吉岡ひろ子のお元気ですか

2026年3月26日木曜日

「明日もイイことありますように」

22日、アメリカの国連大使が、「日本の首相は海軍（海上自衛隊）の派遣を約束した」とマスコミのインタビューに答え、日本政府がホルムズ海峡の地雷除去で自衛隊を派兵する可能性に言及しています。

国際法が禁じる先制攻撃を勝手に始めたアメリカのしりぬぐいをするのは戦争を支持することになります。

「平和をもたらすのはドナルドだけ」と、一言の批判もなくトランプ大統領を最大級に持ち上げる高市首相はそうかもしれないが、国民はアメリカのイラン攻撃に82％が「不支持です」。

これがまた腹が立つのですが、首相は23日、2026年度予算が月内に成立しないことを想定し、「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と表明。「不測の事態」の理由の原因は自らが始めた総選挙でしょ。

市議会の定例会が終わる26日を前に、書きたいことがいっぱいあるけれど、このひどさを書き留めることにしました。

そんな今日、北野地域の方から、野良猫の保護などをしている団体のお守りを頂きました。袋には「明日もイイことありますように」と書かれています。

ひどい政治ですが、諦めないでいきましょう。

（3月24日記）

定例の街頭宣伝で訴える吉岡市議、まるこゆう子党清田区市政相談室長（＝3月15日、清田区平岡）

「清田区新聞」2026年3月29日号

2026年3月25日水曜日

必要に応じた福祉除雪を・がん検診の受診率向上を

吉岡ひろ子市議は、定例市議会の予算特別委員会で質問に立ち、市側の見解をただしました。

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月6日、札幌市議会）

必要に応じた福祉除雪を

６日の予算特別委員会では、福祉除雪を取り上げ「重度障がい者や70歳以上で除雪が困難という利用要件が、来年度からは介護認定や介護サービスが必要になる。介護認定の有無にかかわらず、福祉除雪が受けられるよう制度見直しを再考すべきだ。申し出ができず声が上げられないことを懸念する」と質問。

札幌市は「負担が増える社会福祉協議会から民間事業者へ委託して、効率化や負担軽減も検討する」と述べました。

がん検診の受診率向上を

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月10日、札幌市議会）

10日の予算特別委員会では、がん検診の受診率の低さを取り上げ「精密検査の受診率は、名古屋市の72％より10％も低い。名古屋市が開設した検診サポートセンターなど、取り組みの加速が必要。札幌市が対象者と直接つながり、精密検査を勧める仕組み作りを強めるなど、早期治療につなげ、がんの死亡率を下げる実効的な取り組みをすべきだ」と求めました。

「清田区新聞」2026年3月29日号より

以下、質問を文字起こしで紹介します。

必要に応じた福祉除雪を

【札幌市議会第1回定例会】第二部予算特別委員会（保健福祉局関係）

(2026年3月6日）

【吉岡委員】
私は、福祉除雪について質問いたします。 この度、福祉除雪制度を見直し、重度障害者のほか、現在の70歳以上で除雪が困難な方という利用要件を変更し、来年度からは介護認定と介護サービスの継続利用が必要になるということ。活動ボランティアの活動費を21,000円から23,000円へ引き上げることなどが12月5日の厚生常任委員会に報告されました。
厚生委員会では我が党は、介護認定の有無にかかわらず、福祉除雪が必要なのに受けられない世帯が、今以上に出るのではないかということが明らかであると、制度の見直しの再考を求めたところです。
厚生委員会で、継続した介護サービスを受けていない場合は、除外されることになりますが、その中には除雪への支援が必要な方もいると思われるため、その対応についてお聞きしたところ、「何らかの事情から介護サービスの継続利用をしていない場合もあることから、札幌市社会福祉協議会が特に認める世帯という要件の中で、除雪の困難さを客観的に判断しまして、事業の利用につなげてまいります」と答弁いただきました。
そこで質問ですが、要介護度等では、要件に該当しない方のうち、何らかの事情がある方の除雪の困難さを客観的に判断する場合、どのように相談を受け検討されるのか伺います。

【向瀬地域生活支援担当部長】
地域生活支援担当部長の向瀬でございます。要介護度等では要件に該当しない場合の対応についてお答えいたします。要介護度等では、利用対象世帯の要件に該当しないが、一時的な病気やケガ等により自力での除雪が困難なため、福祉除雪を利用したいというご相談につきましては、これまで通り、お住まいの区の社会福祉協議会で聞き取り等の対応をすることになります。
利用対象世帯となるかどうかにつきましては、個々のご事情を踏まえての検討となりますが、社会福祉協議会においては、全国統一のマニュアルやQ & A を整備いたしまして、これに基づいた判断を行うことになります。以上でございます。

【吉岡委員】
マニュアルやQ＆Aなどを作成するとのことですが、運営にあたっては柔軟な対応していただきたいと思います。また、制度要件をよく知らずに申請したいと連絡があった時、社協から新たな要件をお伝えし、要件に合わない場合、除雪が困難であっても申し出ができず、申請に至らないということがあるのではないかと懸念しております。連絡を受けた際には、要件に当てはまらない方にも福祉除雪を利用したい理由についてお聞きして、特に認められる場合に該当するかどうか検討することが必要だと思います。
そこで質問ですが、事情のある方に具体的にはどのように聞き取り調査などの対応をされるのか伺います。

【向瀬地域生活支援担当部長】
聞き取り調査等の対応についてお答えいたします。福祉除雪の利用を希望する理由につきましては、世帯により様々でございますため、まずは丁寧にご事情をお聞きした上で、必要に応じて医療機関の診断書等による身体状況の確認や、民生委員など地域の関係者への聞き取りを行い、利用の可否を検討をしていくことになります。
自力での除雪が困難な事情を抱え、支援を必要とする世帯が適正に福祉除雪を利用いただけるよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

【吉岡委員】
病気の場合は診断書を出してもらうということですけれど、診断書は今おおむね2000円から5000円ほどかかります。診断書の提出となると手間もお金もかかることからハードルも高く、諦める人も少なくないのではないかと思います。通院の記録などで確認することも検討していただきたいと思います。
また、介護サービスの継続した利用が要件であることから、この確認も必要ではないかと思われます。そこで質問ですが、障害の場合は、障害等級の確認で分かりますが、介護サービスの継続利用はどのように確認されるのかお聞きします。

【向瀬地域生活担当部長】
介護保険サービスの利用状況の確認についてお答えいたします。この度の見直しにより、要支援1・2の方につきましては、介護保険サービスを継続して利用していることが要件となります。
福祉除雪の利用申し込みに当たっては、これまでも個人情報の提供に関する同意をいただいていることから、介護保険サービスの利用状況につきましては、札幌市の保有している介護報酬の給付実績情報等を参照し確認していく予定でございます。以上でございます。

【吉岡委員】
個人情報にかかわっては、これまでも行ってきたとのことですが、介護サービスの確認を、社協から区役所へ要請するということは、これまでとは違った負担が、区と社協それぞれで増えることになると思います。介護サービスの継続利用については、入院で中止する、あるいは経済的な事情などで受けていないこともありますので、個別の確認が必要な件数も増えるのではないでしょうか。そこで質問しますが、要件の変更により社会福祉協議会の事務的な負担が大きくなりますが、体制を強化するなどお考えか、どのように対応されるのか伺います。

【向瀬地域生活担当部長】
社会福祉協議会の事務負担増加への対応についてお答えいたします。委員にご指摘いただいた通り、今回の事業見直しにより、社会福祉協議会の事務負担増加が見込まれるため、今年度をおきましては、社会福祉協議会から民間コンサルタント事業者への委託により、福祉施設にかかる事務の効率化や負担軽減策について検討を重ねているところでございます。今後は、この検討結果を踏まえまして、マニュアルや事務フローの見直し等により負担軽減を図っていくという予定でございます。以上でございます。

【吉岡委員】
申請が8月から9月の1か月、ここに集中しますけれど、その後も確認作業などが続くと、体制上大丈夫なのか、認定やマッチングがなかなか進まないことにならないか心配しております。 12月の厚生委員会でも、丁寧な対応するとご答弁をされましたけれども、対応する社協の負担が大きくなることによって、丁寧な対応が担保できるのか懸念しています。また今年は5441件の利用があります。これを新たな制度要件に置き換えてみますと、3331件になるとお聞きしました。ということは現在、福祉除雪が必要で受けている方のうち、約2000件が利用できないこととなる制度と言えるわけです。必要な人が受けられる制度設計とするべきであると申し上げて質問を終わります。

がん検診の受診率向上を

【札幌市議会第1回定例会】　第2部予算特別委員会（保健福祉局関係）

（2026年3月10日）

【吉岡委員】
私はがん検診の精密検査受診率の向上について質問します。札幌市は 1976年から現在に至るまで、がんは市民の死因の第1位であり、 75歳未満、がん年齢調整死亡率の札幌市における割合は減少傾向にあるものの、全国平均より高い状況が続いています。
がん検診は、国民健康保険加入者や、職場検診の機会がない市民を対象に、一部負担、あるいは無料で受診でき、特定健診の同時受診も可能ですが、札幌市では受診率が低いこと。要精密検査の受診率も低いことが課題だと、がん検診に長く携われてきた札幌の医師の方から伺いました。
2017年に、第1次札幌市がん対策推進プランが策定され、国の第4期がん対策推進基本計画に基づき、2023年3月に、第2次札幌市がん対策推進プランが策定されました。計画期間は2024年度から2029年度です。
第1次がん対策推進プランでは、精密検査受診率の目標値100%に対し、計画期間中の2020年度では胃がんが44.4%、大腸がん 45.9%、肺がん74.2%、乳がん72.5％、子宮がん53.5%で、平均 58.1%と低い状況でした。そこをどうするのかが重要な課題であると考えます。現在、2次プランから3年経過するところです。 そこで質問ですが、札幌市の精密検査受診率の最近の状況について伺います。

【秋野歯科保健担当部長】
歯科保険担当部長の秋野でございます。がん検診の精密検査受診率、直近の状況についてご質問でございます。令和6年度の状況でございますが、これが最新でございますが。がん精密検査受診率につきましては、胃がんが53.3%、大腸がんが49.0%、肺がんが 67.0%、乳がんは69.7%、子宮頸がんにつきましては 45.3%となっている状況でございます。
これらの精密検査受診率につきましては、委員ご指摘のとおり、全国平均と比較すると、依然として低い水準にございます。早期発見、早期治療を確実なものとするためには、この精密検査の受診率向上に向けた取り組みは、大変重要なものと認識をしているところでございます。以上でございます。

【吉岡委員】
恐れ入ります、今ご回答いただいたんですけれども、平均で何パーセントかということも含めてお願いしたいと思います。

【秋野歯科保健担当部長】
すみません、今手元に正確な数値がないんですけれども、委員ご指摘の通りですね、胃がん、大腸がん、肺がんにつきましては、改善しているところでございますが、乳がんと子宮頸がんにつきましては、委員ご指摘の前年度から比べると減少してございますので、総体としてはおそらくですね、大きな改善はないというか、平均としてはそれほど変わらないのではないかというふうに認識をしてございます。以上でございます。

【吉岡委員】
私が計算したところによりますと、令和6年度今の精密検査のそれぞれの結果回答いただきましたけれども、 56.86%であると思っています。2020年度は、先ほど申し上げました通り58.1%でしたから、4年経ってマイナス1.2%とほぼ横ばいで改善されてはいません。
厚労省では、がん検診の精密検査の受診率は90%を目標値としており、札幌市の第2次プランも同様です。また許容値については国立がん研究センター、がん対策情報センターの自治体の担当者のための、がん検診制度管理マニュアルによりますと、胃、大腸、肺、子宮頚がんが、70％以上で、乳がんについては80％以上とされています。
要するに精密検査は、最低でも70％、80％にしていきましょうというものですが、札幌市は許容値にも及ばない状況です。札幌市の第2次プランでは、要精密検査受診率向上対策、つまり、精密検査を受ける方を増やすための対策として、最初にがん検診を受ける一次医療機関と情報を共有し、精密検査未受診の正確な把握に努め、受診率の向上を図ることとなっています。
そこで質問ですが、札幌市の精密検査の未受診の把握はどうされているのかお聞きします。また、未受診の課題については、どう認識されているのか、受診率向上のために、どう取り組みを進めるのか、お考えを伺います。

【秋野歯科保健担当部長】
精密検査の未受診者の把握、精密検査未受診の課題の認識、また受診率向上の取り組みについてお答えをいたします。まず精密検査の未受診者の把握につきましては、がん検診を行った医療機関から、札幌市に報告がされる仕組みとなってございまして、これに基づき把握をしております。
がんの早期発見という、本来の目的が達成をされるためには、がん検診の判定結果に基づきまして、精密検査を確実に受けていただく必要がありますことから、精密検査の未受診者を減らしていく取り組みにつきましては、引き続き重要と認識をしてございます。
精密検査の受診率向上に向けましては、札幌市では、この精密検査の結果報告がない方のですね、リストを作成をいたしまして、がん検診を行った医療機関に送付をいたしまして、再度この精密検査の受診状況を医療機関に確認をしていただく取り組みを行っております。今後も引き続き、医師会や医療機関と密接に連携をしながら、この精密検査の受診勧奨に取り組むとともに、精密検査の重要性につきましても、市民に浸透するよう啓発にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡委員】
がん検診をした医療機関から報告があるという風なお答えでしたということですけれども、がん検診をした医療機関からは、精密検査を受診した方の報告でありますから、報告には報告に入らない方が受診をしていないのか、また把握ができていないのかという点をつかんで、札幌市が対象者に受診を勧める必要があると思います。
また、未受診者を減らす取り組みは重要でありますけれども、国立がん研究センターの2024年度がん検診の精密検査の受診率を見ますと、政令市の名古屋市の平均は71.9%で、札幌市より10%以上高い数値です。名古屋市は精密検査未受診者対策や、がん検診の案内などを行う、がん検診サポートセンターを開設したことが報告されています。
また、がん研究センターの自治体担当者のための、がん検診制度管理マニュアルには、検診の3ヶ月後、5ヶ月後に文書で、6ヶ月後には電話、精密検査の受診をしたかどうかの聞き取りを始め、その中で精密検査を受けたと答えた受診者に関しては、精密検査を実施した医療機関に対し、結果を改めて報告するように依頼している自治体が紹介されています。
札幌市は、とくとく健診では手紙や電話、場合によっては訪問もして、精密検査の受診勧奨しています。がん検診においても、札幌市が対象者と直接つながり、精密検査の勧奨をする仕組みなどを作り、早期治療につなげ、がん死亡率を下げる実効的な取り組みにしていただきたい、そのために具体的に進めていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。

2026年3月5日木曜日

「除排雪こそ根幹」

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を糾弾し、即時中止を求めます。

予算特別委員会の審議が2日から始まり、私の所属する第二部は建設局の審議でした。

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月2日、札幌市議会）

札幌市は、1月の大雪のあとの「フェーズ３」対応で、市による緊急排雪が、今まさに最後の追い込みに入っています。

私は「生活道路とバスターミナルの除排雪」の質疑を行いましたが、各会派からも「国庫補助金」「雪堆積場」「緊急排雪」など、「除排雪」に関する質疑が。

生活道路の除雪基準は30センチ！日本共産党はこれまでも、幹線道路だけではなく生活道路の除排雪をためずに通常から行うことが大事だと言い続けてきました。今冬の大雪と暖気の気候のもとでいっそう必要性が明らかになったと思っています。今回の緊急排雪では、2月いっぱいの予定が3月にずれ込んだ理由のひとつに道路の圧雪が多かったことを秋元市長自身が記者会見で述べていました。

吉岡ひろ子事務所で、北野の方たちが議会のネット中継を見てくれて、視聴後、除雪のことで話題になったと聞きました。

明日は春の節句、ひなまつり。このまま春が来てほしい！いやいやそれどころじゃなかったわい。3月26日の議会終了まで緊張が続きます。

（3月3日記）

「清田区新聞」2026年3月8日号

2026年3月2日、第二部予算特別委員会（建設局関係）

【吉岡委員】

私は、生活道路とバスターミナルの除排雪について質問します。はじめに生活道路の除排雪について質問いたします。生活道路の除排雪は、住民の暮らしに直結し、介護サービスや宅配など、福祉、経済への影響が、除排雪の状況によって左右されることにもなり、重要です。1月24日から25日にかけての記録的な大雪と、その後の断続的な降雪があり、バスやJR などの公共交通は、大幅に路線の運休がありましたが、本当の幹線道路は大雪が降る前から排雪が進み、例年よりスピード感を持って行われてきたと感じています。
一方で、大雪の日以外にも生活道路から幹線道路へ出ることができない地域も少なくありませんでした。 2月から生活道路に「フェーズ3」の排雪が入り、幅員も広くなり、路面の雪もなくなり、市民からも喜ばれました。しかし、排雪がされていない中通りに入ると、路面の雪が厚い状態が残されており、2月21日、22日に気温が緩み、一気に状況が悪化し、生活道路では車が埋まり、動けなくなることが相次ぎました。こうしたザクザク路面に対して本市は、気象予報を参考にして路面整正をしてきましたが、対応が難しいところです。生活道路の新雪除雪の際、路面は 30cmの雪の厚さで残すこととなっています。これが路面悪化に至る大きな課題であると感じております。
そこでお聞きしますが、気候変動により雪の降り方が変わり、大雪が断続的に起こり、その後、気温上昇により路面が悪化することが起こる、そうした気象であるという前提で、生活道路についても、新雪除雪時に路面の雪の厚さを薄くすべきと考えますがいかがか伺います

【茂木雪対策室長】
雪対策室長の茂木でございます。
生活道路についても新雪除雪時に路面の雪の厚さを薄くするべきというご質問にお答えいたします。
新雪除雪は、ほぼ連続した降雪で、雪の深さが10cmを超え、交通に支障が生ずる見込みの時に実施しております。このため10cmに満たない降雪や、新雪除雪が入った後に降り積もってしまった雪、こういったものが踏み固められることによりまして、シーズン中盤以降はどうしても路面の雪の厚さは厚くなっていきます。特に気温が低い厳冬期には、路面の圧雪は硬い氷の板状となっていることから、新雪の除雪と同時に削って薄くするには、幹線道路で使っているような大型の機械で施工する必要があり、限られた機械台数や時間の中で施工することは困難でございます。以上でございます。

【吉岡委員】
中期気象予報で暖気になることが前もって予測できるとき、ザクザク道路になるのを防ぐための道路の圧雪を削ってのかき分け除雪では、追いついていない状況があります。これからも気象変動のもとで、厳冬期に気温が上がることが考えられますので、雪山が大きくなるため、通行できる道路が狭くなるという現状であります。そういう状況の中で、その対策も一緒に路面の雪の厚さを薄くする検討をすべきだと思います。そこで、生活道路の排雪について伺います。今年は1月の大雪を受けて「フェーズ3」の緊急排雪を実施し、2月末までに終了の予定でしたが遅れて3月までかかるということですが、大変な中で作業されている皆さんに感謝申し上げたいと思います。
この排雪作業の遅れの要因の一つとして、気温の上昇でザクザク路面となり、その作業が必要となったためと伺っております。繰り返しますが、道路の除雪基準、主要幹線道路は3cm、幹線道路は5cm、補助幹線道路25cmです。
生活道路の路面の雪の厚さは30cmですから、大雪でなくても気温が上昇したら路面が悪化し車が埋まったり、大変歩きにくくなるということが起きています。厳冬期でもプラス気温となり、路面が悪化することを考えると生活道路についての排雪の対応を、大雪時だけでなく通常の対応として必要だと考えます。
2月19日の我が党の代表質問で、今回の大雪を踏まえ、シーズンの早い段階から生活道路についても排雪に取り組むべきとお聞きしたところ、市民ニーズも踏まえ、少しでも早く生活道路の排雪に着手できるよう検討してまいるという答弁については、大雪時だけでなく、通常時、平年並みの降雪時における対応としても検討されるという認識で良いのか伺います。

【茂木雪対策室長】
少しでも早く生活道路の排雪に着手できるよう検討するということにつきましては、大雪時だけではなく平年並みの降雪時における対応としても検討されるのかというご質問かと思います。お答えいたします。
平年並みの降雪シーズンにおける生活道路排雪作業の前倒しにつきましても、昨年までに実施しました生活道路除排雪の試験施工や雪対策審議会での議論等を踏まえながら、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。

【吉岡委員】
路面の厚い雪が、気温が緩むと困る状況ですから、排雪の前倒しを検討されるということで、あわせて大雪時だけではなく、通常からの生活道路の圧雪厚と、早い段階からの排雪についても一緒に検討することが必要であると申し上げます。

次にバスターミナル付近の除排雪についてお聞きします。札幌市内には地下鉄駅に接続するターミナルが14か所、発着場が7か所、待合所が3箇所の合計24か所あります。バスターミナルは自動車ターミナル法に基づき、2台以上が同時に乗降可能で専用の拠点施設というもので、札幌では高速バスなどが発着する大きめな施設です。一方、発着場というのは、路線バスの乗降場所や休憩場所のある施設ですが、市民はどちらもバスターミナルと認識しています。建設局雪対策室の本当の主な取り組みには、バスの円滑な運行の確保に向け、市内のバス路線の交通量、バス便数、道路幅員などを勘案し、除排雪を強化するとあり、バス専用レーン、バス優先レーンなどについての記載がありますが、バスターミナル等の付近の除排雪についての記載は特にはありません。
そこで質問ですが、バスターミナルや発着場などの出入り口については、どのように除排雪をすることとしているのかお聞きします。

【茂木雪対策室長】
バスターミナルや発着場の出入口等につきまして、どのような除排雪をすることとしているのかについて、お答えいたします。バスターミナルや発着場の出入口のところにあたる道路が、バス専用レーンですとか、優先レーンになっている場合には、排雪強化路線としまして、排雪回数を増やして安全・円滑な環境確保に努めているところでございます。また専用レーン等になっていない道路の場合につきましても、雪山が非常に高いですとか、あるいは道路幅が狭い等の場合には、状況に応じまして交差点排雪や拡幅除雪等で対応することとしております。以上でございます。

【吉岡委員】
私は清田区に住んでいて、大谷地駅のバスターミナルを利用することが多いのですが、大谷地は都市間高速バスや新千歳空港行きバスなども止まる、大規模なバスターミナルで、出入り口は見通しもよく、常時きれいに除排雪されています。
一方で、発着場という位置づけのターミナルは、地下鉄とバスの乗降客の通行も多く、車も多いところでありますが、出入り口に雪山が高く積まれ、歩行者も車も見えにくく、バスがバス通りに出るまでに通る道が凸凹で路面状況が悪い、バスも出にくいなどが見られます。発着場という小規模のバスターミナルであっても、出入り口の除排雪については、安全確保のために配慮していただきたい。また、そういう位置付けもしていただくよう申し上げて質問を終わります。

2026年2月19日木曜日

小学校の給食費無償化が実現

大雪の中での総選挙、ご支援頂いたみなさんに心から感謝申し上げます。

と同時に、議席を半減し、北海道からはたやま和也さんを国会に送れなかったことは痛恨の極みです。

この状況を打開するためにも、前を向いて、色々な方々と繋がってあきらめずに歩んでいきたいと思っています。

さて、12日から市議会が始まり、2026年度予算（案）が議会に提出されました。

その中に、小学校の給食費の無償化が盛り込まれました！

札幌市の学校給食は、設備費、人件費は自治体持ち。ここ数年は食材費の物価高騰分は市が負担していますが、基本、食材費は保護者負担となっています。

小学校の場合、１人あたりの保護者負担は年額７万4200円程度ですが、この度国が５万7200円程度食材費として払うことになり、差額については市が払います。

秋元市長はこれまで学校給食費無償化については全く消極的でしたが、全国の子育て世代の声が国を動かしました。

共産党は国会でも地方議会でも義務教育は無償化の立場で先んじて取り上げてきました。夏祭りで出会った子育て中のお母さんからも強く要望されました。嬉しい限りです。

引き続き、中学校の実現を目指しましょう。

（2月17日記）