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| 陳情に採択すべきと討論を行う吉岡市議＝総合交通政策調査特別委員会、4月26日 |
26日、傍聴者が詰めかけるなか、市議会総合交通政策調査特別委員会で、「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」が、自民、民主、公明の反対で否決されました。
委員会は、札幌市が、事前調査の報告と対策工法の地域説明会で、突如、「夏工事着手」「秋要対策土搬入」スケジュールを示したことをうけて開かれたもの。 札幌市は、要対策土の受け入れ地が決まっていないなかで、オリンピックにあわせ、新幹線の開業を5年前倒しをきめたことで、不安や懸念を示す住民の声を踏みにじっています。
運動の新たな段階に突入です。
（4月27日 記）
以下、委員会での質問と討論を文字起こしで紹介します。
【 吉岡 委員】
私からも、いくつか質問させていただきます。
質問の前に先ほどらい、粉塵の話がでておりました。不安の声が大きいとの事でしたけれども、春になったりしますとアレルギーの方々、やはり症状が強くなります。粉塵の問題で、みなさんが心配しているのは、私はごもっともだと思います。6年もの工事の間、雨にさらされる。そして、くるんでいる状況ではないわけですから、自然状況によって、どんな形で住民の方々に影響があるかわからない。それは不安をもって当然だと思います。そのことをあらためて最初に申し述べさせていただきました。
札幌市は、北海道新幹線札樽トンネルからの掘削土のうち、ヒ素などの要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区、厚別区山本地区に続き、昨年6月あらたに手稲区山口地区を要対策土の受け入れ候補地として、山口地区説明会終了から2週間というスピードで、昨年7月、事前調査に着手しました。今年3月には事前調査、対策工法の説明と同時に、この夏からの工事、秋からの対策土受け入れのスケジュールが提示されました。
星置地区では、札幌市と鉄道運輸機構によるオープンハウスが、昨年から3度開催されましたが、参加者からは、発生土による健康への影響や、粉塵への不安、対策工など様々な不安の声が出されました。
先ほどからも、るる出されておりますけれども、私からも、あらためてオープンハウスに寄せられた不安に対して、本市が今後どう対応するか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
新幹線推進室長の早野でございます。
オープンハウスでの不安に対して、どのように対応するのかということに対してお答えをいたします。
先ほど水上委員からのご質問にお答えしましたとおり、今回の対策土につきましては、ヒ素などの自然由来の重金属等が基準を超える土ということで、工事中の粉塵の影響や、農作物の風評被害の心配など、どうしても不安に感じてしまう方がいるということは、十分承知をしているところであります。
このため、対策土の性質や、受け入れ地ではしっかりと対策を講じ、安全を確保すること。鉄道運輸機構、最終的には札幌市が将来にわたって責任をもって管理していくことが、などの説明を積み重ねて、不安の解消に努めてきたところでございます。
今後につきましても、モニタリング結果の公表などですね、適切な情報提供に努めて参りたいと思っております。今後とも鉄道運輸機構と連携しながら、地域の方々の不安を解消していけるよう、丁寧に対応していきたいと、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
私も1回目と2回目のオープンハウスに寄せられた意見、見させていただきました。不安の声が圧倒的、そして、それに対して回答はしております。でもこれで不安の声に答えたことにはなりません。星置住民の方からの声もたくさん寄せられておりますけれども、一方的な文字や、ネットでの説明、答えではなくて、説明会をきちっとやって、それも何度もやって、住民の方々と双方向での話し合いをすることが必要ではないんでしょうか。
本市は、オープンハウスを開催していることで、説明責任を果たしているかのように、いいますけど、なぜ住民が求めている星置地区での説明会を開かないのか、大きな不安はそこにあるんじゃないでしょうか。それは住民の総意として聴く形を本市が取りたくないからではないですか。
今後、山口地区代表者の方々と、札幌市、鉄道運輸機構による、情報共有や跡地利用の検討する場として地域協議会、仮称ですが、これを想定しているようですけれども、この地域協議会、山口地区代表者の方々と書いてありますが、これには星置の方々は、含まれるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
先ほどお答えしましたとおり、 手稲山口地区には、特有の地域課題というものがございますので、そういった方々を協議する場でもございますので、地域協議会の構成員は山口地区の方々を対象者にしているところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
確認をさせていただきます。では、星置地区の方々は、この代表者のなかには含まれないという、そういう認識でよろしいんですね。
【生野 新幹線推進室長】
山口地区で設置します地域協議会に関しましては、代表者の方に星置地区の方は含まれないというふうに考えておりますが、事業を進めるにあたりましては、星置地区住民の方もはじめ、多くの市民の方の意見を聴きながら進めて参りたいと、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
地区代表者の方々と、こういう地域協議会を想定しているようですけども、これが星置地区の方々がこれに入っていないということは、全くもって、おかしいんじゃないでしょうか。そしてまた、これだけではなくて、これでも、やはり代表の方ですから、私はもっと平場で地域の住民の方々と話し合う、そういう機会が必要ではないかというふうに思います。
札幌市には、まちづくりに向けての自治基本条例が、立派な条例があります。
これの第5条「まちづくりは市民の参加により行われるものとする。市および市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するものとする。市は、市民の信託に基づき、公正かつ誠実に市政を運営する責任を負うものとする。この場合において、市は、市政への市民参加を推進し、市民の意見を尊重するものとする。」
これが星置や、そのほかの明日風や曙の地区の方々には適用されない。そういうふうに、私は本当に残念でたまりません。
手稲山口の要対策土受け入れ候補地の「第3山口Eブロック」は、市の長期総合計画によって、ガラスや、せともの、コンクリートなど、一般廃棄物の最終処分場として、住民と合意の上で市が所有してきた場所です。それがこのたび新幹線残土置き場として浮上したものです。今後もごみ処理場として一旦合意した場所に、その後、ゴミ以外のものを置く場合、住民に説明はしないということか、ましてこのように、有害物質を含むとされる要対策土を持ってくるようなことが、起こるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
今後、他のゴミ処理場を対策土の受け入れ地として転用する予定があるのかどうかということについてお答えをいたします。
札幌市内から発生する要対策土につきましては、手稲山口地区のみでは全量の受け入れは困難でありますことから、現在候補地としております手稲金山地区、および厚別山本地区、またそのほかの受け入れ地確保も含めて取り組んでいく必要があると考えてございます。現時点では、他のゴミ処理場予定地を受け入れ候補地に選定してございませんが、いずれにしましても受け入れ候補地がゴミ処理場予定地であるかないかにかかわらず、周辺環境に影響を与えない、地域住民の安全を確保することが大前提でありますことから、周辺の住民に対しましては、対策土の性質や対策方法などについて、丁寧に説明を行っていく必要があると、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
この間の市がやっていることをみますと、市のおっしゃることを信じていいのかどうか、そういう気持ちがするわけです。住民はゴミ処理場だから合意したのであって、ヒ素が含有している要対策土の置き場がないからといって、強引に持ち込むようなやり方は許せません。札幌市は1992年（平成4年）に行った、第3山口処理場における協議の経過があるからと、このたびの事前調査を行う際の地元説明会を山口地区でだけ開いています。この間、星置地区は、1993年（平成5年）に星置東小学校が開校され、そして1996年（平成8年）に星置土地区画整理事業が完了。そして星置地区センターも開設し、まちがつくられ、発展してきて、今では7500世帯が住む住宅地となっています。星置は候補地から最短で500メートルしか離れていない、そういう場所もあるにもかかわらず、いくら要望しても説明会は開かれないまま、今日に至っています。一方、1キロ離れている場所でも説明会の対象になっていて、これは全く納得できない、そういう状況だと思います。29年前に説明した経過があっても、今回新たに土地を使うということになれば、この間、星置の地区の状況は大きく変わってきているわけですから、しかも、こんなに近いわけですから、きちんとその住民の方々に説明をすることが私は丁寧な説明だというんではないかというふうに思います。今年3月、事前調査の調査結果や対策工法の山口地区説明会が開かれましたが、説明会では夏から工事、秋ごろ搬入のスケジュールも提示されました。調査結果と対策工法がスケジュールと同時に提示されたのは、なぜなのか、どんな理由でそうなったのか、お伺いいたします。
【生野 新幹線推進室長】
対策方法と同時に、スケジュールを提示した理由についてお答えをいたします。今回の対策方法につきましては、事前調査をもとに検討を行った結果、周辺環境に影響を与えず、安全性を確保できるものと考えてございます。このことから、住民説明会とオープンハウスは具体的な対策方法、盛り土計画などについて住民の方々に、ご説明し、ご理解いただくために開催したものでございます。近隣住民の方々にとりましては、いつからどのような工事を行うのかにつきましても関心があると思われますことから、スケジュールにつきましても、あわせてご理解いただくために、説明会とオープンハウスでお示ししたものでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
ふつう事前調査が終わったら、その報告、そして対策を、こうやりますよと、住民のみなさんに説明して提案する、その段階では、まだ住民の方々、認めてない、決まってないわけですから、まずは提案して話し合いをする。まだ認めていないのに、そこにスケジュールまで持ってくるというのはもう、騙し討ちみたいなもんじゃないでしょうか。拙速なってもんじゃありませんよ。なぜそんなに急ぐんですか。住民の皆さんは調査結果と、対策工法が説明され、そしてスケジュールまで示されるとは思っていないで、説明会に参加したんです。本市は事前調査＝要対策土処分場決定という考えで進めているのではないか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
事前調査が対策土受け入れ地決定という考え方ではないのかという質問にお答えいたします。事前調査につきましては、周辺環境に影響を与えない地域住民の安全をどのように確保していくのか、より詳細に知っていただくためにも、まずは現地をしっかりと調査し、技術的な検討を行ったうえで具体的な対策方法や、盛り土計画などをお示しするために実施したものでございます。このことから事前調査を実施した時点で受け入れ地として決定したものではございません。以上でございます。
【吉岡 委員】
そうはいっても、提示しただけといっても、この間のみなさんのスケジュールを提示するという、こういうことの、その場で出しているということは、これは言葉では言っていなくても、札幌市が事前調査＝要対策土処分場決定だというふうに思っているように、私には見えてしまいます。札幌市と鉄道運輸機構が急ぐ理由は、それははっきりしています。工期を5年前倒ししているからじゃないですか。秋元市長は、これまで市民に対して、ずっといってきました。住民のみなさんの理解なくして進められない。この言葉は偽りだったんでしょうか。説明会後の記者会見で秋元市長は、処分地に決める時期について協議会での議論などを含め、総合的に判断するといいましたが、その結果が今日のみなさんからの報告なんですね。翌日3月29日、北海道新聞の朝刊に、参加者からは不安を訴える声が相次いだ。そのことや、説明会後に農家の女性が、処分地に決まったような口ぶり、協議会を設置して、なし崩し的に進めるつもりではないかと不安げに語ったことが掲載されているように、住民のみなさんは不安と憤りでいっぱいです。工事を5年前倒しをして、民意を踏みにじってでも強行する札幌市のやり方が市民との信頼関係を壊しています。山口地区受け入れ候補地、近隣には、子どもたちが遊ぶ公園もあれば、代々続く農地もあります。札幌市の貴重な生産農家です。小学校は300メートルしか離れていません。保育園や中学校や養護学校、病院もあります。明日風高校の生徒さんたち600人のうちの半数は、目と鼻の先にある国道337号線を毎日、自転車通学しています。この子たちの姿が市長には見えないのでしょうか。工事搬入のスケジュールの提示をするにあたっては、住民の合意や納得が前提であり、その根幹が不十分なまま、事態が進行することなど、到底認められません。住民自治のあり方ではないですか。本市が住民の合意より、新幹線工事を優先し、市民の明確な反対の意思を踏みにじって強行したことは、これは明らかです。今日、厚別の山本の方や、山口の方、金山の方々、それぞれの地域から要望書が市長にも、そして議会にも提出されてまいりました。この声に市長は、しっかりと住民の立場に立って、国に対して工事を中断すべきこと、住民の納得が得られないまま工事を進めることのないよう、国に対して申し上げるべきと申し上げまして、私の質問を終わります。
【吉岡 委員】
私は、日本共産党所属委員を代表し、北海道新幹線札樽トンネル工事による要対策土受け入れ候補地として、本市が手稲区山口地区を選定したことに対して出されました、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。
北海道新幹線トンネル工事掘削時に発生する残土に、ヒ素などの重金属を含む要対策土が含まれていることに、市民は大きな不安をかかえています。秋元市長は、市民の理解なしに先に進めることはできないとしながら、説明会の対象を狭め、急速に事前調査に踏み切ったうえ、その調査結果の説明の場で、残土搬入の時期を示すなど、なし崩し的なやり方に住民は不安と深い憤りを持っております。
本市が、札幌市まで延伸してこそ効果があると、あくまでも北海道新幹線2030年開業に固執するならば、市民との信頼関係は、大きく損なわれ将来にわたって禍根を残すことになります。市長は住民の意思を尊重し、国に対し、住民合意のない工事を一時的に中断することを求めるべきです。よって、本陳情は採択すべきです。
