターの自治体の担当者のための、がん検診制度管理マニュアルによりますと、胃、大腸、肺、子宮頚がんが、70％以上で、乳がんについては80％以上とされています。
要するに精密検査は、最低でも70％、80％にしていきましょうというものですが、札幌市は許容値にも及ばない状況です。札幌市の第2次プランでは、要精密検査受診率向上対策、つまり、精密検査を受ける方を増やすための対策として、最初にがん検診を受ける一次医療機関と情報を共有し、精密検査未受診の正確な把握に努め、受診率の向上を図ることとなっています。 
そこで質問ですが、札幌市の精密検査の未受診の把握はどうされているのかお聞きします。また、未受診の課題については、どう認識されているのか、受診率向上のために、どう取り組みを進めるのか、お考えを伺います。

【秋野歯科保健担当部長】
精密検査の未受診者の把握、精密検査未受診の課題の認識、また受診率向上の取り組みについてお答えをいたします。 まず精密検査の未受診者の把握につきましては、がん検診を行った医療機関から、札幌市に報告がされる仕組みとなってございまして、これに基づき把握をしております。
がんの早期発見という、本来の目的が達成をされるためには、がん検診の判定結果に基づきまして、精密検査を確実に受けていただく必要がありますことから、精密検査の未受診者を減らしていく取り組みにつきましては、引き続き重要と認識をしてございます。 
精密検査の受診率向上に向けましては、札幌市では、この精密検査の結果報告がない方のですね、リストを作成をいたしまして、がん検診を行った医療機関に送付をいたしまして、再度この精密検査の受診状況を医療機関に確認をしていただく取り組みを行っております。今後も引き続き、医師会や医療機関と密接に連携をしながら、この精密検査の受診勧奨に取り組むとともに、精密検査の重要性につきましても、市民に浸透するよう啓発にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。  

【吉岡委員】
がん検診をした医療機関から報告があるという風なお答えでしたということですけれども、がん検診をした医療機関からは、精密検査を受診した方の報告でありますから、報告には報告に入らない方が受診をしていないのか、また 把握ができていないのかという点をつかんで、札幌市が対象者に受診を勧める必要があると思います。
また、未受診者を減らす取り組みは重要でありますけれども、国立がん研究センターの2024年度がん検診の精密検査の受診率を見ますと、政令市の名古屋市の平均は71.9%で、札幌市より10%以上高い数値です。名古屋市は精密検査未受診者対策や、がん検診の案内などを行う、がん検診サポートセンターを開設したことが報告されています。 
また、がん研究センターの自治体担当者のための、がん検診制度管理マニュアルには、検診の3ヶ月後、5ヶ月後に文書で、6ヶ月後には電話、精密検査の受診をしたかどうかの聞き取りを始め、その中で精密検査を受けたと答えた受診者に関しては、精密検査を実施した医療機関に対し、結果を改めて報告するように依頼している自治体が紹介されています。
札幌市は、とくとく健診では手紙や電話、場合によっては訪問もして、精密検査の受診勧奨しています。がん検診においても、札幌市が対象者と直接つながり、精密検査の勧奨をする仕組みなどを作り、早期治療につなげ、がん死亡率を下げる実効的な取り組みにしていただきたい、 そのために具体的に進めていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。