2019年12月6日金曜日

笑顔で

 今年もあとわずかとなり、何かと気ぜわしい師走を迎えました。

 毎年12月初めに取り組んでいる「清田区SOSなんでも相談会」が7回を重ね、今年も開くことができました。

 「SOS相談会」は、2008年暮れ、リーマンショックのあおりで失業した派遣労働者や有期労働者を暮れから年始めにかけ食事や寝泊まりする場所などの支援をして相談活動を行った「年越し派遣村」に端を発しています。

 先行していた行政区の経験を参考にしながら、生活と健康を守る会や新婦人、民商、年金者組合などの団体と始めたのが2013年でした。

 相談内容は相続、近所のトラブル、年金など様々です。

 今年も相談に見えた方が「色んな方に相談できてストレスが和らぎました」「少しがんばってみます」と笑顔で変える姿に励まされました。

 また、実行委員同士がコーヒーやお茶を飲みながら交流するのも楽しみのひとつです。

 国会では「桜を見る会」疑惑で、安倍政権が私利私欲の醜態をさらけ出しています。

 私利私欲を越えた人間らしいつながりこそが、今の社会に必要な気がします。

 相談会の開催に向けて、たくさんの人たちが持ち味を活かして力を合わせました。


 白石区や東区からも応援に来て頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。
(12月3日 記) 


 

2019年11月29日金曜日

釧路湿原

 先日2日間お休みを取って釧路に行きました。

 高校の友人と、叔母のところに足を運びました。

 88才の叔母には数十年会っていなかったのですが、相変わらず話し好きで政治にも興味があって、「よくきてくれたねぇ」と喜んでくれました。

 友人は2015年の市議選の事務所開きの時に釧路から来て、応援のスピーチをしてくれ、彼女が娘さんとレストランを開いたというので常々行きたいと思っていました。

 住宅街にある彼女のお店で、ふっくらしてボリューム満点のハンバーグ定食とハーブティーを頂いたあと、居酒屋で2時間ほど語らいました。

 2日目は釧路湿原国立公園に行きました。

 展望台からは晩秋の湿原が見渡す限り広がり、鏡のような沼が陽の光を反射しています。遠くには阿寒の山々が望めました。

 6千年前には縄文人が住み、湿原は海だったといいます。

 2羽の丹頂鶴がダイナミックに戯れながら飛び、広大な湿原と木々の香りに、体中の細胞が入れ替わったような感覚を覚えました。

 今週は28日から始まる議会準備のため、質問原稿作りや会議、部局との打ち合わせなどで追われる毎日。

 時折、叔母や友人の笑顔、釧路湿原の風を思い出します。

(11月26日 記)

2019年11月24日日曜日

デニー知事トークキャラバン

「デニー知事トークキャラバンin札幌」に参加しました。
市役所17階にある市議団の控え室を出て、地下街でおにぎり一つ買い、会場に向かいました。
会場は階段に座る人、立って聴く人もいて1300人入った会場は熱気に溢れていました。
明治12年に沖縄県が設置され、太平洋戦争後まもなく、住民が米軍に収容されている間に、居住地は普天間基地にされてしまった歴史から現在までを説明して頂きました。
辺野古の新基地の工事は埋め立て土砂量でみると1%しか進んでいないとのことです。
この「現状報告」をしたのが、「沖縄県辺野古新基地建設問題対策課」の職員です。
沖縄県あげて、沖縄の基地のことを全国に発信する姿勢が伝わって来ます。
大きな拍手で迎えられた玉城デニー知事は、県民のよりどころである、首里城再建のための支援金が、5億円寄せられた事と決意をのべました。
自らの生い立ちも語りながら、沖縄の基地の問題は沖縄だけの問題ではない。自らの問題ということを伝えたい、と強調しました。
札幌の面積1120平方㌔㍍。沖縄県1200平方㌔㍍。札幌より少し広い沖縄に全国の7割の基地がある――このことを、一人ひとりが自分に引き寄せて考えなければなりません。
(11月20日 記)

2019年11月19日火曜日

事務所でつどい

 わたしの事務所で11日初めて「つどい」が開かれました。

 公園のトイレの設置や、公園の草取りなどの管理ボランティア、除排雪、そして清田区内の交通アクセスのことなどが話題になりました。

 公園も他のインフラと同じように老朽化が進み、札幌市は「みどりの基本計画」(案)の中で、近隣に同じような公園がある場合は、地域のニーズに合わせ特徴ある公園にしていく方向です。集約化もあるといいますから、公園がなくなることも考えられます。

 トイレについても、利用が少ない場合には、公園を作り替えるときに 撤去するといっています。

 市内に22万本ある街路樹は2割が老朽化するといい、地域では大量に伐採されている事例もあります。

 住民にとって、危険な状況の場合には、伐採もやむを得ないのですが、二酸化炭素を吸収し温暖化防止にとって有効な「みどり」は私たち共有の財産です。

 国連が呼びかけた「持続可能な開発目標SDGs13」では「気候変動に具体的な対策を」とありますが、札幌市は目標を掲げていません。

 郷愁を誘うギターとマンドリンのすてきな演奏に心なごませ、「つどいを気軽に時々やりましょうね」とお開き。

 窓越しの北野の街はすでに夕暮れにさしかかっていました。


(11月11日 記) 

「第4次札幌市みどりの基本計画」

2019年11月5日(火) 建設委員会
「第4次みどりの基本計画 」について

【吉岡弘子 】
私からも、いくつか質問させていただきたいと思います。本計画では、札幌市における森林、草地 、農地、公園緑地、河川や湖沼池、民有地を含めたすべての緑化された場所を、「みどり」と定義しています。

「みどり」は自然環境の保全や、地球温暖化防止、地域コミュニティの世代間の交流、生活に季節感やうるおいをもたらすだけでなく、森林土壌の働きである水源の涵養や、土砂災害防止などの役割や、都市公園は地域コミュニティの形成や子育て、災害時においては避難場所、救援拠点など多面的な役割をはたしています。私たちが生きていくうえで、かかせない貴重な共有財産です。

基本計画第1章には「みどりの基本計画」とは、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを市町村が定める基本計画ですと書かれています。
第2章「現状と課題」には「SDGs 達成に向けた取り組みを進める」とあり、SDGs13は「気候変動に具体的な対策を」と掲げられております。

➀そこで質問ですが、
札幌市の「みどり」が、二酸化炭素の吸収・固定による地球温暖化防止の機能として、CO2削減にどのくらい貢献しているか?また目標を設定するお考えはないのか伺います。

【斉藤みどりの推進部長】 
「みどり」の機能には様々なものがあり、その一つである二酸化炭素の吸収、固定による、地球温暖化防止機能は、近年、地球温暖化問題が深刻する中、非常に重要なものと認識しているところでございます。

「みどり」が二酸化炭素削減にどの程度貢献しているかにつきましては、樹林地、草地、農地など、「みどり」の種別や生育状況などにより、効果が異なり、残念ながら現在のところ、 正確な数値の把握は困難な状況でございます。

そこで本計画におきましては、「みどり」の量について、現況値以上確保することを目標としたうえで様々な施策を実施し、「みどり」の保全創出に取り組むことにより、二酸化炭素の削減につなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子】
大変把握が難しいということでしたけれど、札幌市の森林など「みどり」が、どのように地球環境改善に貢献しているか、目標とか目安とかそういう現状はどうかということを市民が認識することが実際の行動につながっていくと考えます。
(環境局とか)一部の部局とかではなくて、札幌市全体の共同の目標として、 ぜひ、何らかの形で目標をつくることが必要だと考えますけれども、あらためて目標を持つべきと考えますが、いかがか伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
 今現在の状況からいえばですね、やっぱり残念な状況にあるということで、なかなかそういった数値目標を設けることは難しい、ということはご理解いただきたいと思います。ただ、今後いろいろな手法とかですね、研究成果がでる中でですね、可能であればですね、我々としても数値目標を持つこともですね、検討していきたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】  
 今、環境問題は本当に人類の死活的課題となっています。温室効果ガスの吸収源対策を推進するためには都市緑化が重要な役割を担っておりますから、具体的に目標をたて見合った施策をすべきだと思います。一本一本の木が果たしている役割や、緑地が果たしている役割を市民が認識するために、しっかりとした目標をなんらかの形で持つべきだと申し上げたいと思います。

 次に第2章の「現状と課題」についての質問です。
札幌には約23万本の街路樹が整備されておりますけれども、「街路樹の老齢化、維持管理の困難化」が課題としてあげられています。都心や市街地の街路樹は、住民にうるおいと安らぎや日陰を提供するものです。
「街路樹の老齢化」の対応については、地域住民と十分な協議をすべきで、安易に伐採すべきではないと思いますけれど、本市の考え方を伺います。

【中西みどりの管理担当部長】
 街路樹の取り扱いということだと思うんですけれども、街路樹につきましては、倒木などによります被害を未然に防止いたしまして、市民の安全を確保するために、危険と判断したものは植え替えを行ってるところでございます。

このうち日常的な巡視点検で緊急性を要するものは、早急に伐採を行っています。また、老齢化して樹木が衰えたり、腐れがすすむことで倒木リスクが懸念される街路樹の路線につきましては、樹木医に診断を依頼しているところございます。その結果、危険と判断されたものは、一定期間看板を設置するなど、地域住民の皆様に周知した上で伐採しているところでございます。

あとこのほかにも、札幌市街路樹基本方針に基づきまして、幅の狭い歩道に植栽されている街路樹を撤去する場合には、町内会ですとか地域の皆様と協議を行いまして、理解を得たうえで実施してるところでございます。今後も地域の理解を得ながら街路樹の適切な維持管理につとめてまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】
 緊急を要するものなど、地域と話し合いを進めて伐採していくというお話でした。
ある地域では、除雪のさまたげになるからといって、街路樹が55本伐採されたということになって、あとになってから、「小学校の児童たちの通学路で暑い日には日陰が大事な役割をはたしていたとか、また交通事故から子ども達を守るためにも必要だった」などの声が地域から出されたということも聞いております。

2割の街路樹が危険木と診断されていると基本計画案にありますが、植える際には10年20年先を見据えてどんな種類の木を植えるか、どのように維持管理するか、そういうことが長寿命化につながると思います。地球温暖化防止に街路樹の果たす役割などの周知をどのようにするかも、「街路樹の現状・課題」を考える上で求められていると思います。

 次に生物多様性の対応について伺います。草地は生物多様性の観点から重要とのことですけれど、これまで調査・評価がされてこなかったとありますが、必要性をどのようにとらえているのか認識を伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
 生物多様性につきましては、札幌市内に生息する動植物の種類など、個々の生態系に関する情報が少ない状況にありますので、生物多様性札幌ビジョンの中でも、札幌市における生物多様性に関する調査、モニタリングなどによる科学的知見の充実が課題としてあげられております。そのような課題の対応策の一つとして、環境局では市民の皆様から野生生物の生息・生育状況を報告していただく市民参加型の生き物調査である札幌生き物探しプロジェクトなどの生物調査を行っているところでございます。みどりの推進部といたしましても調査の必要性については認識しており、環境局の取り組みなどに協力していきたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】
次に「施策の方向性」について2点伺いたいと思います。
一つは「利用の少ない公園トイレ」は「公園利用状況や周辺地域の実態把握を行い、更新時に廃止を前提に検討します。」と「方向性9」のなかに書かれております。安心安全な地域づくりをするためにも、「利用の少ない公園トイレ」に対して、「廃止を前提に」ではなくて、慎重に考えるべきと思いますが、地域住民の声をどのように聴くのか伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
街区公園のトイレ廃止の考え方についてお答えします。 公園からおおむね半径250メートル以内にお住まいの方を主な利用者と想定する街区公園におきましては、トイレの利用が少ないケースが多いことから、 老朽化が進んだ際には、原則として利用の多いトイレを除き、更新せずに廃止することとしております。具体的な存廃の判断にあたりましては、利用者数を調査するとともに、配置バランスなどもふまえて検討する考えでございます。また、地域に対してはこれらの調査とともに存廃の考え方について丁寧に説明し、地域住民の理解を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子】
トイレは必ずしも近くに住んでいる方だけが使うわけではありませんし、タクシーの運送関係の方々、また、お散歩の方など幅広い方々に利用されていると思います。ましてや今、高齢化のもとで、公園のトイレというのは本当に日常生活を送るうえで必要な設備となっています。拙速な判断をされないよう求めていきます。

最後の質問になります。都市公園法改正(2017年)によって、新たに設けられました、公募設置管理制度(Park-PFI)によって、公園内に飲食店や売店等の施設の設置が可能となり、公募で選ぶとあります。
本市の計画におかれましても、中島公園や百合が原公園、手稲稲積公園、農試公園が対象となって、調査も行っています。公募設置管理制度を取り入れたことによって、本来の公園の役割をこわすようなことになってはならないと思いますが、いかがか改めて伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
札幌市では公園の個性や特徴などとの調和が保たれ、また、公園利用者の利便性向上などに資する施設の設置が望ましいと考えており、具体的には昨年度実施したサウンディング型市場調査においても、提案の多かったカフェ、売店などの小規模な施設の設置を想定しているところでございます。
以上でございます。

【吉岡弘子】
カフェ、売店などの設置を考えていらっしゃるということでした。奈良公園に、ホテルが建てられるということになって、公園の自然と景観が壊された、として「設置許可の取り消し」を求める住民訴訟が今、係争中となっています。
市民に「うるおい」や「やすらぎ」、地球環境の改善をもたらす「みどり」がもうけの対象になってその役割を損なうことがないよう強く申し上げまして私の質問を終わります。


札幌市冬みちプラン2018

 2019年11月5日(火)建設委員会 「札幌市冬みちプラン2018」実行プログラム(案)について

【吉岡弘子】 
 私からも「札幌市冬みちプラン2018」実行プログラム(案)について質問したいと思います。

 その前に一言だけ。先ほど除雪グレーダーの一人乗り化についてのお話もありました。一人になるということは、本当に注意力、神経の使い方が全く二人でやるのとは違うと思います。安全装置を付けたとしても危険はともないます。事故にまで至らなかったとしても、作業している方の労働強化にもつながると思いますし、いろいろな面での課題がないかということを含めて、ぜひ慎重に進めていくことを求めたいと思います。

 それでは質問に移りたいと思います。代表質問でも申し上げましたけれど、本市が行う市民の意識調査では、ほぼ毎年1位が「除雪に力を入れてほしい」というものであって、 除雪や排雪に対する苦情や要望は毎年2万件を超えています。

 パートナーシップ排雪制度を利用していない町内会からは「制度を利用したくても高額のため利用できない」、「利用している複数の町内会からは、地域支払い額の費用負担見直しの要望書が提出されております。

 冬みちプランには地域支払い額を軽減することを目的に、2017年3団体、2018年には40団体で実証実験を行い、今年度は100団体で実験を行うとされております。

 冬みちプランの中には、「現行断面」として、現在の排雪基準と実証実験をするパターン、「残雪厚」として現行より厚く残すパターンが書かれております。
実施内容や実施目標には、「実証実験を拡大するなど、地域の費用負担額を抑えた新たな選択肢を加えた制度運用の見直しをすすめます」と、あります。2020年には選択制の開始となっています。

冬みちプランには書いておりませんが、実証実験結果のまとめをみますと、地域住民に行ったアンケートには「現行断面のほかに、排雪量を抑え、地域支払い額をこれまでの7割程度に軽減」と書いてあります。

現行断面より実証実験のパターンは、雪を厚く残すことでわだちを作りやすくするものです。排雪の質は確実に低下し悪くなります。

➀そこで質問です。
パートナーシップ排雪実証実験の実行プログラム(案)では「費用負担を抑えた新たな選択肢を設ける」と書かれ、実験内容・実施目標には「2020年度から選択制を開始する」となっています。「選択制の開始」とは、何と何を選択するのか伺います。

【土井雪対策室長】
 ただいまのパートナーシップ排雪におきましての2020年から運用開始を予定している排雪断面の選択制についてお答えいたします。
パートナーシップ排雪制度を利用する地域におきましては、
現行の排雪断面、もしくは運び出す雪の量を抑えたあらたな排雪断面、いずれかを選択していただくようなことで考えております。来年度から選択することのできる新たな排雪断面は、今年度の実証実験の検証結果をもとに検討することになりますけれども、地域の費用負担を軽減する観点から、地域支払額は現行断面の7割程度となる見込みと考えております。以上でございます。

 【吉岡弘子】
 昨年度の実証実験をしたある町内会では、「こんな排雪のやり方じゃザクザクになってダメだ。来年からはもとに戻そう」との声があがったそうですが、そうすると「町内会はお金がないし、町内会員から集める分を引き上げよう」という声や「引き上げはとんでもない」という声もあって、町内会では頭を抱えているということを聞いております。

 実証実験の除雪業務にあたった除雪事業者からは、アンケートをとったと伺っておりますけれども、除雪事業者からは、どのような声が寄せられているのか伺います。

【土井雪対策室長】
実証実験後に行いました、除雪事業者の声ということでお答えいたします。
 除雪事業者の方からは、2月中旬以降の暖気の影響もありまして、「施工時の気象状況などで20センチの圧雪を残すことは困難」との意見や、「春先のザクザク処理の作業が増加する」といったご意見がありました。以上です。

【吉岡弘子】 
そのほかにも「作業完了の判断が難しい」とか、地域の不公平感を生じさせやすい」そういった声もいわれていると聞いております。 業者の方も本当に大変だったという事がわかります。
 今年度も実証実験を行いますけれども、これらの声にどのように対応するか伺います。

【土井雪対策室長】 
 今年度の実証実験断面の一つであります、路面に雪を多く残す排雪断面におけます対応についてお答えいたします。
昨年度は路面に雪を多く残す方法と、削って道路わきに残す、二通りの選択を可能としておりましたが、今年度は、どちらかの希望は聞き取るものの、気象状況によりまして施工者側で施工方法を判断できるような、そういう仕組みにしてまいりたいと考えております。以上です。

【吉岡弘子】
 春が近くなると道路はザクザクになりますし、基準である20センチというのは、残すのは大変な状況にもなると思います。そうすると道路の脇に雪を置いていくことになり、道路は狭くなります。また、凍れている時期に排雪したところは気温が緩むと後からザクザク道で、車も高齢者も大変だといった状況になってしまいます。パートナーシップ排雪制度の費用負担が大変だから安くしてほしいと要望が出されたからといって、財政が困難な町内会の分は、3割の負担費用を軽減するために、雪をその分残すというやり方は、住民にも除雪業者にも負担を押し付けることになります。町内会の悲鳴にこたえるべき道は、排雪の雪を残すことではありません。9億円の予算を増額して、パートナーシップ制度の町内会の負担分をやめるべきと申し上げます。

次の質問に移りたいと思います。
次に生活道路の除雪方法変更に向けた検討について質問します。2021年度まで施行実施、2021年度から2023年度まで実証実験をする計画となっております。
「大雪時の応急対応」の、検討案では「原則一晩で除雪を実施し、最低限通行が可能な道路を確保する」とありますが、ここでいう「大雪」とはどの程度の降雪か、あわせて「最低限」とはどの程度か伺います。

【土井雪対策室長】 
 まず応急対応の実施を想定している降雪状況についてでありますが、短時間に20センチから30センチ以上の雪が降るような状況を想定しております。
次に今回施行する生活道路の除雪方法は月に2回程度の除雪を標準作業としておりますが、大雪時のような場合には応急対応として、車と歩行者が通行できる最低限の道幅を確保できるよう、原則一晩で可能な除雪を実施したいと考えております。また、応急対応後には数日かけて圧雪路面を削る除雪作業を実施することで道路環境を確保するように考えております。

【吉岡弘子】
出動判断では、これまで10センチ以上雪が降った場合出動していたというものを、月に2回程度、数日かけて作業するなど、お考えだということです。雪の降り方によって、柔軟な対応が本当に求められると思いますが、いかがか伺います。

【土井雪対策室長】
実行プログラムに記載した施工内容というのは、標準的な
雪の降り方を想定しておりまして、著しく路面状況が悪化するような場合などには、臨機な対応を行い道路環境を確保してまいりたいというふうに考えております。例えば、応急対応を行わないような降雪であっても、数日間連続して雪が降って、著しい交通障害が発生した場合や、地吹雪などによる吹き溜まりが発生した場合には柔軟な対応が必要というふうに考えております。

【吉岡弘子】
2023年まで実証実験をするとのことですから、住民と除雪従事者の声をしっかり受け止めて、冬みちの安全安心の確保を最優先する事を求めたいと思います。

冬みちプラン5年間の計画の中で、除雪に関わる人を何人増やすのか、具体的な目標が示されておりませんが、なぜ数値目標が示されていないのか、目標を持つべきだと思いますが、いかがか伺います。

【土井雪道対策室長】 
 人材確保の数値目標についてかと思いますが、お答えいたします。今回策定します実行プログラムについては、除雪従事者の不足や高齢化などといった課題に対応していくため、昨年策定した「札幌市冬のみちづくりプラン2018」の実行性を確保することを目的としております。本プログラムでは、様々な取り組みについて数値目標を示しているところでありますが、企業の担い手不足に対しましては、人材確保につながる支援策や、効率化省力化を実現する取り組みなど、様々な施策を複合的に展開していくことを考えておりますため、単純に従事者を数値目標に示すことができないものと考えております。以上です。

【吉岡弘子】
様々な方法でというお話でした。
グレーダーを操作する除雪オペレーターは10年で高齢化などもあって2割減るといわれております。一人乗りのグレーダーが増えるので少なくてもまかなえる、そういう状況もあるとのことですけれども、今日の質疑の中でも改めて、やっぱり人増やすというのが、冬道の安全安心を考えると必要なことだと思います。目標を持たないと、どう増やすか具体的にならず、10年がたってしまうのではないかと思います。

 「除雪作業に参画する企業の人材確保への支援策」として、「除排雪作業の意義や建設業の魅力など、札幌市の除雪事業に参画する企業のイメージアップにつながる情報を札幌市のホームページで発信することや、高校や大学へのPR」などが示されておりますけれど、あれこれのイメージアップをはかるということだけではなく、住民のために誇りをもって仕事をしている除排雪で働く人達が、安心して生活ができる賃金保証や対策こそが、除雪で働く人を増やすことになり、将来の除雪事業を維持するために必要ではないかと考えます。
世界でも稀と言われる、一冬の降雪量が5メートル、6メートルもある、この190万都市札幌が、本来するべき道路の維持管理を責任をもってすすめるために、除雪予算をしっかりと増やし、増やすこと(こそ)を必要だと申し上げて私の質問を終わります。




2019年11月14日木曜日

札幌水道ビジョン(配水管の耐震化)

2019年10月23日(水)第3回定例会 第2部決算特別委員会  
札幌水道ビジョン(配水管の耐震化)


【吉岡弘子】私は水道ビジョン見直しについて質問をいたします。このたびの台風19号では、被害を受けた14の都府県で浄水場が水没するなどのところもあり、長期で、また広域にわたって断水の被害が広がっております。本日午前8時現在で、福島県いわき市の35900戸をはじめ8都府県42340戸がいまだに断水をしております。想定を超える地震や台風が次々と列島を襲っています。全国で起きている災害から、どう教訓を引き出すか、それが私たちに問われています。
 
 札幌市水道ビジョンの見直しは、札幌市の水道事業にかかる中長期計画である水道ビジョン後半期に向けて見直しを行うものです。水道事業が果たしている役割や意義について、今年の第一回定例議会で、日本共産党の村上議員が質問したところ、吉岡副市長は、「水道事業の役割は市民の健康を保持増進すること。市民の生活や都市の経済活動を支えること。また、消防用水として市民の生命財産を守ること等であると認識しており、札幌市におきましても昭和12年の水道創設以来、時代の要請に応えながら安全で良質な水道水を安定的に供給し、住民福祉の向上や、都市の発展に寄与してきたものと考えている」と回答しました。このことは極めて重要な考え方で、継続していくべきだと思います。

 それでは質問に移りますが、札幌水道ビジョン後半期の見直しについてですが、どのような改定を行うのか、その考え方を伺います。

【小笠原総務部長】
 札幌水道ビジョンの見直しの考え方についてでありますが、札幌水道ビジョンは今年度で計画の折り返し地点を迎えており、現在、前半5年間の検証を行うとともに、後半期の事業計画を作成している段階であります。
水道ビジョンでは事業面の根幹であり、水道事業の基本理念や取り組み姿勢などを掲げておりますが、それらは計画の後半期においても変えることなく引き続き維持していくこととしております。今回の改定では、昨年の北海道胆振東部地震の経験を踏まえた災害対策の強化や、利用者サービスのさらなる向上をはかるための取り組みを計画に盛り込んでいくこととしております。また、改定後のビジョンでは、計画の後半期のスタートとなる2020年度以降の財政収支の見通しを示すことにしております。以上でございます。

【吉岡弘子】
 今回の見直しでは、胆振東部地震による被害をふまえて、配水管の枝線について、里塚や液状化の可能性のある地域など、緊急性の高い地域を優先して更新をすると聞いております。
100%の更新までに80年かかるという当初の計画は、今はまだ変更はありません。本市の配水管の長さは6027キロメートルで、そのうち各家庭につながっている配管枝線は4808キロメートルと全体の8割を占めますが、その耐震化率はわずか28.0%です。
 
 そこで質問です。昨年の胆振東部地震をふまえて更新時期を前倒しをし、耐震化を早めるべきだと考えますがいかがか伺います。

【住友配水担当部長】配水枝線の更新に関します期間を繰り上げて早められないかとのご質問でした。配水管の更新や耐震化には、多くの事業費と長期間を要しますので、水道局では管路の優先度などを考慮しつつ、配水管の整備を計画的に進めております。口径75から350ミリメートルまでの配水枝線の耐震管といたしましては、災害時の救命活動の拠点となる医療機関などの重要施設に向かう配水ルートを優先し、既設管を地震の揺れによって、それまで以上に管路の接続部が抜け出しづらくなる、耐震化に布設替えする事業を進めております。また、管の腐食による漏水を未然に防止して、健全性を確保するため、平成25年度より配水管更新事業を進め、市内の延長約4800キロメートルの配水枝線を対象に耐水管を用いた布設替えを進めております。
この配水管更新事業ですが、このなかでは限られた事業費の活用のため、管の法定耐用年数が40年であることをふまえ、可能な延命化をはかることとし、また、年度ごとの事業量の偏りが大きくならないように、事業量の平準化をして計画的に進めております。水道局では現在のペースを基本として配水管更新事業を続け、(耐震化率?)の向上をはかりながら、将来に向けた管路整備についても継続的に検討していきたいと考えております。以上です。

【吉岡弘子】現在のペースで進められていくとのお答えでした。
胆振東部地震ではブラックアウトと共に数日間断水したことが、市民生活に重大な影響を与えました。ライフラインの中でも水は申すまでもなく、私たちの生活になにより欠かすことのできないものです。昨年の胆振東部地震をふまえ安全で良質な水をいつまでも安定して供給するという本市水道事業の使命を果たすためには、すべての配管の耐震化の更新に80年もかけるのではなく、前倒しすべきです。
改定水道法が10月1日から施行され、民営化が可能になりました。世界では民営化によって、料金の大幅値上げや、安全性が損なわれるなど、市民の大きな反対が起こり、再公営化の動きが加速し、2000年から15年間で再公営化した水道事業は37か国235事業にも上ります。

 本市のこのたびの水道ビジョン改定においては、民営化の方向性は示されておりません。国は民営化を進めようとしていますが、安全で良質な水道水を安定供給するうえでも、本市水道事業においては、公営化を当然堅持すべきと申し上げて、私の質問を終わります。


※10月23日(水)第2部決算特別委員会の動画は こちら をクリックするとご覧になれます。