2023年4月27日木曜日

二人三脚で

 統一地方選挙後半戦、4年前は生まれ故郷の木古内町議選の応援に行きましたが、今回は立候補が定数より1減ということで、19日から4日間、同じ渡島管内の七飯町に応援に行きました。

上野武彦さんの応援に駆け付けた吉岡市議(=4月20日、七飯町)
七飯町では、若年の勤労世帯が立候補しやすいようにと、報酬を5万円引き上げ定数を前回の18から14に削減しました。17人が立候補し、3人はみ出しの激戦となりましたが、上野武彦候補(81歳)は7期目の当選を無事果たすことができて安堵しました。

 

上野武彦さんの政策を紹介する七飯民報「大地」2023年号外

 選挙カーのスポット原稿を見たとき、「小中学校の給食費の無償化」はありましたが、札幌で私たちが訴え続けた「子ども医療費の高校までの無料化」がありません。それもそのはず、七飯町の子ども医療費はすでに高校卒業まで無料化になっていることを聞きました。給食費にしても1人目は全額負担ですが、2人目の子は半分、3人目は負担はゼロです。

暮らし優先の政策を紹介する七飯民報「大地」2023年号外

地方の町に行って札幌市の子育て支援のお粗末さが際立っていることを痛感しました。

 5月2日からは、札幌市議会がスタートします。

「あらたな戦前」と言われる今、現場にたくさん足を運び、みなさんとの二人三脚で実のある4年間を積み重ねたいものです。 

車から見た函館五稜郭の桜(=4月23日、函館市)

(4月25日 記)

 

 

2023年4月20日木曜日

数々のドラマの先に

 「入れましたよ」

札幌市の市議会議員選挙から1週間が経ちました。地域の報告会などに参加して改めて1票の重さを実感しています。

告示になり接戦が伝えられるなかで、ある読者さんは考えに考えた末、改築中の業者さんに支持を訴えることにしました。どう話をするか何日も考えて言葉のメモもとって電話で訴えました。業者さんは他党を支持してきたこともあり「考えてみます」という返事でした。選挙後に電話をしたものの、何と切り出そうか考えあぐねていると「入れましたよ。良かったですね」の言葉が受話器から聞こえました。

当選証書を受け取った吉岡ひろ子札幌市議(=4月12日、札幌市)
 

9日間の選挙カーの運行にはアナウンサーや手振りのデビューが相次ぎました。政策を訴える日本共産党ならではのビラの数々。ビラの「織姫」ならぬ「折り姫」の手仕事を経て、一種類のビラを3000枚まくスーパーマンもいるかと思えば50枚100枚ならばと配る人。こんな世の中だからこそと、最後の最後まであきらめないでたたかった選挙、数々のドラマが生まれました。

勇気ある行動が積もり積もって、議席に届いたことに感謝の気持ちでいっぱいです。

 今週は渡島・桧山など統一地方選後半戦の応援です。

七飯町議選、上野武彦候補の応援に駆け付けた吉岡ひろ子札幌市議(=4月20日、七飯町)

(4月17日 記)

2023年4月13日木曜日

連続当選

 きょうの午前1時半過ぎ、ようやく「当選」の赤い花をつけることができ、事務所で待機していた人たちと万感の思いをこめて万歳をしました。

(写真中央)2期目の当選が決まり、選挙事務所で万歳をする吉岡市議(=4月10日、清田区)
 ご支持ご支援いただいたみなさん、様々な活動をお手伝いいただいたみなさん、本当にありがとうございました。

勝共連合=統一協会のデマビラがまかれる逆風のなか、清田区の党として初めての「連続当選」を勝ち取ることができました。議会活動対応で私自身の地域訪問や宣伝などの活動が不十分な中で、よくぞ7062人の得票が出されたものだと感慨深いものがあります。

きょう、地域の老人クラブの例会に参加すると大きな拍手で迎えられました。お赤飯を炊いて持ってきてくれた方もいてお昼を一緒に頂きました。

きばた市長候補とともに、「五輪よりくらし一番、福祉・除雪に」と訴えました。秋元市長は3選したものの、「五輪招致中止と住民投票を」が市民の声です。

選挙中も「コミュニティバスなど小型でいいので家の近くを回ってくれるバスがほしい」など、交通問題の要求も出されました。やるべきことが山積みです。幸せ感じる札幌をつくるためにがんばります。

(左から2番目)定例の朝宣伝で2期目の決意を語る吉岡市議(=4月11日、地下鉄南郷18丁目駅前)

 

(4月10日 記)

 

2023年4月4日火曜日

「無期転換逃れ阻止プロジェクト」のアンケートに回答しました

 「無期転換逃れ阻止プロジェクト」のアンケートに回答させていただきました。

質問と回答は以下の通りです。


質問1.札幌市の会計年度任用職員にも、安心して働き続けられる条件整備が必要であると私たちは考えます。札幌市の会計年度任用職員制度をめぐる問題をどう認識し、どう対応するご予定であるか、自身の考えに一番近いものに〇をつけてください。

(1)公募制(すでに働いている人がいったん雇い止めになり、雇用継続を希望する人は、新規求職者と同一の公募に応じなければならない制度)の導入は自治体に義務づけられたものではなく、総務省も、「地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい。」と2022年12月23日の通知で伝えています。札幌市では、原則として、3年ごとに公募に応じて合格しなければ働き続けることができません。公募制は今後も続けるべきとお考えですか。

回答】②公募制は今後、続けるべきではない。

【理由】総務省自らが「会計年度任用職員制度の導入等に向けたマニュアル」の中で、「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とすべき」としています。また、これまで働いてきた人が一定期間だからと、いったん雇い止めされ、雇用の継続を望む人は、新規応募者と同じく公募に応じなければならないという、公募制は義務ではありません。任用期限の上限撤廃とあわせ、再任用では本人の希望を前提に、公募ではなく勤務実績によって、継続的任用を保障すべきです。「住民の参画と福祉の増進に努める」という地方自治体の本旨に照らしても、雇用の安定化に舵を切るべきです。

 

(2)札幌市には、原則として、同じ部では3年までしか働き続けられないというルールがあります。この同一部3年ルールについても、今後も続けるべきとお考えでしょうか。

【回答】②同一部3年ルールは今後続けるべきではない。

【理由】会計年度任用職員にとっても、自治体にとっても、職務を通じて培われた経験や技能を継続して発揮することこそ合理的であり、専門性が求められる職務についてはなおさらで、専門性の継続がなされることで住民サービスの向上にも寄与できると考えます。同一部3 年ルールに何の根拠があるのでしょうか。労働者にとっても住民にとっても不幸です。続けるべきではありません。


質問2.合理的な理由を示さずに更新限度条項を入れるなど法(労働契約法第18条)の趣旨に反する行為は禁じられるべきと私たちは考えます。

「更新回数は4回/労働契約は通算5年までとする」、などの更新限度条項を労働契約・就業規則に書き込む行為に対しては、政府も、「違法ではないが脱法」「法の趣旨を潜脱するもの」などと評価しています。

自治体は、民間事業者等をパートナー(受託者)として数多くの公共サービスを実施しています。札幌市は、合理的な理由を示さずに更新限度条項を労働契約・就業規則に設けている民間事業者等に対しての仕事の発注は行うべきではないと私たちは考えます。自身の考えに一番近いものに〇をつけてください。

 

【回答】②事業発注に際し、事業者が非正規労働者の雇用契約に更新限度条項を設けているか否かを検討に入れるべきである。

【理由】公共サービスの担い手は公務員だけでなく、公共工事や民間委託などを通じて、「民間」に委ねられ、民間労働者と同じ立場の人々も従事しています。有期労働契約を結ぶ際に、更新限度条項によって更新の回数の限度についてあらかじめ合意する、無期転換への申し込みを妨害することは、法の精神である雇用の安定に逆行する「脱法行為」であり、無期雇用を原則とする法改正が必要であると考えます。公契約にあたっては、札幌市は事業を受注する企業の労働者の権利をまもるため、「脱法行為」を見逃さず是正すべきです。

 

「無期転換逃れ阻止プロジェクト」のアンケートの全文は、「北海道労働NAVIのホームページに掲載されてます。ぜひ参考にしてください。

無期転換逃れ阻止プロジェクト「公開質問/札幌市議会議員選挙立候補予定者からのご回答」





2023年4月3日月曜日

「札幌市公契約条例の制定を求める会」のアンケートに回答しました。

 

 「札幌市公契約条例の制定を求める会」のアンケートに回答させていただきました。

質問と回答は以下の通りです。

 

■お問い合わせ1

札幌市において賃金条項を含む公契約条例を制定する必要や意義について、市議会で是非議論していただきたいと考えております。

札幌市議会で公契約条例の制定について審議することについてご意見をお聞かせ下さい。

回答】ア.大いに関心がある

 

■お問い合わせ2

公契約条例は、事業を委託する札幌市、受託する事業者、事業に従事する労働者間で適正に調整されるべき法益や要素が多いことから、制定にあたって考慮されるべき事柄や多くの調整が求められると考えます。制定に当たってできるだけ多くの議員のみなさんのお知恵をお借りして、調和のとれたものにして、できれば各会派一致で制定していただくことを希望しております。この点、率直なご意見をいただければと存じます。

自由記載でお願いします。


【回答】市が発注や委託をしている「公契約」で、現行の入札・契約方法、賃金や労働条件などがどのようになっているかの実態把握をすべきです。札幌市が「官製ワーキングプア」を作らせない立場に立つことが「住民の福祉の向上」を本旨とする自治体のあるべき姿であると考えます。


■お問い合わせ3

札幌市における公契約、あるいは公契約条例について、ご自由な意見をいただきたいと存じます。

【回答】 昨年の参議院選挙では、日本が先進国で唯一賃金の上がらない異常な国だと話題になり、多くの人たちが問題意識を持ちました。札幌市は1000の市区町村の中で「魅力度ランキング」は1位の一方で、非正規雇用の割合4位、世帯当たりの年収は19位、週間就業時間が60時間以上の人の割合1位で「市民の幸福度」は16位です(いずれも20政令市中)。

札幌市の指定管施設で、4月からダンスサークルの会費が実質1.5倍以上になることが分かって利用者が声を上げ、値上げ幅が抑えられるということが最近ありました。物価高騰のもと講師謝礼の引き上げなどで、指定管の運営費が不十分ななかで結局しわ寄せが市民に集まっていると思われる例でした。

公契約条例の制定ですべてが解決するわけではありませんが、札幌市自らが襟を正すことが、市民の暮らしを豊かにし、「子どもを産み育てて生きていくことが楽しい」札幌市を創る土台になるものであり、「官製ワーキングプア」をなくす第1歩につながるものです。

 

アンケートの全文は「北海道労働情報NAVI」のホームページに掲載されています。 ぜひ参考にしてください。

 👉札幌市公契約条例の制定を求める会「公開質問/札幌市長選挙と札幌市議会議員選挙の立候補予定者からのご回答」