2020年11月20日金曜日

警戒ステージ4

 「おはよー 旅行のガイドブックを処分していたら『これ』がでてきた 7年前の今日出発してる また捨てられない」と、友人からLINEメールが届きました。

 『これ』というのは、元職場の同期女子5人で行った「自分の人生への感謝と褒美の旅」パンフ。パンフといっても旅行会社が作ったものではなく、旅行のスケジュールを立てるときに、相談に乗ってくれた知人の手作りパンフです。

 海が見渡せる横浜のホテルに2泊、昼間は鎌倉まで足を運び1日1万6000歩を歩いたのを覚えています。

 コロナの感染拡大の中で、今日秋元市長と鈴木知事の緊急会談が行われました。ススキノではすでに「営業時間短縮」が要請されていますが、明日から札幌市だけが、北海道独自の警戒ステージ「4」になり、不要不急の外出も自粛するよう呼びかけれました。

 にもかかわらず、「GoToトラベル」については、「感染リスクが回避できない場合、利用を控えて欲しい」 というだけの鈴木知事。

 今日は秋元市長に「2021年度 予算要望」をして懇談しましたが、「補正予算も考える」としながら、感染者が急増していることに対しての切迫感は感じられませんでした。

 

秋元市長に要望書を手渡す日本共産党市議団(11月6日)

 党市議団が繰り返し要望している「介護施設・医療機関の職員に対する発症者の有無にかかわらない定期的なPCR検査の実施こそ急がれます。

(11月17日 記) 

 

 11月16日に秋元市長に対し行った「2021年度予算要望」については、市議団のホームページに掲載されています。

👉市民守る課題待ったなし/共産党、札幌市長に要望 


121項目にわたる2021年度予算要望書 



吉岡ひろ子だより5号を発行しました。

 吉岡ひろ子市政事務所は、このほど吉岡ひろ子だより5号(11月・12月)を発行しました。
 表面は、官民連携によるまちづくりの計画が清田区で急浮上し、早くも札幌市が作成した基本的な考え方(案)に対するパブリックコメントが開始されたことのお知らせ。裏面は、第3回定例会の報告、胆振東部地震からの復興状況などです。
 
吉岡ひろ子だより5号(表面)

吉岡ひろ子だより5号(裏面)

 「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた 官民連携によるまちづくりの基本的な考え方(案)」に対するパブリックコメントは、12月8日(火)必着です。

 資料と応募用紙は、市役所本庁舎5階まちづくり政策局政策企画部政策推進課、市役所本庁舎2階市政刊行物コーナー、各区役所 市民部総務企画課広聴係、清田区内の各まちづくりセンターにあります。

 札幌市のホームページからも資料の閲覧と回答ができます。 👉地域交流拠点清田の官民連携によるまちづくり 

 

2020年11月3日火曜日

第三回定例会を終えて

  昨日で第三回定例会が終わりました。

 日本共産党を代表して、本会議の反対討論に立ちました。

本会議で討論を行う吉岡市議(11月2日)

 代表質問や討論は、前もって通告した時間内に納めなければ中止を勧告されるので、余裕を持って通告してきました。

 ところが、今回からは、多めに通告するのはできなくなったために、読み上げる速度に神経を使う事になりました。 途中ペースが遅いことに気づいた私は早くしたところ、結局1分50秒残っていました。

 ちょっと悔やまれます。

 今回の市議会は2019年度の決算なので、上下水道料金などに消費税増税の負担が盛り込まれています。

 新幹線延伸、アクセス道路、冬季オリンピック・パラリンピックなどについては、「住民の声を聴く」の言葉とは裏腹に、強行姿勢が見えています。

 「ご苦労さんだったね」と手稲の佐々木市議が差し入れてくれた、かぼちゃのお汁粉を夕べ頂き、5日の建設委員会の質問の準備をしました。


 

 今日は久しぶりの休日で、10月3日に産まれた孫の顔を見に行きました。

 「エンドウ豆煮えたーはやくいってかんましなー」と歌いながら、まだ透き通っている足の指を押したりつまんだりしてあげると、まんざらでもなさげな顔をしました。

(11月3日 記)

 

2020年11月1日日曜日

第3回定例会 第二部決算特別委員会で討論

 2020年10月30日(金)第二部決算特別委員会で、日本共産党所属委員を代表して討論を行いました。

以下、討論を文字起こしで紹介します。

 私は日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました7件の議案に反対の立場から討論を行います。

 一般会計決算の歳入は、 1兆28億976万円、歳出は9千922億7千178万円でした。歳入から歳出を引いた提出収支は105億3千797万円、翌年度への繰り越し財源、36億8千4万円を引いた実質収支は、68億5793万円です。

 このうち35億円については財政調整基金に積み立て、残余33億5793万円を翌年度に繰り越しました。繰越金は社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。

 【議案第1号】各会計歳入歳出決算認定関係分に反対する理由の第1は、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費、701万8000円が含まれているからです。マイナンバー制度は、個人情報の漏洩の危険、それに伴うセキュリティ強化のため、際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから反対です。

 理由の第2は、国民健康保険料の中間層の保険料負担を減らすために賦課限度額、いわゆる保険料の上限額の引き上げや、平均保険料を引き上げたことから反対です。一般会計からの繰り入れにより、子どもにかかる保険料を軽減する仕組みを検討すべきです。

 理由の第3は、後期高齢者医療制度の被保険者の扶養家族の均等割りを5割軽減としてきた措置を加入後2年間限りとし、また、低所得者の減額割合を引き下げ、保険料負担を増やしたことから反対です。

 理由の第4は、介護保険料の所得80万円未満の低所得層にかかる介護保険料の引き下げを行いましたが、消費税の引き上げ分を原資としたことから反対です。消費税によらない税金の投入を国に求めるべきです。

 理由の第5は、 キャッシュレス推進費として1115万4000円が含まれているからです。この施策は、外国人観光客受け入れの環境向上を目的として、消費税増税にともなう経済に与える影響緩和策として、決済端末導入への補助でした。我が党は、対象の飲食店等は個人経営が多く、導入しても売上金の入金が遅いことや、決済事業者への手数料の負担の発生等で経営が困難になる懸念を指摘してきました。

予算の1億400万円に対して、決算は1割ほどの実施でした。また、本市が独自の補助要件として飲食店の購買データーを、札幌市ICTプラットフォームに無償提供することは、市民の購買データーをビックデーターに蓄積することであり、個人情報を保護する行政の役割からも問題でした。

 理由の第6は、 2018年度の繰越金12億4496万5000円から、10億円をオリンピック・パラリンピック基金に積み立てたからです。冬季オリパラの札幌招致については、市民の意見は賛否が拮抗しており、市民合意が得られたとはいえず、基金を先行して積み立てることは問題です。

  理由の第7は、唯一の公的介護施設である、屯田西老人デイサービスセンターを廃止したからです。高齢化の進展にふさわしい取り組みへの可能性をいかし、公的施設としての役割を発揮するべきでした。

 

【議案第2号】の病院事業会計では、一般病床数を31床削減し、消費税分として健康保険法等の適用外診療、診断書、特別室、上等室の値上げが含まれているからです。

【議案第3号】の中央卸売市場会計では、施設使用料に。

【議案第4号】の軌道事業会計と、【議案第5号】の高速電車事業会計では、電車料金等に。【議案第6号】 の水道事業会計【議案第7号】下水道事業会計では上下水道料金に。

いずれも消費税増税にともなう値上げを含んでいることから反対です。

 

 次に本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。

 はじめにスポーツ局です

 さっぽろっ子ウインタースポーツ事業についてです。この事業はスキーリフト代の補助対象を、全小中学生に拡大したものですが、利用率を引き上げるためにもスキーレンタル費用の補助など、施策の充実と十分な予算をつけるべきです。

 次に保健福祉局です

 生活保護制度についてです。保護申請時に民生委員の意見書を求めている政令市は、本市を含め3市のみです。申請者にとって個人のプライバシーを伝えることの負担が大きいことなどから、民生委員の意見書を求める制度はやめるべきです。生活保護の申請ができるにもかかわらず、自分は該当しないと誤解している市民もいることから、誰でも申請できるとの周知をいっそう丁寧にすすめるよう求めます。

 介護事業所と介護従事者支援についてです。コロナ禍のもとで感染と隣り合わせで高齢者を支える、介護施設と介護従事者に対し、継続した財政支援を求めます。

 障がい者のヘルパー支援についてです。障がい福祉サービスで人手不足により、通院介助のヘルパーが利用できない状態になっている事例を示し、制度があっても利用できないことのないよう、人手不足の解決に向けて早急な対応、対策が必要と求めました。

 国民健康保険の短期保険証、資格証明書についてです。コロナ禍の対応として短期証の対象者にも正規保険証を郵送し、新たな資格証の発行を控えた対応をしています。しかし、今後必要があれば、短期証、資格証を発行する市政は変わっていません。今後の短期証の留め置き、全ての資格証の発行はやめるべきと強く求めます。

 国保の傷病手当についてです。国保の傷病手当は被雇用者は対象ですが、事業主は支給対象から外されています。同じく保険料負担をしているのに、給付で差別することは問題です。本市の独自予算で事業主も対象とするよう求めます。

 

 次に経済観光局です

  小規模企業の支援についてです。本市の企業8割を占める小規模企業の現状分析についてただしたところ、小規模企業が特に厳しい。今後も多くの経済団体の声を聴き、施策に反映させていくように取り組んでいきたいとの答弁でした。小規模事業者のニーズに沿った具体的な施策を打ち出していくことを求めます。

 定山渓温泉の観光振興策についてです。会派として、2017年から繰り返し、トイレや公共駐車場の整備を求めてきました。今後は温泉街全体への周遊をはかるため整備を進めている駐車場に観光案内版を設置するとともに、湯のまちへの新たな駐車場整備についても検討を進めるべきです。

 有害鳥獣対策事業についてです。山林に近い農地や果樹園などのヒグマ被害防止策は、区別なく市街化区域の農業者にも電気柵の補助を拡大すべきです。

 次に建設局です

 生活道路は経年劣化が増えることから整備予算を増やすべきです。また、生活道路の除雪方法は、雪が降っても20センチ以下だと、新雪除雪はしないという「冬みちプラン」ですが、市民生活にとって不便になることから丁寧な対応をすべきです。

 公園整備についてです。更新する施設や、再整備を行う公園の選定方法は、おおむね30年を経過し、老朽化の程度や利用実態のほか、機能の大きさなどを総合的に判断しているとの答弁でした。厚別南公園のように機能の特殊性が高い公園は、老朽化した施設の更新や再整備を急ぐべきです。

 森林整備についてです。本市の森林は2割が民有林で小規模所有が多く、手入れがあまり行き届いていない状態です。昨年施行された森林経営管理法により、所有者が整備しなければ、今後は本市が担います。本市の森林整備に自伐型林業の検討を提案し、他都市の事例も参考に検討したいとの答弁でした。

 次に都市局です

 住宅エコリフォーム制度についてです。経済効果の高い、住宅エコリフォーム制度は、市民からも喜ばれています。今年度は予算を1000万円増額しましたが、ここ数年は申し込みが多く抽選となっています。思い切った事業費の増額をすべきです。

 集合住宅の外断熱改修実験についてです。里塚団地14号棟で行われた、外断熱改修実証実験のアンケート調査では、燃料費も抑えられ、就寝中の寒さなどが気にならなくなった等の声が聞かれたとのことでした。民間へ普及させることについて、どのような支援策が有効か検討したいとの答弁でした。温暖化対策としても、グリーンリカバリーとしても有効なことから積極的に取り組まれるよう求めます。

 市営住宅についてです。退去時の現状回復については、入居時の状態を考慮するとともに、経年劣化が要因となる修繕については、市の負担のあり方等、検討すべきです。家賃減免制度については、新型コロナの感染拡大によって収入が減った場合は、ひと月でも減免が可能であることの周知を徹底するよう求めます。

 次に水道局です

 水道の給水停止についてです。2020年3月18日、国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 企画課長からの「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の文書が出され、水道事業者と福祉部局との連携の重要性が示されました。滞納世帯や給水停止となっている世帯の対応について、実態を丁寧につかみ福祉部局との連携を強化することを求めます。

 次に病院局です

 公的病院の役割についてです。 新型コロナ感染が拡大した4月から5月、市内では病床がひっ迫し、医療崩壊の瀬戸際に落ち入りました。市立病院でも感染症病床の8床では足りず、急きょ増床し、一般病棟を転用し、医師や看護師の配置も必要になりました。感染症拡大を想定し、余裕を持った人員配置を行うべきであり、市として病床削減を進める地域医療構想には反対すべきと申し上げます。

以上で私の討論を終わります。