2021年1月27日水曜日

吉岡ひろ子だより6号を発行しました。

  このほど吉岡ひろ子市政事務所は、吉岡ひろ子だより6号を発行しました。

 表面は、少人数学級の実現に向けての動きについてと、昨年行われた「清田区官民連携のまちづくり案」のパブリックコメントの続報について。

吉岡ひろ子だより6号(表面)
 

  裏面は、胆振東部地震の復興状況と、市内で行われている「新たな除雪方法の実証実験」などについて書かれています。

吉岡ひろ子だより6号(裏面)
 

 これから各家庭に配布の予定です。お手元に届かないときは、吉岡ひろ子市政事務所までお問い合わせください。

 

 ※日本共産党札幌市議団の「さっぽろ市政だより冬期号」も発行されています。こちらも各家庭に配布する予定です。

さっぽろ市政だより(冬期号)
 

こちら からPDFでご覧になることもできます。


 

 

 

 

2021年1月21日木曜日

核兵器禁止条約の陳情

  昨年10月25日、中南米ホンジュラス共和国が50番目となる批准を行ったことによって、核兵器禁止条約が今月22日に国際法として発行することになりましたが、戦争による核兵器の唯一の被害国日本政府は、未だに参加を拒否しています。

 歴史的な発効を直後に控えた18日、「さっぽろ平和行動実行委員会」と「北区革新懇話会」の2団体が札幌市議会に対して、「核兵器禁止条約の批准を政府に求める意見書」の採択をするよう陳情を行い、財政市民常任委員会で審議されました。

 札幌市在住の被爆者も陳情の趣旨説明をし、訴えましたが、採択されずに「継続審議」という悔しい結果となりました。

 質問をしたのは日本共産党 佐藤綾市議(白石区)と、民主の市議だけでした。全国では自治体の約3割にあたる521自治体、北海道では58自治体が意見書をあげています。

 札幌市は「(略)……私たち札幌市民は、日本国憲法がかかげる平和の理念に基づき、非核三原則を守ることを誓い、信義と公正を重んずる全世界の市民と相携えて世界平和の実現を望みつつ、ここに札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します」と、92年に「札幌市平和都市宣言」を行った街です。

 採択をされなかったのは悔しい限りですが、被爆者のみなさんの粘り強さに学び、あきらめず国や札幌市に働きかけ、必ず実現させましょう。

(1月19日 記)

2021年1月16日土曜日

そんな時代もあったねと

  11日の朝刊には、「内閣支持率9ポイント下落41%」がトップで報じられました。

 菅内閣の実態を考えると「それでも高い」と感じますが、不支持率が42.8%、宣言は「遅すぎた」が79%です。国民の命や健康、医療体制の拡充よりも、「内閣支持率急落」が、「緊急事態宣言」に踏み切らせたことを、国民は知っています。

 先日、清田区消防署から、「令和2年清田区消防概況」が送られ、その中に「救急出動の状況」という項目があり、昨年は4147回でした。

 前年比で急病、交通事故、労働災害などの5項目が減少する中で、唯一、自損行為だけが、1.6倍と急増しました。

 コロナ感染が様々な形で生きづらさを増幅している証ではないでしょうか。

 11日は成人の日でしたが、今年の成人式は中止となりました。毎年成人式会場前で宣伝し、中には、赤ちゃんを抱っこして誇らしげに会場に向かうパパやママもいて、私たちも頬が緩みっぱなしの宣伝が懐かしく思い出されます。

 札幌市出身のシンガーソングライターの中島みゆきさんの歌『時代』の一節に「そんな時代もあったねと、いつか話せる日がくるわ………だから今日はくよくよしないで今日の風に吹かれましょう」とあります。

 こんな時こそ、信頼や希望をみんなで育みたいものです。

(1月12日 記)




2021年1月8日金曜日

新年に

  コロナ感染が拡大したままの今年のお正月は、北広島の実家に行くのをあきらめました。

 恒例の元旦宣伝は、いよいよ迫ってきた総選挙で、 何としても畠山和也さんを国会に送らなければの決意を新たにしました。

毎年恒例の厚別神社前での元旦宣伝=1月1日

 後援会の皆さんとも久しぶりに会えて、マスク越しの笑顔にお互い元気をもらった今年のスタートでした。

 宣伝の後はまっすぐ帰宅し、おせちを頂きました。

 年に一度だけ作る茶碗蒸しは、瓶詰めの甘栗を買い忘れたために、甘味不足の物足りない味で、甘党の私としては残念な味。

 孫たちも遊びに来れなかったので、さびしくもあり、その分いつもより読書や部屋の片づけができたお正月でもありました。

 昨日は市議会の新年議員総会があり、困窮する市民や事業者を支える市政のために頑張らなければと、気を引き締めたところです。

 感染が急拡大するもと、東京都など首都圏4知事らからの要請で、菅政権が7日に正式に、緊急事態宣言を発することになりましたが、首相は休業要請に応えない事業所に「罰則」を設ける意向を示しました。

 今必要なのは、実態に見合った「補償」に尽きるのではないでしょうか。

(1月6日 記)