6月5日に閉会した第二回定例会は、米国とイスラエルによる国際法を無視した、対イラン先制攻撃からの影響が、市民の暮らしと経済に暗い影を落とし始めたさなかでの議会でした。
指定ゴミ袋の原料高騰による1.9億円、里塚斎場整備調査費1.7億円、学校施設LED化改修費9億8000万円など、39億円の一般会計補正予算案など12件については賛成し、反対したのは、5月29日に国会で採択された高額療養費制度の改悪による国保システム改修や都心アクセス道路に伴う下水道移設事業、保育士配置基準の緩和に伴う条例改正など議案4件です。
6月3日は、全ての常任委員会が開催され、私は、厚生委員会で、「里塚火葬場」と「国保システム改修」についての質問と、「国保システム」の反対討論を行いました。
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| 委員会で質問する吉岡市議（＝6月３日、札幌市議会） |
また、共産党も提出会派となった「中東地域における人道危機の平和的解決を求める決議」が全会一致で採択されました。
平和的解決に向け、あらゆる外交努力を尽くすことを政府に強く求める決議を上げたことは、平和都市宣言都市の札幌市議会として特筆すべきです。下旬には厚生委員会と大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会の視察が控えています。猛暑になりませんように。
（6月9日 記）
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| 「清田区新聞」2026年6月14日号 |
第2回定例会 厚生委員会 （2026年6月3日）
【吉岡委員】
私は、第1号、令和8年度札幌市一般会計補正予算、第1号中、里塚斎場整備候補地における整備可能性調査の実施についてと、議案第3号、令和8年度札幌市 国民健康保険会計補正予算第1号の2点について質問します。
はじめに
里塚斎場整備候補地における整備可能性調査の実施についてお聞きします。本市では 手稲山口 と 里塚の2か所の火葬場で2024年度には2万6421
件の火葬が行われています。 今後 年々増加し、ピークとなる2054年には3万2800件と予想されております。
山口斎場は供用開始30年で大規模改修を予定しており、2036年から2037年の最大2年間は山口斎場が使用できないため、その間は
里塚斎場だけの利用となることから、里塚斎場の再整備は9年後の2035年度中に、新旧 2つで稼働できるように、
供用開始に向けて検討が続けられています。
里塚斎場整備計画についての地域説明会が、昨年11月から12月にかけて清田区内の5か所で行われ、延べ160人が参加しました。
説明会では、現在の斎場の位置より約500m 住宅地よりの円形
芝生広場に整備することに対して、住宅地から200mしか離れていない、あまりに近すぎるという声を中心に、交通渋滞やダイオキシンの発生への懸念などの声とともに、今後についてもパブリックコメントをやったからと言ってそれで決めないでほしい、
検討し直して調査してほしい。
今後も住民に説明会を開いてほしいという参加者など、地域の方々からの強い要望を受けて、札幌市は改めて整備の調査のために、今回補正予算を提案しました。
現在の斎場の後方、隣接地に整備できるか調査するものです。 説明会では住宅地からわずかな距離の位置にある円形広場への火葬場の移転案は認められないという声が相次ぎました。
そこで質問ですが、 里塚斎場の再整備における円形芝生広場での整備案については現在どのようにお考えか、認識を改めてお聞きします。
【 吉井 施設担当部長】
施設担当部長の吉井でございます。 円形芝生広場での整備案に対する認識について改めてお聞きするというご質問でございました。
円形芝生広場での整備案でございますが、先ほど来お答えしている通り、地域の方々から、住宅地に近づくことに伴う心的不安ですとか、環境面での懸念に対するご意見を多数いただいておりまして、これを重く受け止めているところでございます。
そのため先日の市長記者会見で、市長からも言及があったところでございますので、繰り返しになりますが、円形芝生広場での整備案で推し進めること、これはなかなか難しいというように認識しているところでございます。
従いまして、里塚斎場再整備つきましては、この認識のもとで他の候補地であります、現斎場の敷地内ですとか、その隣接地での整備可能性につきまして、詳細な調査を実施する必要があると考えたところでございまして、
今議会に調査費用にかかる補正予算案を提出したところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
円形芝生広場での整備についてはなかなか難しいということでしたので、円形芝生広場では、現状では考えておられないということかと思います。
では、続いて質問します。 地域説明会で住民の方から、里塚以外の候補地も検討してほしいという声もありましたが、他の地域での整備については、どのようにお考えか伺います。
【吉井 施設担当部長】
里塚地域以外での斎場整備についてお答えをいたします。現在の里塚斎場と山口斎場でございますが、これは市の中心部や、豊平川をはさんで
対極に位置しますとともに、幹線道路からのアクセスにも優れているところでして、大規模災害時のリスク分散の観点などからしても、最適な配置だというふうに認識しているところでございます。そのため、里塚斎場の再整備につきましては、引き続き里塚で整備をしたいと考えているところでございまして、この考えから、地域との対話を継続してきたところでございます。
先日の、市長記者会見でも市長からお話があった通り、他地域での整備については検討していないというところでございます。一方、現斎場周辺につきましては、崖地があるなど地形的な制約、これが含まれているということから、造成等を含めて、建設に工夫が必要であるということも認識していますので、今回の調査で、測量調査、地質調査、造成基本設計などを実施し、安全安心かつ、経済的な再整備のあり方、これにつきまして、専門的かつ客観的なデーターに基づき検討することとしているところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
里塚、この地域で考えているということですので、前段の質疑にもありました通り、住民との合意を大事に、しっかりと進めていただきたいと思います。
今回の調査は、当初の里塚斎場再整備のスケジュールにはありませんでした。この度の調査が、来年の12月までかかる予定です。調査の後、整備計画策定と事業者選定、設計、工事と進みます。2036年から予定される山口斎場の大規模改修中の2年間は、里塚斎場だけの稼働なので、2036年には新しい斎場を供用を開始し、新旧の稼働が必要となるスケジュールだと示されてきました。
そこで質問ですが、 当初の整備スケジュールにはなかった、今年度と来年度の2年間にわたる調査をすることにより、今後のスケジュールに影響はあるのか、どのように想定されているのか、伺います。
【吉井 施設担当部長】
今後の想定スケジュールについてお答えをいたします。
増え続ける火葬需要へ適切に対応していくためには、委員も度々ご指摘の通り、山口斎場の大規模改修、これを予定しております。
令和18年度（2036年度）の前に里塚斎場を再整備しておく必要があると考えているところでございます。
今回の調査につきましては、先ほどもお答えした通り、令和9年いっぱいかかるということを想定しているところでございまして、その後、都市計画決定や設計施工を行うことになり、最終的には令和17年度（2035年度）の供用
開始を目指してまいるというスケジュールについては変わりはないというところでございます。
里塚斎場再整備にあたりましては、今後も地域との対話、これを継続し、一歩ずつ着実に整備事業を進めていくことで、 「多死社会」においても火葬需要へ適切に対応できる体制、これを作り上げてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
【吉岡 委員】
資材の高騰などで、入札の不調なども多くなってきていることから、心配もしておりますが、遅れることのないよう、進めていただきたいと思っております。今ご答弁にもありましたけれども、
住民の意見をしっかり聞いて進めていただくよう申し上げて、この質問を終わり、次に議案第3号について質問いたします。
この度の国保会計の補正は、国の高額療養費制度改正によりシステム回収を行うための債務負担行為です。大幅な負担増を強いる高額療養費の負担上限額の引き上げは難病など、当事者の皆さんの命に関わる問題だという声によって、昨年8月からの実施は凍結されました。
しかし、すぐに凍結は解除され、今回は年間上限の導入を盛り込んだものの、制度利用者の8割に当たる方は、最大38%の引き上げとなる制度として、今年8月から開始するというもので、この補正が出された後ですが、
5月29日に国会で可決成立しました。
この度、高額療養費制度改革に伴う国保システム改修を2027年5月までに行う必要があり、契約、改修作業には約11ヶ月の期間を要することから、今年度中に着手するため、9800万円の債務負担行為を設定するとお聞きしています。
そこで質問ですが、国の制度改正に伴うシステム回収ですので、本来国が全額負担と考えるものですが、提出議案によりますと、国と道の支出金が6000万円、札幌市の負担が3800万円となっている理由についてお聞きします。
【小野寺 保険医療部長】
保険医療部長の小野寺です。国民健康保険の高額療養費の制度改正に関しまして、システム回収費の財源についてのご質問でございました。
今回のシステム回収ですが、委員ご指摘のとおり、工期として11ヶ月かかるものと見込んでおりまして、令和9年5月までに完了する必要がありますことから、今回債務負担行為を設定することとしたものであります。
財源につきましては
これまでの例によりますと費用の全額が交付対象となっておりますが、被保険者数の規模に応じた上限額も設定されているところです。札幌市の場合は6000万円が上限額となっていたことから、現時点で国からの通知は、まだ届いておりませんけれども、これにならって計上したものでございます。制度改正に必要な経費につきましては、今後とも国に対して自治体の負担が生じないよう、財源措置を要望していく所存であります。以上でございます。
【吉岡 委員】
これまでの例を参考にして札幌市が負担するという風なご答弁でした。
一方政府の試算によると、年間約2,450億円の社会保険給付費の削減となっており、
その分が患者の負担増となりますが、そのうち月額上限の引き上げ等の制度見直しによって、受診日数の減少による医療費削減を約1070億円見込んでいます。要するに政府は受診抑制によって、1070億円の歳出が削減されると考えているんです。
受診控えによって事業中断せざるを得ない市民が生まれることが懸念されます。そこで質問ですが、市民の受診控えの影響について、札幌市はどのように認識されているのかお聞きします。
【小野寺 部長】
今回の制度改正の影響についてのご質問でございました。
今回の改正では年間上限の新設などによりまして、長期療養者への配慮がなされているほか、年収200万円未満の方に対する基準の緩和など、低所得者への配慮もなされているところです。国はこうした措置を通じまして、必要な受診が抑制されることは想定していないとの見解を示しておりますが、
一方で、今後も受診行動への影響を確認するとしておりますことから、札幌市としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
【吉岡 委員】
国は改善、配慮をすると言っていますけれども、このたびの見直しによって、受診控えの市民が生み出される懸念はぬぐえません。政府が高額療養費を改正するのは現役世代の負担軽減のためと言いますけれど、現役世代の保険料は、平均月額わずか116円の軽減に過ぎず、到底、負担軽減などと言える内容ではありません。高額療養費を利用せざるを得ない病に苦しむ患者さんに負担を増やすなどもってのほかです。公費負担によって制度の充実へ進むべきであって、高額療養費制度の患者の負担増となるシステム回収は認められないと申し上げて、私の質問を終わります。
