「食料自給率38％」

 友人から冬を越した自家栽培のジャガイモをいただきました。

塩ゆでにしたり、みそ汁の具にしたり味わって食べると、「良く寝た芋」は、やはり甘さが違うなーと北海道の大地の恵みを実感。

3月30日、日本共産党主催の「北海道の経済再生を考えるシンポジウム」で、真下紀子道議が、北海道の農業従事者は2006年の22万8903人が、22年には9万9500人と報告しました。16年で43％ですから本当に深刻です。

シンポジウムで特別報告をする真下紀子道議（＝3月30日、札幌市）

安平町で酪農経営しているパネリストは、22年の１経営体あたりの所得が19年比で10分の１以下になっていると報告し、会場からは、「農業を支えているのは7割が60歳以上」 と、鬼気迫る発言もありました。

日本の食料自給率は38％まで下がり続けており、さらに農水省は今後20年で基幹的農業従事者数が120万人から30万人まで減少すると予測しています。

なのに、坂本農水相は「自給率を上げる」とも「農業従事者を増やす計画をつくる」とも言葉にしません。農業の再生に役立たない農基法改定は許さないと17日に前で緊急集会が開かれます。

日本の農業に希望が持て、私たち国民の食卓を守るために、食料自給率の向上と、価格・所得補償をしっかりと据えた基本法を望みます！

（4月15日 記）

食料・農業問題を訴える「しんぶん赤旗」春号外

「敬老パス存続決起集会」

 3月29日に「敬老パス存続」の決起集会があり、会場溢れる参加者で、腹の底から力が湧いてくる集まりとなりました。

市が提案する「敬老健康カード」が、現行の「敬老パス」と大きく違うのは、第1にたくさん歩いてポイントを貯めて初めて交通のために使える「ポイント制」であること。

ポイントを貯めなきゃバスにも地下鉄にも電車にも乗れません。ここへの怒りがものすごい。

「札幌市は健康寿命が低いと言うけれど、それなら横浜市のように、18歳から成人みんなの取り組みにすべき」の声。

そして、第2には、 使える上限が7万から2万円に激減されることです。

「これではとても足りません」の声。

残念ながら、市議会では「敬老健康カード」などのための7億2600万円の予算が可決されましたが、事業の開始までは2年あります。

敬老パスは、高齢者が健康で自力で外出でき社会参加ができることによって、家族にとっても大事なもので、さらに経済効果も高く、「ありがたい」「助かる」の思いが高齢者を幸せな気持ちにさせます。

「11月まで10万筆の署名を集めよう」「敬老パスの存続を」と、主催者が想定外の「団結がんばろう」で集会は締めくくられました。

（4月2日 記）

 

「東日本大震災から13年」

 3月11日で、東日本大震災から13年になりました。

 死者15900人、行方不明者2525人の犠牲者と街を飲み込む津波の恐ろしさ、そして原発事故。今も数万人が故郷に戻れず非難を余儀なくされています。被災者にどれほど深い傷があるのか計りしれません。

 災害公営住宅をまわり、支援が必要な人を見つけて相談に乗る「生活支援相談員」が、現在はピーク時の半分以下になり、相談員がいる地域といない地域では人のつながりが全く違っています。生活再建のために借りた災害援護資金を返済できない割合が35％、災害・不漁・コロナ・物価高騰の四重苦によって廃業や倒産に追い込まれる中小企業など、自己責任や支援の縮小ではなく、実情に寄り添った柔軟な支援が、いま求められています。

 しかし、災害の教訓が生かされていないことは、能登半島地震で明らかとなっています。さらに、国民から搾りとった復興特別所得税の軍事費転用などもってのほかです。

 こうした国のやり方は、札幌市にも及んでいると施策の随所で感じます。

 まず、等身大の市民を見てほしい。結論ありきではなく、声をしっかり聴いてほしい。そうすれば、敬老パスのポイント制も、都心アクセス道路建設も選択肢としてはならないはずです。

（3月18日 記）

（左から2人目）朝の街頭宣伝で市政報告をする吉岡市議（＝12日、地下鉄南郷18丁目駅前）

 

 

建設業の週休2日推進を

共産党の吉岡ひろ子市議は1日の予算特別委員会で、除排雪や災害対策などで欠かせない建設業の週休2日の推進を求めました。

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月1日、札幌市議会）

 吉岡市議は「札幌市の発注工事で週休2日制が増えているが、短期間の工事や電気設備など、工程が多い工事、下請けが複数の場合、工期が決まっている場合は、土日も長時間労働を強いられるケースもある。週休2日が取りにくい状況の中、4月からの時間外労働の上限規制対策は」と質問。市側は「担い手不足も踏まえ、ICT技術の活用など、働き方改革が加速できるよう後押ししてゆく」と答えました。

「清田区新聞」2024年3月10日・17日合併号より

中小・小規模事業者支援について質問

　共産党の吉岡ひろ子市議は、12日の市議会予算特別委で、コロナ禍で売り上げの減少や倒産の危機に直面した事業主を支援する無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」 の返済期限が迫っていることを踏まえて、市の対応をただしました。

予算特別委員会で質問する吉岡市議（＝3月12日、札幌市議会）

　吉岡市議は「市のセーフティネット認定件数が1月時点で1362件にのぼり、業者が孤立しないための 伴走型支援が不可欠。借り換え保証のない支援策を6月末まで延長したが、経営の専門家である札幌市中小企業支援センターの体制を強化し、事業者に寄り添った対応をすべきだ」と強くもとめました。

 

「清田区新聞」2024年3月24日号より

「なでなでに笑顔」

 今朝も楽しい出会いがありました。

地下鉄南郷18丁目の早朝宣伝でマイクを持って話している私の前に、多分小学1年生の男の子がやって来て、「がんばって」と言うや、私の頭をなでなでして立ち去りました。子どもの発想というか行動の素晴らしさに触れ、参加者一同が笑顔になった朝でした、

今日は６つの常任委員会全てが開かれ、補正予算や条例改正、陳情などの議案が審議されました。

建設委員会には10本の議案が付託され、補正予算案には、都心アクセス道路を作るため道路下に埋設されている下水道管の移設工事費が約6億円含まれていました。この工事はアクセス道路が地下を掘るため必要となった工事です。

税金の無駄遣いになるなど、アクセス道路関連の工事なので反対をしました。

もう一つは、駐輪場設置の条例改正です。市中心部の整備地区や地下鉄駅や幹線道路沿いの商業地区などの小売店等に、駐輪場設置を義務付ける条例ですが、基準となる面積が大幅に規制緩和されます。都心部の銀行等で見ると現行は1400㎡以上で設置義務がありますが、改正案では5000㎡以上まで緩和されます。

自転車利用者の市民の利便性が損なわれることから反対し、残りの議案8本には賛成しました。

（2月27日 記） 

 

 

15日、大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会で「次期ICT活用戦略の方向性」について質疑しました

委員会で質問する吉岡市議（＝2月15日、札幌市議会）

  

 15日、大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会で、「次期札幌市ICT活用戦略の方向性」について質疑しました。

 国の行政デジタル化、オンライン化に対し、札幌市も前のめりですすめています。

来年度中に次期戦略を策定します。その方向性についての委員会でした。

国がすすめる「アナログ規制の改革」には、「常駐・専任規制」の緩和が含まれ、介護事業所などの管理者が常駐でなく、テレワークでも良いとされています。

市は、今後市民意識調査やパブリックコメントに取り組みますが、ICT業務改革を徹底することを資料の随所に書いていますから、大変心配です。

市民の日常生活にとても影響があることなので、市が検討するにあたっては、十分な議論を求めました。

（2月15日 記）