2021年5月27日木曜日

吉岡ひろ子だより7号を発行しました

 吉岡ひろ子市政事務所は、このほど「吉岡ひろ子だより7号」を発行しました。

 表面は、4月から子ども医療費の無料化が小学校6年生まで拡大されたことのお知らせと、新幹線トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地周辺の市民から出された陳情について書かれています。清田区のまちづくりの質問では、区民の声をよく聴くように求め、大規模アンケートの提案をしています。

 裏面は、清田のまちづくりのパブリックコメントの概要と、市民から寄せられた要望などについてです。コラムでは、所属する委員会が総務委員会に変わったことを報告しています。
 

 札幌市議団の「さっぽろ市政だより」春期号も発行されました。市議団の新型コロナ対策の取り組みについてまとめられています。こちらとあわせて、ぜひご覧ください。

PDFは👉「さっぽろ市政だより」春期号(PDF)


2021年5月26日水曜日

臨時議会本会議で討論を行いました

 5月21日、第5回臨時会が開かれ、手稲区星置地区の市民から寄せられていた、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」に対する討論と採決が本会議で行われました。

 日本共産党を代表し、採択すべきとの立場で討論を行いましたが、4月26日の総合交通政策調査特別委員会と同様に、自民、民主、公明の反対多数で不採択となりました。

討論を行う吉岡市議=5月21日、札幌市議会


以下、行った討論を紹介します。

 【吉岡ひろ子議員】

 私は日本共産党を代表し、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。

 北海道新幹線は2012年、新函館~札幌間の工事実施計画が認可されたことを受けて着工されました。2017年、札幌市街地区間の工事計画の変更認可がされ、大半がトンネルとなり、230万立米の掘削土と約5割の要対策土が発生することが判明しましたが、要対策土の処分地は、なんら決められないまま計画が進められてきました。

  札幌市と鉄道運輸機構は、膨大な量におよぶ要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区と厚別区山本地区を。第3の候補地として手稲区山口地区を昨年6月選定しましたが、住民が猛反発したのは当然のことでした。トンネル工事の札幌工区から発生する掘削土に基準値の190倍ものヒ素が検出されたことに候補地の住民は大きな衝撃を受けました。

 しかし、鉄道運輸機構と札幌市は、昨年6月27日から30日に住民説明会を実施しただけで、2週間後の7月14日、強引に事前調査に着手したことは許されることではありません。さらに事前調査結果を受けた今年3月の説明会では、工事と搬入のスケジュールが示されました。強引に事前調査を進め、事前調査が終われば、あたかも事前調査=工事着工であるかのように、工事着工、搬入スケジュールを示すことはあまりにも一方的かつ、強引です。

  鉄道運輸機構と札幌市は、昨年6月と今年3月に住民説明会を実施しましたが、参加対象を2つの町内会80世帯に限って開催し、約6500世帯が住む近隣の星置地区は、受け入れ候補地に選定されて以降、1度の説明会も開かれていません。札幌市は、個別で話をするオープンハウスを開催していることで、責任を果たしているかのようにいいますが、住民にとっては議論を拒まれているとしか思えないことは当然です。また、今後行われる地域協議会のメンバーにも星置地区住民は除外されており、住民の声を無視した対応は改めるべきです。

 本市は、市民とその代表である議会、行政が力を合わせて、自分たちのまちづくりは自分たちで決めるという札幌市自治基本条例を遵守すべきです。

 陳情が審議された4月26日の朝、秋元市長、細川議長、総合交通調査特別委員会の各委員宛てに、山口地区、星置地区、山本地区、金山地区の住民団体代表などの連名で、住民の命と健康を恒久的に守る立場から、地元の反対を押し切って進めることへの危機感や、憤りが込められた要請書が届けられました。要対策土の受け入れに対する市民の合意が得られていないことは明白であり、工事着工はやめるべきです。

 5年前倒しの30年開業は、2013年には北海道と札幌市の行政懇談会、2015年政府与党整備新幹線検討委員会において決まりましたが、コロナ危機が長期化するもと、街づくりや予算の使い方も見直す時期に来ています。北海道新幹線の2030年開業は今一度立ち止まり、要対策土は受け入れられないという市民の、この声にこそ札幌市は応えるべきであり、本陳情は採択すべきです。

以上で討論を終わります。

 

討論の音声はこちらから

 

2021年5月20日木曜日

不妊治療費助成制度のすきま

 「赤ちゃんをこの手で抱きたい」その思いで、不妊治療を受けている方々は増え続けています。

 日々の生活費を切り詰めて、預金を取り崩しながら、妊娠しなかった喪失感とたたかいながら頑張っているカップル、特に女性に対して、どうしたら保険適用に道を拓けるか、せめて経済的な負担を軽くすることでその思いに応える、それが政治の姿だと思うのです。

 先日、相談された女性は43歳で事実婚。制度と制度のすきまで、不妊治療費助成を受けられないでいます。

 制度を利用する対象はこれまで、戸籍上の夫婦であること、初めて治療開始の女性の年齢は43歳未満(女性だけ年齢制限!)、他にも1回15万円までなどの制限がありましたが、コロナ措置として、国は女性の対象年齢を44歳未満にしましたが、彼女は事実婚なので対象外でした。

 国は今年3月、事実婚を認めるなど制度改正しました。

 病院でも「大丈夫ですよ」と言われ申請した所、却下。

 彼女は43歳なのでコロナ措置を利用するのですが、その場合は事実婚は認めないというのです。

 コロナ措置を利用している場合でも、事実婚を認めて支援するのが、制度改正した精神ではないのでしょうか。制度のすきまをそのままにはできません。

(5月18日 記)

2021年5月13日木曜日

「五月」

 次の議会の質問作りに頭を悩ます日々、連休中は花畑の小道づくりに精を出しました。

  3回に分けてレンガを買いに行き、作業も三日間に分けました。うっすらとにじむ汗も快く、小道を作るために植え替えた花たちが、新しい場所で元気に根付いてくれることを願いながら作業をしていると、なんだかうれしくなってきました。

 その連休は、オリンピックのマラソンのテスト大会が札幌で行われた5日からコロナ感染が急拡大し、9日の新規感染者は327人でした。東京の人口に換算するとおおよそ2300人ですから、札幌の深刻ぶりが想像できます。

 共産党がこの1年あまり訴え続けた「抜本的なPCR検査」は遅々として進まず、ワクチン接種は、「65歳以上の高齢者」には優先接種と当初言われましたが、「70歳」、「75歳」になり、いまだにめどがたちません。

 内閣官房参与の高橋洋一氏は、日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートする。

 国会では、野党のオリンピック中止の質問に対し菅首相は、呪文のように同じ回答を繰り返すだけ。

 国民の命を、経済やオリンピックより軽んじて平気な菅政権の本性を露呈しました。

 一方で、宇都宮健児さんが呼びかけた「オリンピック中止」署名に中止が集まっています。最後まであきらめない。

(5月11日 記)