2022年10月31日月曜日

第二部決算特別委員会 討論

 2022年10月28日(金)、第3回定例会 第二部決算特別委員会で日本共産党所属委員を代表して、討論を行いました。

 

討論を行う吉岡市議(=10月28日、札幌市議会)
 

以下、文字起こしで紹介します。

【吉岡委員】

 私は日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案7件中、議案第1号関係分。令和3年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分。議案第7号に反対。残余の件には賛成する立場から討論を行います。

一般会計決算の歳入は、1兆2991億7570万円。歳出は1兆2849億4442万円でした。歳入から歳出を差し引いた形式収支142億3128万円。翌年度への繰越財源44億4681万を差し引いた実質収支は97億8446万円です。このうち49億円について財政調整基金に積み立て、残余を48億8547万円を翌年度に繰り越しました。

繰越金は、コロナ禍に加え食料や灯油などの物価高騰など、経験したことのない困難に勅命している市民のくらし、医療、福祉、営業などの負担軽減に資する施策に使うべきでした。

議案第1号に反対する理由の第1は、マイナンバー制度に関わり母子保健システム改修901万円が含まれているからです。マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することには個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されています。また個人情報の漏えいの危険、それに伴うセキュリティ強化のため際限なくシステム改修費用がかかり続けることから反対です。

理由の第2は冬季オリンピック・パラリンピック招致費、4億8515万円と基金造成費2346万7000円、東京オリパラ3億5259万6000円が含まれているためです。市民の声も聞かずに招致に突き進むことに市民は異議を唱えています。市政の重要事項ですから民主的なプロセスを踏むべきであり、反対です。

理由の第3は国民健康保険会計において保険料が高すぎて大きな負担となっているためです。国保加入世帯の平均所得は20年間に50万円以上も減っており、国保料は協会けんぽの2倍と重い負担です。均等割の軽減などの仕組みを検討すべきです。

理由の第4、後期高齢者医療会計に反対する理由は、保険料負担が増えたからです。

理由の第5は、介護保険会計についてです。入所施設での補足給付が見直され、それにより年金収入120万円を超える非課税世帯の高齢者に、新たに月2万2000円もの負担を強いたからです。

議案第7号札幌市下水道事業会計に反対する理由は、民間委託を増やし職員を減少させたからです。公営企業の目的は公共の福祉を増進するよう運営することであり、下水道事業は極めて公共性の高い事業です。市が責任を持って管理監督すべきです。

次に本員会で取り上げた諸課題について、局別に述べて参ります。

【スポーツ局】です。障害者スポーツ振興についてです。スポーツ局所管施設において障害者スポーツ指導員の常駐はなく、障がいの種別や程度によっては対応困難であるため、育成は急務であること。またボランティアも積極的に取り組むとの答弁でした。計画的に取り組むことを求めます。障害者スポーツ実施率は49.7%ですが、競技スポーツでは水泳が3.3%、卓球は1.9%など非常に低い状況です。競技スポーツ実施率も指標に持つべきです。

大倉山ジャンプ競技場のノーマルヒル併設化についてです。オリンピック大会概要案では、現在の宮の森ジャンプ競技場をなくし、大倉山ジャンプ競技場に現在の宮の森ノーマルヒルを併設する計画です。
宮の森ジャンプ競技場は、1972年オリンピック札幌大会の時、ジャンプで金銀銅を独占した歴史的な競技場です。国際大会などを継続して誘致するためにレガシーと言いながら聖地である宮の森ジャンプ場をなくすことは、2030年に冬季オリパラを招致したいという期限を切った進め方の表れです。宮の森ジャンプ場をどうすべきか招致も含めて市民に信を問うべきと、求めます。

次に【保健福祉局】です。障害者差別解消法についてです。3月に行なった市民インターネットアンケート調査では、約7割の市民が障害者差別解消法を知らないと回答しました。障害者の意見を取り入れ、個別具体的な事例の収集と振り返り、合わせて必要な人的体制の強化予算も大幅に増やして本市が率先してあらゆる差別をなくすための実効性ある取り組みを求めます。

生活保護制度についてです。コロナウイルス感染症の影響が長期化し、雇用情勢に厳しさが残る中、今般の物価高騰もあり、若い方の申請が増加しているとのことです。安心して生活保護を申請できる環境が重要であることから、生活保護制度の周知や制度のしおりは扶養照会についての記述の改善を求めます。また冬季加算特別基準について制度の周知が不十分ですから、活用が広がるよう保護課全体で取り組むことを求めます。

子どもの医療費助成についてです。全国の市区町村の多くは18歳年度末か、15歳年度末までの医療費助成とし、半数以上が所得制限や一部負担金も設けていません。本市の助成拡充は国を動かす力になり、自治体間の格差も解消します。

また学校保健統計調査の精密検査での受診割合が中学生は小学生よりも非常に低い状態です。理由の分析は必要ですが、お金の心配なく受診できる環境が必要です。全ての子どもを等しくを応援し、医療費助成は少なくとも中学卒業までの引き上げと所得制限や一部負担金は無くすべきと求めます。

重度心身障害者医療費助成制度についてです。身体障害、知的障害、精神障害の3障害のうち、精神障害のみ入院医療費を助成対象外になっていることについて、課題として認識をしていることから検討していかなければならないとの答弁でした。3障害統一と法的に位置づけられている中で、精神障害のある方だけ入院医療費の自己負担があるという課題は早急な解決を求めます。

コロナ禍での医療機関、発熱外来とクラスターの影響についてです。感染が拡大した第7波での発熱外来は逼迫し、さらに濃厚接触などにより人材も不足するなど拍車をかけ市民が受信できない状況が起こりました。抗原検査キット配布は6月の1ヶ月で2千数百個だったところ、7月から9月の3ヶ月で10万個以上。 PCR 検査は8283件で発熱外来は300機関で対応していましたが逼迫しています。発熱外来は今後大幅な増加は見込めないとのことですが、必要な時に病院受診ができないということを防ぐためにも検査体制の拡充、特に PCR 検査を広げることを求めます。また医療機関のクラスターも第7波で大幅に増加しました。病院でクラスターが発生すると入退院を制限せざるを得ず、大幅な減収となります。今年は補助金でまかなえない状況も出ており、さらに物価高騰が影響していますので医療機関への支援を拡充すべきです。

加齢性難聴による補聴器助成についてです。国内では60代後半で3人に1人が加齢性難聴になっていると推計されています。札幌市の補聴器助成では身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴のある18歳以下の子供と、聴覚身体障害6級と認定された市民が、補聴器購入の助成を受けることができますが、軽度中等度難聴の方には助成制度はありません。難聴が認知症の危険因子の一つとされており、安心できるコミュニケーションを補聴器によって取り戻すことができるよう加齢性難聴による補聴器助成を求めます。

小規模介護施設についてです。今後高齢者が増える見込みから介護施設の必要性が高まっています。大規模な特養ホームなどの施設のほか、地域密着型の小規模施設についても本市として支援が求められます。地域医療介護総合確保基金は、国が3分の2、道が3分の1の交付金ですが、本市が窓口となるので取り入れていないメニューは事業者が活用できません。現在29人以下の小規模施設の開設時の補助事業を対象としていないため、本市でも活用するよう求めます。

次に【経済観光局】です。中小企業支援についてです。コロナ禍の長期化と原油原材料の高騰の影響受けている、市内の中小企業の資金繰りの支援は、信用保証料を補給する融資制度や融資枠を創設し、事業者の資金の負担軽減を図っているとのことでした。資金繰りに困難を感じている事業者への融資以外の支援は、相談窓口での対応のほか国に要望していく旨の答弁でした。中小零細事業者と直接顔の見える関係性を構築しながら経営を守る支援をするよう求めます。

定山渓観光魅力アップに向けた人材育成の取り組みについてです。地域全体での継続的な人材育成の仕組み作りが課題であることから、定山渓ガイドの検定制度を創設するとのことです。定山渓で働く多くの従業員が魅力発信の担い手として活躍されるような取り組みとなるよう求めました。

周遊型観光の促進についてです。今後、本市の観光を振興する上で、滞在しながら道内を周遊するスタイルの方々も、北海道と札幌を訪れる旅行者として視野に入れていくことが大事です。本市が拠点機能を発揮するためには、札幌にも滞在してもらいながら周遊を促進するという視野が必要です。自転車やバイク、マイカーやキャンピングカーなどによる、カーツーリズムを変更し観光振興の施策として視野に入れて、滞在しながら周遊する旅行者が札幌でも滞在できる場所などの放送を持つことを求めます。

次に【建設局】です。公園ボランティア活動の促進についてです。公園の活用は地域の実情を汲み取った時代にふさわしい活用を図ることが望まれます。内容や場所などの情報とともに活動内容を発信し、今後につながる 多様な世代の登録の動機付けにすることと合わせ活動計画書や報告書の簡略化などの仕組みの改善を求めたところ、今後アンケート調査などを行いニーズを把握し参加が容易で継続しやすい多様な活動支援メニューを整備したいとの答弁でした。気軽に参加できる工夫を求めます。

厚別南公園の再整備は今年度実施計画実施設計を行い、アンケート調査や住民との意見交換会をし、来年度から3カ年計画に入るとのことでした。住民の要望に応じた整備を進めていただくよう求めます。

創成イーストの街路樹の伐採についてです。創成エリアは開拓使の官営工場が設けられて小さな製鉄、鋳物の工場やビール工場、倉庫群など、一体が工業用地だった歴史を持ち、街並みをつくる上で歴史的な建物の保存とともに、それをつなげる道路の景観が大事です。電線地中化工事が行われる場合には、街路樹は減らさざるを得ないということがあったとしても総量で減らすべきではありません。街路樹を減らさないために電線の地中化の工事の研究も必要であると申し上げます。

次に【下水道河川局】です。雨水貯留池についてです。現在市内全区に96箇所が設置され、北区には27箇所設置されています。北区内の雨水貯留池が水位差により、2 m もの雑草が繁茂し不衛生であること、防犯上の懸念、さらに機能への影響も及ぼしていることも指摘と併せて、地域に有用な施設の活用を求めました。生活環境に配慮した維持管理と合わせて地域要望がある場合は下水道河川局が建設局と連携して市民が利用できる施設の運用を求めます。

次に【交通局】です。市電の利用促進策についてです。コロナ禍による乗客の大幅な減少が事業経営に大きな影響を与えていることから、利用促進の取り組みとして路面電車無料デーを実施したところ、乗車人員は普段の祝日比の1.6倍とのことでした。沿線ホテルや人気ゲームアプリイベントに合わせたラッピング車両運行なども行い好評だったとのことです。今後も様々な工夫を重ねながら、利用促進に向けた連携や取り組みを求めました。

以上で私の討論を終わります。

 

 

 討論の音声はこちらからお聞きになれます

 

丘珠空港の将来像(案)に関するパブリックコメントについて質問

2022年10月28日(金)総合交通政策調査特別委員会で丘珠空港の将来像(案)に関するパブリックコメントについて質問しました。

 

質問する吉岡市議(=10月28日、札幌市議会)


 

以下、文字起こしで紹介します。

 【吉岡委員】
 私も丘珠空港の将来像(案)に関するパブリックコメントについて質問をいたします。本市は丘珠空港の将来像案について、市民3657件のパブリックコメントを取りまとめました。10月27日付の北海道新聞には、「滑走路延長案8割賛成 丘珠空港 市の意見公募で」と報道されました。

しかしこの度のパブリックコメントの集計では、丘珠空港将来像に対し、肯定的な意見1095件と否定的な意見237件となっていますが、3657件の63%にあたる2523件の意見が抜け落ちたものとなっております。

そこで質問ですが肯定的な意見、否定的な意見以外の2523件の意見をどのようにとらえるのか伺います。
 

【木村空港活用推進室長】
 空港活用推進室長の木村でございます。原案に対する意見以外の考え方に関するご質問かと思います。原案に対する肯定、または否定を示した意見、それ以外のご意見につきましては、肯定否定にとらわれず、多岐にわたる様々な意見を頂いたものと考えております。これらの意見も踏まえて上で、将来像案に反映すべきものは反映したところでございまして、今後の検討に向けての貴重なご意見であるというふうに考えております。以上でございます。

【吉岡委員】

 パブリックコメント意見集約表がありますが、その4ページに航空機騒音等周辺環境への影響に関する意見の8項目で661件ありますが、主な意見を読むとジェット機の騒音が心配、自宅の上空を現在飛んでいます。騒音はすごいです、宅地で多くの家が建ち、飛行機の騒音の低レベル化になったと書いてあるが、住んでいる住民はそうは思わない。落下物もあるという声を聞いています、これ以上増えると住民の安全は守られないのではないか。ジェット機の騒音は大きい自衛隊海上自衛隊やマスコミ関係のヘリも飛ぶのでその点も考慮してほしい。こういった意見となっており、ほぼ否定的な意見じゃないかと思います。 

8項目全体でみると661件ありますが、このうち記述の仕方への意見を除く594件は肯定的否定的に含まれていません。もっとはっきり言いますと否定的に分類されるべき意見がかなり反映されていないのではないかと推察されます。
そこで質問ですが、自衛隊機やオスプレイなど軍用機などへの意見はどのように集約されているのか伺います。

【木村 空港活用推進室長】
 自衛隊関係の航空機やオスプレイに関する意見の集約に関してお答えをさせていただきます。パブリックコメント、また地域での意見交換会におきましても、自衛隊機やオスプレイに関する意見、複数いただいたとこでございます。現状に対するご意見、また将来像の実現により、自衛隊機が増加するのではないかといった懸念のご意見があったとこでございますが、それぞれの意見の内容から将来像案との関連を確認したうえで、将来像案に関する意見と、その他の意見というところに分類して集約をしたとこでございます。以上でございます。

【吉岡委員】

自衛隊機のことだけを記載した意見というのは、その他の意見ということで、よろしかったでしょうか。

【木村 空港活用推進室長】
自衛隊機のご意見を記述された意見の中にも反対という風にしっかり書かれているもの、ございました。また落下物、ごめんなさい、安全性等に心配だというご意見もありました。反対とか書かれているものに関しましては反対の意見の所に集約をしております。以上でございます。

【吉岡委員】
軍事利用の拡大に関する意見っていうのは、69件寄せられております。ここにはオスプレイに関する意見も入っていたとお聞きしました。今後、飛来が繰り返される恐れもありますが、こうした不安や心配の声が否定的なものとしてカウントされなかった可能性はないのか。そういう懸念があります。丘珠空港は自衛隊との共有ですから、住民からすれば民間機も、自衛隊機やオスプレイなどや米軍機も、両方含めて生活環境に影響が及ぼされます。滑走路が延伸したら自衛隊機としての活用が広がることは容易に想像がつくことです。騒音、周辺環境を考えるとき、両方合わせて検討しなければなりません。

こうして考えると肯定的否定的に含まれない635件と自衛隊機などの69件、合計704件のかなりの意見は否定的に集計されるのではないかと考えます。貴重な意見はたくさん寄せられたけれども、それを集約する、集計する際の分類や、約8割が肯定的な意見であったとする資料の記述は、集計結果を正確に表したものとはいえません。市長は丘珠空港将来像案へのパブリックコメントの肯定的否定的の集約数をもって国に要望するのはやめるべきと申し上げて 質問を終わります。

 

質問の音声はこちらからお聞きになれます

 

 

総合交通政策調査特別委員会(陳情第149号)で質問と討論

2022年10月28日(金)、総合交通政策調査特別委員会

【陳情149号】「北海道新幹線・札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道・運輸機構の『協定』の即時破棄、および山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止、ならびに原状回復を求める陳情」の初審査が行われました。

質問と賛成の討論を行いましたが、賛成少数で不採択となりました。

 

陳情を採択すべきと討論を行う吉岡市議(=10月28日、札幌市議会)

 

以下、質問と討論を文字起こしで紹介します。

 

【吉岡委員】

私からも少し質問させて頂きますが、その前に今あの、今の前にこのお話しされていたところで、一言申し上げたいと思います。去年の12月以降、地域協議会を開いているということだったんですけど、地域協議会に出られる方というのは、本当に小さい、小さいというか、そこの地元の町内会の方だけに限られているのではなかったのかなというふうに、私記憶しております。星置の方たちは、住民説明会をしてほしいといっても、なかなかしてもらえなかったんですけれども、そういった、暮らしているのはそこの、処分場がある、本当にそこだけではなくて、風も飛んだりとかいろんなことありますしね、広い範囲でいろんな住民の皆さんが心配されてると思うんですが、そういう方たちの声を聞くような仕組みは、今はないのではないかなというふうに思っています。

それとモニタリングのお話なんですが、先ほどのお話にもありましたけれど、札幌市は確かに手稲の所でね、地下水のモニタリングではいろいろ、ヒ素なんかも調べているんですけれど、粉じんのとこでは量しか調べていないですよね、ですから、その粉塵の、そのヒ素の恐さっていうのを、先ほど少し堀井さんお話されてたと思うんですけど、そういう意味ではあの粉じんの相対量ではなくて、きちっとヒ素がどのぐらい含まれているとか、そういった調査が必要なんじゃないのかなと、そういうことを、住民のみなさんは願っているんじゃないのかなというふうに思って聞いておりました。 

 

 それでは質問させていただきます。札樽トンネルから出る230万立米の掘削土のうち、有害物質を含む115万立米が要対策土で、その中には人体や生態系に害をおよぼす猛毒のヒ素が、基準値の190倍も含有している。このことが2020年の6月、住民説明会の資料で判明いたしました。手稲区山口の処分場では、飲料水の汚染や遮水シートの問題、将来にわたる住民の健康と環境保全への不安を払拭されないままに、昨年12月から搬入されています。

この度の陳情は、手稲区と共に厚別区の山本地区の方も提出者となっております。新幹線札幌延伸工事に関わる陳情は、これまで陳情4号、これは金山地区。陳情13号、14号、これは山口地区。32号は中央区の桑園地区。104号同じく手稲区金山。こういったところから提出されています。有害掘削土の受け入れ反対や、トンネルルートの変更、有害掘削土搬入ルートの変更など、いずれも、新幹線工事に直結する内容です。


そこで質問ですけれど、工事が始まって半年過ぎても陳情が上がってくる。これまで上がった4号、13号、14号、32号、104号に続いて6度目となっています。いずれの陳情も解決されないと工事を進めらない重要な問題だと思いますけれど、この事に対する本市としての認識を伺います。

 

【早野 新幹線推進室長】 

 新幹線推進室長の早野でございます。陳情に対する認識についてお答えをいたします。それぞれの陳情につきましては、その内容や主張が異なりますので、個々の受け止めにつきましては、一概にはお答えできませんが、いずれにしましても、新幹線事業に対して市民の関心が高いが故のものと認識をしてございます。

これまで市議会に提出されました、陳情につきましては、本委員会におきまして、委員のみなさまにご審議いただいたところでございます。札幌市としましては、これまで委員のみなさまから頂いた、様々なご意見や、ご審議の結果をふまえ、事業主体である鉄道運輸機構と連携して事業を進めてきたところでございます。以上でございます。
 

【吉岡委員】
 今、関心が高いということをおっしゃってましたけど、関心が高くて出したわけではなくて、困ってるから住民の皆さんは出しているんです。安全な生活を返してほしい。そういう思いの訴えではないでしょうか。

この度の陳情者が、最も心配しているのは、トンネルから出てくる土砂や粉じんに含まれるヒ素の毒物性が、健康や命、環境におよぼす影響だと話されました。手稲山口は、かぼちゃやスイカなど野菜の生産地としても地下水や粉じん汚染は深刻な問題です。 小さなお子さんをかかえている世帯ではなおさらです。先ほどもヒ素のいろいろなお話がありました。本当に住民のみなさんの健康や命、そして環境に関わる不安に、しっかり寄り添うのが、地方自治体の責務ではないかと私は思います。

秋元市長は、市議会の答弁で、地域住民をはじめ、みなさまの理解を得ず、その先へ進めることはできないといいながら、住民が求める星置地域の説明会は実施しないできました。先ほど陳情提出者から、住民側に公正な意見陳述の場を設けてほしいと要望がありました。陳情提出者が、公正な陳述の場をといったのは、説明会を開催してもらえないまま推移してきた。そしてまた、公開討論会が全くできなかった。そういうことに対する、切実な思いではないかと思います。

そこで質問ですが、札幌市は陳情提出者に対し、意見陳述の場を設けるべきだと思いますが、どのようにお考えですか。また、これまで札幌市に求めてきた公開討論会の開催などは、どのような理由で開催されなかったのか、お聞きいたします。

【早野 新幹線推進室長】

公開討論会の開催についてお答えをいたします。手稲山口受入地における、対策土の受入につきましては、住民説明会や議会における議論などを踏まえて決定したものでありまして、現在、地域協議会において、地元の方々の意見を伺いながら、鉄道運輸機構と連携をして事業を進めているところでございます。したがいまして、あらためて受入の是非について議論するための公開討論会を開催することは考えてございません。以上でございます。

【吉岡委員】
これまでの新幹線工事に関わる陳情は、新幹線そのものへの賛否に関わらず、住民の納得と合意のないまま、強引に進められたことへの訴えです。完成時期を5年前倒しして、新幹線駅舎の計画の変更、札幌工区の高架から地下トンネル化への変更など、国や機構、札幌市が繰り返す計画変更に、市民が翻弄され、合意も納得もないまま進められていることへの抗議と私は受け止めています。
手稲山口に搬入予定の有害掘削土は90万立米です。札幌市のトンネル工事から出る有害掘削土、要対策土は約115万立米ですから、札幌市はまだ受入地を探しており、工事が続く限りヒ素を含む有害掘削土の搬入は続き、手稲区金山、厚別区山本も候補地のままです。

本市が、札幌市まで延伸してこそ効果があると、あくまでも北海道新幹線2030年開業に固執するならば、市民との信頼関係は大きく損なわれ、将来にわたって禍根を残すことになります。山口処分場への有害掘削土の搬入中止と、原状回復及び北海道新幹線札幌延伸工事は一旦立ち止まるべきだと申し上げて質問を終わります。

 

質問の音声はこちらからお聞きになれます

 

【吉岡 委員】

私は日本共産党所属委員を代表して、陳情第149号に賛成し、採択すべきとの立場で討論します。山口処分場に搬入される要対策土には、人体や生態系に害を及ぼす猛毒のヒ素が高濃度で含有しています。住民は飲料水の汚染や粉塵、そして遮水シートの耐久性への不安、将来にわたる命と健康、そして環境への不安は払拭されず、合意も納得もないまま強引な搬入が進められています。

秋元市長は市民の理解なしに先に進めることはできないとしながら、住民の求める説明会や公開討論会に真摯に向き合おうとせず、有害掘削土の搬入を強行しました。住民は不安と深い憤りをもっております。本市が札幌市まで延伸してこそ効果があると、あくまでも北海道新幹線2030年開業に固執するならば、市民との信頼関係は大きく損なわれ、将来にわたって禍根を残すことになります。よって鉄道運輸機構との協定破棄と山口処理場への有害掘削土の搬入中止、原状回復を求める、本陳情は採択すべきと申し上げて討論を終わります。

 

討論の音声はこちらからお聞きになれます。


 

2022年10月27日木曜日

元気まつり

  3年ぶりの「元気まつり」があり、みんなの元気な姿とマスク越しのお顔に会うことができて、元気をたくさんもらいました。

  会場のミニバザーで買ってきた余市のリンゴを食べながら「お元気ですか」を書いています。同じく会場で買ったむき栗は、もち米を少し入れて栗ご飯にし、毎日食べています。リンゴの酸味と栗のやさしい甘さが疲れを包み込んでくれるような気がします。

参加者となごやかに交流する吉岡市議

 ベテラン司会者の、のぞみさんが会場を和ませ、清田区後援会長の中村さんのあいさつにやる気を起こされ、続いて決意を述べさせていただきました。壇上から、みなさんの顔を見ていると、体の中に温かい空気がいっぱい満たされるようでした。

市政報告と2期目への決意表明をする吉岡市議

 紙智子参院議員の訴えのあと、私は市議会がまだ続いているため、後ろ髪を引かれつつ途中で失礼させていただきました。11月1日までの定例市議会が終わったら、つどいや宣伝でお会いしましょう。

吉岡市議の勝利を訴える紙智子参院議員


(10月25日 記)

2022年10月20日木曜日

水琴窟(すいきんくつ)

 特に10月になってからは「議会漬け」の毎日です。

今週も「お元気ですか」を作る日が巡ってきました。ふと「紅葉」の時期であることを思い出しました。

毎年かなえられないで冬になってしまうのですが、平岡樹芸センターに今年こそ行きたいものです。紅葉もさることながら、「水琴窟(すいきんくつ)」の音を聴きたいと思っています。口で説明するのは難しいですが、「水琴窟」は日本の庭園の一つで、手水鉢(ちょうずばち)の地下に空洞を作ってそこに水滴を落とすと反響して音が出るしくみですが、それが「カラン…」と柔らかくて優しい心地よい音。もうだいぶ前ですが、新婦人の会の絵手紙サークルで藤棚の見ごろのころに行って感動したことが思い出されます。

「音」と言えば、先日の決算特別委員会で、「加齢性難聴の補聴器助成」を取り上げたのですが、準備の段階で「老人クラブで聞こえが悪くて困っている話がありますか」と聞いてみました。

すると、「聞いたことがないねー。そもそも難聴の人は老人クラブに来にくいんじゃないだろうか」という話でした。高齢者がいつまでも孤立しないで暮らせるような豊かな社会にしたいものです。

(10月17日 記) 

 

2022年10月18日火曜日

「加齢性難聴の補聴器助成」について質問

 10月14日、第3回定例会 第二部決算特別委員会で「加齢性難聴の補聴器助成」について質問しました。

決算特別委員会で質問する吉岡市議(=10月14日、札幌市議会)


 

以下、文字起こしで紹介します。

 【吉岡 委員】

私は加齢性難聴の補聴器助成について質問させていただきます。2020年2月にコロナが感染が拡大してから、高齢者は外出の機会もほとんどなくなり、フレイル発症や要介護リスクが心配されてまいりました。ようやく介護予防教室や老人クラブなどが再開されてきたところですが、高齢者の方が楽しみにしている食事会などはまだ控えられている状態です。 

加齢性難聴は耳の奥の音を感じる細胞が加齢に伴ってダメージを受けて起きる症状です。国際医療福祉大学三田病院耳鼻咽喉科の岩崎聡教授によると、国内の研究では60代前半で5人から10人に1人、60代後半で3人に1人、75歳以上で7割以上が加齢性難聴になっていると推定され、全国では1500万人以上に上るとみられるそうです。岩崎教授は、五十歳を過ぎた頃から聞こえにくくなったという自覚のある人は、加齢性難聴の始まりである可能性が高いと指摘します。

 札幌市の補聴器助成では身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴のある18歳以下の子供と、聴覚身体障害6級と認定された市民が補聴器購入の助成を受けることができますが、軽度、中等度難聴の方には助成制度はありません。

補聴器助成の対象となっている方、全年代で5275人おりますが、そのうち65歳以上の高齢者は3832人です。高齢になって聞こえが悪くなることで他人との関わりを敬遠するようになり、コミュニケーションが億劫になって家に閉じこもりがちになる問題が指摘されています。また転倒のリスクが高い、車の接近が気づかないなど命に関わる問題でもあります。

 そこで質問いたしますが、札幌市高齢者支援計画2021では認知症予防の施策や健康年齢の延伸の取り組みを掲げていますが、その実現のためには軽度中度を含む難聴者への支援が欠かせないと考えますが、いかがか伺います。

 

【西村 高齢保健福祉部長】

高齢保健福祉部長の西村でございます。軽度重度の難聴の高齢者に対する支援の必要性ということでございます。加齢に伴う難聴でございますが年齢の進行で起こり得るものでございまして症状が進行することで適切な聞こえが得られず、委員ご指摘の通り、人とのコミュニケーションが難しくなって社会から孤立、またそういったケースがあることで認知機能の低下につながるという、そういう危険因子の一つであるということを承知しております。

一方で認知症の予防という観点におきましては運動、社会交流、趣味活動などの日常生活における取り組みが、認知機能低下の予防につながる可能性が高いとそのように言われているものですから、支援と致しましては予防効果を考えながら、これらを適切に選択し実施する必要があるとそのように考えているところでございます。以上でございます。

 

【吉岡 委員】

聴覚は言語、思考、情動にも深く関わっており、コミュニケーション機能の中枢として極めて重要な感覚であり、他の感覚に比べて認知症との関係が強いと考えられています。慶應義塾大学耳鼻咽喉科小川郁(かおる)氏は、論文『認知症と加齢性難聴 ー 認知症予防対策における補聴器の役割 ー』で「難聴は認知症の危険因子であり、難聴への介入は認知症の予防法として最も有効であることが明らかになっている。従って、少なくとも軽度認知障害の時点で難聴がある場合はできるだけ早く補聴器の装用など対策を考える必要がある。」とまとめています。

 2015年、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の具体的な施策には認知症の危険因子として初めて難聴が加えられました。早期発見が重要ですが一人暮らしなどでは気づきにくく、また少しくらいだからまだ大丈夫だと対応が遅れがちです。行政として聞こえの気付きを促すことが必要だと考えます。

 そこで質問ですが、聞こえづらさを感じている方がどのような状況なのか、認知症予防の観点からも本市として実態調査を検討してはどうか伺います。

 

【 西村 部長】

認知症の予防の観点からの実態調査ということの必要性ということでございます。

加齢に伴う難聴の進行によりまして高齢者が社会的孤立や、うつ、認知症、フレイルに陥る危険性を高めるといった研究があるとそういったことや、あと今お話がありました新オレンジプランの「認知症施策推進総合戦略」の方で難聴は加齢や遺伝性、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷と合わせて認知症の危険因子の一つとされているとそのように了解するところございます。

一方、適切に補聴器を用いることで認知症の発症を軽減させ得る可能性があるかとそういったことについては、現在国において研究が進められている途中ということでございます。この研究により実態の把握が進められている最中ということでありますので、札幌市としていたしましては、その結果を注視して参りたいとそのように考えているところでございます。

 

【吉岡 委員】

「札幌市高齢者支援計画の2021」ではいくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本目標にしています。本市は他の政令市とともに国に対して、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究の結果を早期に取りまとめ、医学的根拠を踏まえた上で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する全国一律の公的補助制度の創設を要望しています。研究待ちではなく難聴によって市民がどのような状況にあるのか実態を把握すべきではないでしょうか。

 本市は次期介護保険計画に向けて市民と認定者へのアンケートを行うとのことでありますから、難聴補聴器の項目をぜひ入れることを求めます。また本市のとくとく検診や後期高齢者健診の項目に聴力検査を入れることや、耳の日や健康イベントなどで実施するなども検討されるよう求めておきます。

 これまでの我が会派の質疑で難聴が進んで聞き取りが悪くなることに対して、本市は日常生活や社会参加に影響があることは認識している。補聴器は高齢者の各々が必要とされたタイミングで使用していただくことが適当であると答えられています。しかしそう言われても数万から数十万と大変高額で必要とされたタイミングで購入できないという声をよく聞きます。

相模原市は政令市で初めて本年度助成制度が実施され、北海道では北見市根室市に広がっています。北広島市では補聴器公費助成の請願が全会一致で採択されています。本市では昨年10月に市民団体から市長宛に加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度を求める署名と要望書が提出されたことをはじめ、市民からの声は高まっています。

そこで質問ですが札幌市でも加齢性難聴者への補聴器助成が待たれています。本市の認識を伺います。

  【西村部長】

補聴器購入の助成に対する本市の認識ということございます。現在、国において進められている研究におきまして認知症の予防効果が認められる場合には補聴器購入の支援については、やはり住んでいる地域に関わらず同じサービスを受けられるようになることが望ましいと、そういうふうに考えているところでございます。先ほど委員からご指摘ありました通り、全国の21大都市合同でですね、国に対して医学的エビデンスを踏まえた上で加齢性難聴者の補聴器購入に対する全国一律の公的補助制度を創設するよう求めているというところでございます。今後もまずあの研究の結果というものですね早期に取りまとめていただきたいこと、それから補助制度等を創設する場合には、政策的予算的に実現および持続可能な制度となるよう要望して参りたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。

 【吉岡 委員】

加齢性難聴者が、安心できるコミュニケーションを補聴器によって取り戻すことができれば、心身の健康寿命の延伸にも繋がります。加齢性難聴者への補聴器助成の速やかな実施を求めて質問を終わります。

 

質問の音声はこちらからお聞きになれます。

 

 

2022年10月13日木曜日

早朝宣伝

 「は~い!すくすく元気になっています。コロナも風邪も忍者のごとく避けています。私が忍者?ありえないか いそがしくなってきたね よしちゃんも気をつけてね 来年の選挙、私もがんばるからね」

先月、このメールをくれた新婦人の仲間が、病に勝てずにあっけなく旅立ちました。

今朝、重い足取りで早朝宣伝に行くと、曇り空を吹き飛ばすような子どもたちや宣伝参加者の元気な顔に励まされました。

マイクを持って話していると、岸田首相や秋元市長の国民・市民の声を聴かない政治姿勢に怒りが湧いてきました。

9月に公表した秋元市長とJOC山下会長連名の「クリーンな大会に向けた宣言」は、「検討します」ばかり。

1週間ほど前、2030冬季オリ・パラプロモーション委員会が、市民や道民、国民の機運醸成を高めるためだと、「招致スローガン」を選んでもらうキャンペーンをスタート。「世界が驚く、冬にしよう。」「NAMARA熱い!真っ白な舞台へ」「未来のために、いま変えよう。」の3者択一ですが、「未来のために、いま止めよう」の間違いだと言いたい。あるテレビ局の五輪アンケートでは、賛成8.3%、反対86.4%の驚くべき数字も。民意の無視は許されません。

(10月11日 記)

 

2022年10月6日木曜日

値上げの10月

 大手スーパーで働いている方の話では、仕入れの値上げ分はそのまま価格には転嫁できないから、忙しい割に店舗の利益は減少しているといいます。

会社は、利益が減っているので、その分を取り戻そうと、「時間外勤務時間を減らせ」と言いますが、忙しいからサービス残業が増えると声を落とします。

値上げの大合唱の10月に、75才以上で単身年金200万円以上の人などに医療費窓口払い2割の導入が始まりました。

政府が原油価格・物価高騰対策で、非課税世帯と、家計急変世帯を対象に5万円支給をすることになり、札幌市では全国平均より物価が高騰したことから、独自に1万円を上乗せするといいます。

札幌市の物価高騰には灯油など原油高が影響していると思います。

札幌市は市民から再三要望の上がった福祉灯油を北海道で唯一実施していません。「上乗せの1万円」の「その心」は、福祉灯油ではないかと思います。

「苦しいのは非課税世帯だけじゃない」といろんな方から言われました。こんな時こそ、消費税5%減税と大企業の内部留保を使ってほしい。人を大事にする「やさしくて強い経済」を。

(10月3日 記)