2022年4月28日木曜日

ウクライナ侵略2ヶ月目

 今日は久しぶりの美しが丘フードD宣伝でした。10人を超える人達が日曜の朝にもかかわらず参加してくれました。

美しが丘は高い位置にあり、おまけに羊ケ丘通りはまるで風の道、参加者のプラスターを持つ手にも力がこもります。

今日はロシアがウクライナに侵攻して2か月目。原発や病院、学校やスーパー まで次々爆撃し、市民を殺傷するロシアの行為は侵略戦争以外の何物でもありません。

日本共産党はロシアだろうがアメリカだろうが、他国の主権を侵す覇権主義も侵略戦争も絶対に許しません。

なかにはロシアとウクライナを「どっちもどっち」と同列に見る人や、「ロシアは共産党なんでしょ?」と考える人もいて、そういう時には、日本共産党の考えを正しく真剣に伝えなければならないと思います。それもウクライナの人達との連帯行動の一つではないかと思います。

ウクライナから国外に避難している人は513万人、人口の12%と言われます。赤旗には身寄りのない子どもたちの写真が掲載されました。

「戦争させないようにするのが政治の果たす役割」と「女性のつどい」で話したはたやま和也さん。

7月の参議院選挙、「戦争ができるように」しようとしている人達の思い通りにさせる訳にはいきません。

(4月24日 記)

2022年4月21日木曜日

「平和をよぶ」女性のつどい

 久しぶりに清田区の「女性のつどい」が開かれました。「平和をよぶ」が頭についているところに主催者の熱い思いが込められているのを感じます。

はたやま和也 元衆院議員を囲んで交流する参加者(=4月16日、清田区)
 

 参加者の拍手で迎えられた、はたやま和也さんは、清田区のバス路線を把握するため車ではなく地下鉄からバスに乗り継いで、区民センターまで来たことを話すと、「さすが、はたやまさん、たいしたものだわー」という参加者のまなざしが語っていました。

夏の参院選の共産党北海道選挙区予定候補として新たなスタートを切った、はたやまさんは、戦争させない政治の役割を強調し、だからこそ憲法9条を生かした外交をと、この間のホットな情勢を熱く語りました。

(左側)情勢について語る はたやま和也 元衆院議員

 また、いま学校トイレに生理用ナプキンを置く運動が広まっていますが、1982年道立高校にトイレットペーパーを初めて設置させたのが共産党道議の本間喜代人さん(小樽)だったことなど、国外国内問題を縦横無尽に話してくださいました。

締めくくりはユーモア交えて「かずやのかずは平和の和、私が行くところ平和を作ります!」ときっぱり!

質問コーナー、新婦人の班内後援会から活動報告と決意表明、私は市議会報告と盛りだくさんのつどいでした。

(左側)議会報告を行う吉岡市議
 

「やっぱり、参加してよかった!何か元気が出た」。つぶやきを耳にしましたが、参加したみんなの共通の思いではないでしょうか。

(4月18日 記)

 

 

※はたやまさんが自身のブログで「つどい」を紹介してくれました。

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「はたろぐ」4月16日付 五輪はじめ大型事業を見直せば

 

2022年4月14日木曜日

高校無償化・朝鮮学校

 4月、希望と不安が交錯する季節ですね。清田区には北海道でただ一つの朝鮮学校があるのは、ご存じでしょうか。

 2010年から、高校無償化が実施されたものの、朝鮮学校の高校生は、無償化の対象から外されています。

 支える会が毎週清田区役所前で宣伝行動をしていますが、きょう一年ぶりに参加させていただきました。

(右から2人目)支える会の宣伝行動に参加する吉岡市議(=4月11日、札幌市清田区)
 

 そのことをフェイスブックに投稿すると、ある方から「なぜ無償にする必要があるの?」と質問がありました。「子どもの教育は国連人権規約、子どもの権利条約などで、国籍に関係なく、その子どもが住んでいる国の政府が責任を持つことになっている」こと、「日本政府は、ほかの外国語学校は対象にしている」こと、「拉致問題を理由に適用除外を支持する意見もあるが、北朝鮮が拉致問題に関与しているからといって、子どもたちの学ぶ権利とは別の問題」などと返信したところ、考えるところはありながら「人それぞれ考え方があるので無償化運動は否定しません」と再度返信がありました。

 子どもたちは社会の鏡といわれます。社会の矛盾を背負いながら生きています。

 分け隔てなくどの子も、どこの国の子も無償化の恩恵を享受して学んで欲しい。そういうことのできる日本であって欲しいと思います。


 

(4月11日 記)


2022年4月7日木曜日

消費者契約相談 188(イヤやー)

 4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下がることに伴う消費者契約について、3月22日に質問しました。

質問する吉岡市議=札幌市議会、3月22日

 

アパート契約やクレジットカードの取得を親の同意がなくてもできるようになる一方で、若い人たちの約6割が、悪質な被害にあうのではないかと、不安を感じています。

最初の話とは違う、あの手この手で悪質な契約を交わされた後でも、これまでは18歳、19歳の若者は、「未成年者取消権」で取り消しができましたが、成人となることで対象外となってしまいました。

この問題に詳しい札幌の弁護士は「成人になれば、親の同意がなくても契約が成立することを知っている業者が、新成人の18歳、19歳にターゲットを移す」と警告しています。

このため、札幌市は昨年末からユーチューブやLINEを使った広告、テレビCMなどで啓発事業に取り組み、消費者庁が作成した高校生向け教材「社会への扉」は札幌市内の高校76校中57校(83%)で活用されています。

本来なら、しばらくは18歳、19歳も暫定的に「未成年者取消権」を使える法律にすることが、セーフティネットとして必要だと思います。

「おかしいな?」と感じたら、早めに消費者庁が開設した「消費者ホットライン188(イヤや―)」に電話しましょう。

(4月4日 記)

 

 

 以下、質疑を文字起こしで紹介します。


 2022年3月22日 第一部予算特別委員会(市民文化局関係)

【吉岡 委員】

私は、成年年齢の引き下げと消費者契約について質問させていただきます。2年前の予算特別委員会で、成年年齢の引き下げがされることについて、我が会派の議員から、未成年者の消費者トラブルやトラブル状況や高校生に対する消費者教育、啓発の取り組み、消費者センター相談員の資質向上や労働環境、人的体制についての質疑がされました。

この質疑を踏まえて、民法改正を目前に控え、改めて質問をさせていただきたいと思います。4月1日の民法改正による成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の人には新たな権利が与えられる一方、義務や責任が生じます。

消費者契約に関して言えば、18歳から保護者の同意なくローンやクレジットカードの契約が可能になります。また、18歳、19歳に未成年者取消権がなくなることで、若年層の消費者被害が懸念されます。そこで質問ですが、最近の札幌市消費者センターにおける若年層の消費者トラブルの相談状況について伺います。

【渡邉 市民生活部長】

市民生活部長の渡辺でございます。札幌市消費者センターにおける若年層の消費者トラブルの相談状況についてのご質問でございます。札幌市消費者センターに寄せられる未成年者を含む20代以下の若年層からの相談は、件数、割合ともに徐々に増加の傾向にあり、令和2年度の件数は約1400件で、全相談件数の約14%と、令和元年度から約3%伸びております。

そのうち未成年者からの相談は、令和元年度、2年度ともに約300件、令和3年度上半期では約130件で、いずれも全相談件数の約3%を占める状況となってございます。

未成年者から多く寄せられる相談は、脱毛などの美容医療の契約に関することやネットゲームの利用による高額請求に関することなどが挙げられます。以上でございます。

【吉岡 委員】

全体の中でも若年層、29歳以下の相談が増えているということでした。また、ネットを使っての相談なども若年層では多いという、そういう傾向が出ているというお話でした。

そこで質問ですが、被害を未然に防止するため、札幌市としてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、今後どのような取り組みをされるのか伺います。

【渡邉 部長】

若年層の消費者被害未然防止のための取り組みについてのご質問でございます。成年年齢引き下げの動きを踏まえ、教育委員会とも連携を図り、市内高校へ教材を提供し、契約に伴う責任やリスクなどについて、授業で取り上げてもらうよう働きかけており、多くの学校で活用されているところでございます。

また、成年年齢の引き下げを目前に控え、若年層向けの啓発動画を制作し、YouTubeやLINEを活用したWeb広告で昨年末から集中的な広告展開を行っているほか、テレビCMや広報さっぽろ3月号への特集記事の掲載など、当事者である若年層だけでなく、その親世代なども対象に広く啓発を行っているところでございます。

今後も将来を見据え、小中高校への消費者教育教材の提供と活用を促すとともに、新たに発生が懸念される若年層を狙った悪質商法にも対応した情報を啓発内容に取り入れ、各種広告媒体を活用して、注意喚起を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡 委員】

様々な努力をされてきたということがわかりました。いただいた資料によりますと、高校生向け教材である「社会への扉」。この活用状況は、札幌市内の高校76校の83%にあたる57校です。4月以降は高校生を含む18歳、19歳が当事者となります。

教育委員会と連携もしながら、全ての高校生への消費者教育がされることが求められると思います。同時に、人生経験も少ない若年層への救済の課題は重視しなければなりません。消費者契約トラブルに詳しい札幌のある弁護士は、「親の同意がなくても契約が成立する。そのことを知っている業者が新成人の若者を狙っていることがうかがえます。18歳成人になれば、18歳、19歳にターゲットが移ると思われる」と指摘をしています。そこで質問ですが、実際に消費者被害に遭った若年層の救済には、相談体制の充実が必要と考えますが、いかがか伺います。

【渡邉 部長】

相談体制の充実についてのご質問でございます。成年年齢引き下げを受け、増加が懸念される若年層からの相談に対し、適切な助言を行い、被害救済に繋げるためには、若年層に多い消費者トラブルについて、消費者センターの相談員が精通することに加え、若年層が相談しやすい環境を整備することが必要と認識をしております。これを踏まえ、最新の消費者問題に習熟できるよう、全国的な課題や事例に対応した研修を全ての相談員に毎年受講させることで、常にスキルアップを図るとともに、若年層も相談しやすいよう、スマートフォンやタブレットからのリモート相談の試験的導入を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡 委員】

ぜひ、万全を尽くしていただけますよう申し上げまして、質問を終わります。

 

 

質問の音声はこちらからお聞きになれます。

 

 

2022年4月5日火曜日

吉岡ひろ子だより9号を発行しました。

 吉岡ひろ子市政事務所は、このほど「吉岡ひろ子だより」9号を発行しました。 

 表面は、▼札幌市内で進められている学校統廃合計画と市議団発行の市政だより号外について。 ▼第一回定例会で吉岡市議が行った、バリアフリー基本構想改定案の質問について。▼昨年の9月から10月にかけて行われた「地域交流拠点清田の機能向上に向けた清田区民アンケート調査」の結果についてです。

吉岡ひろ子だより9号(表面)

 

 裏面は、▼市民生活に大きな影響を及ぼした豪雪と除排雪の問題。▼日本共産党市議団が行った緊急要望について。▼吉岡ひろ子市政事務所で行った生活相談について。そして、▼吉岡市議の「ひろ子コラム」です。

ひろ子だより9号(裏面)


PDFはこちらからダウンロードできます。 ↓↓

吉岡ひろ子だより9号