2021年10月27日水曜日

「あなたの力が必要です」

 投票日最後の日曜日、高層ビルに囲まれた札幌駅前に、小池晃書記局長の声が響き渡りました。

「比例は一票を争う大激戦。 はたやまさんは議席奪還に猛追し、あと一歩」「『比例は共産党』を広げ抜き、北海道から政権交代を」。

 

訴える小池晃書記局長、はたやま和也候補=10月25日、札幌駅前

会場であった新婦人内後援会の仲間は、実は3年ぶりに親戚の叔父さんに選挙の電話を掛けたとのこと。「でも直接演説会に来ると、もっと頑張って電話をかけなきゃと思うよね」と語りました。

夕べは、3区市民の会のメンバーと、3区統一候補の荒井ゆたかさんの街頭演説を初めて聴きました。

 

 荒井ゆたか候補と=10月24日、札幌市清田区

地域支部や後援会では、今「赤旗号外」を一軒一軒配布しています。

3区は小選挙区候補を下ろしたので、小選挙区カーを出すことはできませんから、ビラの役割はとても大事です。

ビラを折る人、まとめる人、配る人。配られたビラを読んでもらって一票につなげるためには、「ビラを読みましたか?」の一声が成否を分けるといってもいいと思います。

「しんぶん赤旗10月号外」ぜひお読みください

政権交代で「なによりいのち」の政治実現のため、はたやま和也さんの比例議席奪還は譲れません。

「あなたの力が必要です」「比例は日本共産党と、あと5人に広げてください」。はたやま和也さんからのLINEメッセージです。

(10月25日 記) 

 

2021年10月21日木曜日

総選挙公示

政権交代の実現を目指す総選挙が公示されました。比例は日本共産党!3区は野党統一の荒井優(ゆたか)さん!

今日は定例の早朝宣伝。公示日からはハンドマイクを使っての宣伝ができないため、メガホンも使って宣伝しました。広い国道に向って交替でメガホンを取ると、ハンドマイクに負けないくらい視線が集まります。

 

清田区の宣伝の後、札幌駅前に向いました。

地下鉄大谷地駅そばでは、札幌で唯一の共産党小選挙区候補、橋本みかさんのポスターを二人の女性が貼っているところでした。

「お疲れ様ー!」と大声で呼びかけると「あらー吉岡さん?頑張りましょうね!」と元気な声が返ってきました。

札幌駅南口では、紙智子さん、伊藤りち子さんの爽やかな訴えの後の、はたやま和也さんの演説には、この4年間の悔しさと道民の声をくまなく聴いて回った力強さがみなぎっていました。

 


街頭演説後、司会役の真下紀子道議に気合を入れられました。

「札幌市議の皆さん、頑張ってねーっ」

お昼休みに里塚の後援会ニュース読者さんに電話をすると、「囲碁の仲間が7~8人いるから言ってみるよ」初めての言葉に感謝でした。

寸暇を惜しんでがんばります。

(10月19日 記)

2021年10月14日木曜日

雪虫

北広島市に住んでいる姉から、「最近雪虫を見たよ」と言われました。もうすぐ初雪の季節ですね。

定例議会の忙しさに、季節の移ろいが素通りしてしまうような日々。そこに選挙がやってきたから、さあ大変。

質問準備は毎夜遅くまで続きますが、このまま投票日を迎えるわけにはいかないと思い、一念発起し、毎晩少しずつ電話がけをしています。

なかには「えーあんたの選挙じゃないんでしょ?」というところから対話がはずんだり、「今野球のドラフトを見ていたよ。11時くらいまで起きているよ」という一人暮らしの高齢女性も。

後援会ニュースを読んでくれている方々と話すと、ニュースを配っている方の話題にもなり嬉しくなります。

「政党名を書く比例選挙では共産党を応援し、必ず はたやま和也さんを国会に送ってくださいね」と力を込めて訴えます。

東京オリンピックが終わり、札幌市は、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックに舵を切り、都心アクセス道路はじめ、札幌駅前には8割トンネルの北海道新幹線が滑り込み、JRタワーを見下ろす超高層ビルが林立。今、「超」のつく巨大開発の林を市民は望んでいるのでしょうか。

雪虫も住める本物の林ならいざ知らず。

(10月11日 記)

 

2021年10月7日木曜日

総選挙!政権交代必ず

 政権を決める総選挙の日程が10月19日公示、31日投開票と決まりました。

自公の岸田内閣は、アベ・スガ政治の後継ですが、野党共闘は成長しています。

9月8日、市民連合と野党4党が「野党共通政策」で合意し、30日には、立憲民主と日本共産党による党首会談が行われて、な、な、なんと、「政権協力」で合意。

「政権協力で合意」と書きましたが、創立99周年の日本共産党始まって以来の歴史的なできごとです。

何が何でも、北海道から、はたやま和也さんを国会に送りださねばーーです!

そんな中でも、市議会は第3回定例会の真っ最中。

今日は本会議が開かれ補正予算や条例改正などが採決されました。

11件の議案中、共産党は3件の議案に反対し、本会議で池田ゆみ議員(豊平)が討論しました。反対した一つは「障がい支援認定区分の認定調査を、今までは、市の職員が直接行っていたのを『外部委託』するからです。障がい者本人の状況はじめご家族の変化や、きめ細かい支援につなげる役割や、福祉的な経験を積み重ねることは、職員の専門性を培う機会でもあるからです。

総務委員会で私が質問した「個人情報保護条例の改定」は、プライバシー権の侵害につながるため、反対しました。

(10月5日 記)

 

※池田ゆみ議員が行った討論は市議団のHPに掲載されています。

第3回定例会 討論 池田ゆみ議員(2021年10月5日)

 

2021年10月6日水曜日

「北海道札幌駅東改札口の整備について」質問

 10月1日の総務委員会で「北海道札幌駅東改札口の整備について」質問しました。
 
質問する吉岡市議=10月1日、総務委員会 
 
 
以下、総務委員会での質問を文字起こしで紹介します。
 
【吉岡 委員】
私は、北海道札幌駅東改札口の整備について質問させていただきます。本市はJR北海道および、鉄道運輸機構に対して新幹線札幌駅ホーム東側、北5条東1丁目に東改札口の設置を要望するとしています。東改札口の整備事業費につきまして鉄道事業を運営するJR北海道に負担させるべきと考えますがいかがか伺います。
 
【 高橋 札幌駅交流拠点 推進担当部長】
札幌駅交流拠点 推進担当部長の高橋でございます。 東改札口の整備費についてJRの負担は発生しないのかについてお答えいたします。整備新幹線における駅舎の設計にあたっては、改札口の設置は原則1か所とされております。そのため新幹線札幌駅の2ヵ所目となる東改札口については、鉄道事業としてJRが負担することができず、受益者が負担して整備をする、いわゆる請願方式により実現していくこととなります。東改札口については創成東エリアでの開発促進や賑わい創出等のまちづくり効果も期待されることから、札幌市が設置を求めるものであり、その整備費を負担すべきものと考えております。以上です。
 
【吉岡 委員】
新幹線駅舎が創成川以東に変更されたのはJR北海道の意向であり、駅舎に付随する改札口が必要だというのであれば、国やJRが負担するべきで、全額市費で整備するというのは、市民理解が得られません。関連整備の交通広場は約2億8000万円、創成川の東西をつなぐ横断デッキ構想なども、市の財政を圧迫しかねないものです。
 次に整備効果についてお聞きいたします。東改札口を整備することで、おおむね2割、1日あたり約3000人が利用する想定をしているとの説明がありましたが、どのような試算をしたのか伺います。
 
【坪田 総合交通計画部長】
総合計画部長の坪田でございます。東改札口の想定利用者数3000人の根拠についてお答えをいたします。新幹線利用者数1日1万7700人をベースといたしまして、在来線および地下鉄への乗り換えや、駅周辺の商業施設を目的地とした利用者数1日約1万人は再開発ビルと直結をした改札口を使うものと推計をいたしました。残りの利用者はホームに降りてから近いほうの改札口を利用するものとした結果、東改札口の利用者数は1日約3000人と見込まれているものでございます。以上でございます。
 
 【吉岡 委員】
ベースにしている国の試算1万7700人というその数字は、2012年に発表したもので、すでに9年が経過しています。しかもコロナウイルス感染症の拡大で、世界的に社会、経済情勢が著しく変化しています。JRは新幹線で荷物を運ぶことも検討し、実証実験なども開始している状況ですから、この需要予測は見直すべきです。以上で質問を終わります。

質問の音声はこちらからお聞きになれます
 
 
 
※10月6日付の「しんぶん赤旗」で質問が取り上げられましたので紹介します。
 

改札口まで市が支出  札幌市議会委 吉岡議員「理解得られぬ」

北海道新幹線 札幌延伸

 札幌市は1日、北海道新幹線札幌延伸に伴う駅舎整備で当初予定になかった東改札口約22億8000万円合わせて25億6000万円を全額市費で整備する計画を明らかにしました。さらに、「創成川横断デッキ」構想に約8億円を見込むなど、「創成東地区における開発促進」に駅舎整備を位置づけ、本格的な大型開発に乗り出そうとしています。

市議会総務委員会で報告され、日本共産党の吉岡弘子市議は「新幹線駅舎が創成川以東に変更されたのはJR北海道の意向。駅舎に付随する改札口が必要というのであれば国やJRが負担すべきで、市費で整備するのは市民の理解が得られない」と批判しました。

 市は利用者を1日あたり1万7700人と見込み、2割が東改札口を利用すると説明。吉岡氏は、座席を減らして荷物を運ぶJR北が「コロナの情勢を考慮するなら、新幹線の需要予測は見直すべきだ」と迫りました。

 道新幹線の新青森ー新函館駅間でコロナ前の乗客は、1日あたり4645人(19年)。9年前の着工時、国土交通省は延伸がない場合の利用割合が「鉄道7%、航空機91%」で、延伸した場合は、「鉄道28%、航空機70%」と劇的に変化すると試算しました。はたやま和也前衆院議員の追及に、「JR北海道の試算」と回答したものの、詳しい、根拠を示していません。

党市議団は「ずさんな需要予測のまま計画を推進するなら予算の無駄遣いとなり、くらしや福祉の切り捨てを招きかねない」と厳しく指摘しています。

(しんぶん赤旗10月6日付 北海道・東北のページ掲載)




総務委員会で「個人情報保護条例の改定案」の質疑と討論

10月1日の総務委員会で、議案第13号「札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」の質疑と討論を行いました。

今までの条例が廃止されることで、企業等から求められれば、本人の同意がなくても非識別加工情報として提供することが可能になります。

非識別加工情報は、蓄積されればされるほど個人を特定できるようになり、プライバシー権を侵害しかねないため、日本共産党所属委員を代表して反対の立場で討論を行いました。

吉岡弘子議員=10月1日、総務委員会

 

以下、質疑と討論を文字起こしで紹介します。

【委員長】

次に議案第13号「札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。質疑を行います。質疑はございませんか。吉岡委員。

【吉岡弘子委員】

今回の条例改正は、国のデジタル関連改革法の一つである、デジタル法設置法およびデジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律に伴うもので、地方自治体に新しい個人情報保護法が適用されるのは2年後の2023年春と伺っています。

私からは1点だけ質問させていただきます。本市の保護条例第10条では「実施機関は個人情報の電子計算処理を行うにあたっては、電子計算機の結合により、個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない」とありますが、個人情報保護法が適用し、一元化されたら第10条の扱いは、どうなるのか伺います。

【槙 行政部長】

行政部長の槙でございます。 個人情報保護法が適用された後に、電子結合による提供の制限と扱いはどうなるのかというご質問についてでございます。

札幌市の個人情報保護制度につきましては、お話がありましたように、令和5年春までに個人情報保護法によりまして、全国共通のルールが適用されるということになりますため、札幌市が持っております個人情報保護条例を廃止したうえで、この法律に基づきます開示請求の手続きなどを収めました、新たな条例を制定をするということになると考えているところでございます。

現在の条例第10条では、市の外部の委員で構成されました、札幌市情報公開・個人情報保護審議会が認めたときなどを除きまして、電子計算機の結合によります個人情報の提供を制限しているところでございます。

それに対しまして、新しく制定されました個人情報保護法ですね、この法律では個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止のため、必要かつ適切な措置を講じることや、第三者提供の制限等につきまして規制されておりますほか、国の個人情報保護委員会によります、地方自治体に対する法律の運用に関する監視等の規定というものが設けられているところでございまして、適正な運用を担保しているところでございます。

したがいまして、電子計算機の結合によります提供の制限につきましては、これまでのような審議会による手続きにつきましては行われないということになるということでございますけど、この個人情報保護法に基づきまして、適正に運用されることになるものというふうに考えているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子 委員】

本市は行政手続き上の国保や介護それから児童手当など、本当に膨大な個人情報を持っています。個人情報を実施機関以外の者に提供してはならないとされていた規定がなくなれば、提供できることになります。企業などから求められれば、本人の同意がなくても非識別加工情報として提供することになります。非識別加工情報は蓄積されればされるほど、個人を特定できるようになりますから、プライバシー権侵害になりかねません。そのことを申し上げて質問を終わります。

 


【委員長】

次に討論を行います。討論はございませんか。吉岡委員。

【吉岡弘子 委員】

私は日本共産党所属委員を代表して、議案第13条「札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」に反対の立場から討論を行います。本条例案は、国のデジタル改革関連法の一つであるデジタル庁設置法、およびデジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律の改正等の制定による個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴うものです。

本条例で規定していた、個人情報を実施機関以外の者に提供してはならないとする第10条がなくなれば提供できることになります。本市が持つ所得、国保、介護、児童手当などの膨大な個人情報は、企業等から求められれば本人からの同意がなくても非識別加工情報として提供することになります。非識別加工情報は蓄積されればされるほど、個人が特定できるようになり、憲法が保障するプライバシー権の侵害になりかねないことから、本議案に反対です。

 【委員長】 

他に討論はございませんか、なければ討論を終了いたします。

それでは採決を行います。議案第13号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。賛成多数であります。よって議案第13号を可決すべきものと決定いたしました。