2020年12月30日水曜日

コロナに負けない

  国民には「5人以上の会食の自制を」と言っておきながら、10月23日以降、菅首相は、何度も5人以上の会食に参加したと言います。あまりにもふざけた話です。

  コロナ感染の拡大を抑えるためには、徹底した「自粛と補償のセット」が必要です。

 本気で国民に寄り添う政府を、つくりましょう。 

 


 

 ※12月31日の大晦日、日本共産党北海道委員会は、9時00分から17時00分まで臨時の相談窓口を設けています。お困りのことがありましたら、がまんをせずに☎011-788ー4712まで相談してください。


 




2020年12月17日木曜日

守るべき相手

 14、15日、2日間の第5回臨時市議会では、「1人親世帯の児童扶養手当支給費」と、「ススキノ地区感染防止対策協力支援金等」の32億3千万円の補正予算が市長から提出されましたが、「ススキノ地区」の19億百万円のうち、2億3千400万円は「委託料」となっています。

 どちらの事業もコロナ禍のもとで必要で緊急性の高い支援ですが、なぜこれほどまでに「委託料」が高いのでしょうか。

 市議会からの帰り道、大通地下街にはクリスマスソングが控えめに流れていました。

 「食べ物通信」に、感染症が専門の山本太郎さんのインタビューが掲載されました。

 各国の指導者が「ウイルスとの戦い」という言葉を使っていることに対して、私たちの前には倒すべき相手ではなく、重症者や感染対策によって社会的・経済的に困窮した人など守るべき相手しかいない。「戦争」と言ってしまったがゆえに、勝つまで我慢が必要な社会になってしまった。

 『守るべき相手』がいて、ウイルスとの共存関係に入るまで一定の我慢が必要と考えれば、心の持ちようが違うのではないか、と言います。

 菅首相、「こんにちはガースーです」なんて悪い冗談をいう間に、『守るべき相手』のために汗を流して働いてよ。

 459兆円に膨らんだ大企業の内部留保があるじゃないの。

(12月15日 記)

2020年12月10日木曜日

質問を終えて

  一日に何度も石けんや消毒液を使うため、先日指先がひび割れてしまい、市議会控室で私の隣の席の佐藤綾(白市区)市議が貸してくれた薬がよく効き、肉が盛り上がってきて傷は殆ど治りましたが、指先の小さい傷でも結構な不便を感じました。それ以来、まめにハンドクリームを使っています。

 さて、 第4回定例市議会も大詰め、ここ数日間、夜中までの仕事が続きました。今日は、秋元市長が提案した議案などについて審議をするため、6つの常任委員会がいっせいに開かれました。

 建設委員会には、8本の議案と、「中沼路盤材リサイクル事業及びアスファルト再生事業」「第3次札幌市耐震改修促進計画(案)」など3本の計画などが出され、私は4本の質問と2本の討論を行いました。

建設委員会で質問と討論を行う吉岡市議(=12月8日)

 質問と討議の両方をしたのが、「借り上げ市営住宅の削減」についてです。札幌市は住宅マスタープラン2018で、昨年まであった「借り上げ住宅」1178戸を、11年かけて全てなくす計画を持っています。清田区平岡にある「パレメゾン平岡」を含む4団地101戸が対象になっています。これではますます、市営住宅に入れない人が増えていきます。

 原稿が6種類、間違って他の原稿を読むことがないように、ちょっと緊張。無事に終了し、今夜はのんびりテレビドラマを観ようかな。

(12月8日 記) 

 

※12月8日の質問と討論は👉第4回定例会 建設委員会で質問と討論を行いました。

※第4回定例会最終日、田中啓介議員の討論は👉第4回定例議会 討論 田中 啓介議員

2020年12月9日水曜日

第4回定例会 建設委員会で質問と討論を行いました。

 12月8日(火)市長提案の議案や計画報告などの審議のため、6つの常任委員会がいっせいに開かれました。 

 建設委員会には「空家対策」「耐震化対策」などの計画や議案が出され、四本の質問、二本の討論を終えてほっとしています。 

 都心の建築物の規制緩和や、借り上げ市営住宅の削減の条例に反対しました。

建設委員会で質問する吉岡市議(=12月8日)


 

以下、文字起こしで紹介します。

 【議案第19号】 「札幌市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」に反対討論。

【吉岡 委員】

 私は日本共産党所属議員を代表し、議案19号「札幌市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。

  この度の条例改正は、北1条西5丁目、北地区整備計画区域などについて、建築基準法 第68条の2 第1項の規定に基づく建築物に関する制限を新たに定めるとし、北海道放送株式会社HBCによる新社屋の建設に伴う、その跡地の利用転換で27階の建築物の建設を可能にするものです。

 この地域は国指定重要文化財である明治開拓期の北海道庁旧本庁舎があり、地区内には札幌ふるさと文化100選に選定されている大正期の旧北海道立図書館や旧中央警察署の建物が原形を残しながら新たに利用されており、札幌の成り立ちが感じられる地区となっています。

 北国の生活の息吹と開拓の労苦を伝える身近な文化遺産として残されたこれらの建物を面で保存し後世に伝えていくことが必要です。このエリアに27階の高層ビルが建設されれば、守るべき歴史的な景観を損なうことになります。まちの成り行きを尊重し、地区内外の景観資源をいかし守るために、高さ制限をする等の規制をし、将来にわたりこの地区の歴史的な建築物と景観を守るべきであり、議案第19号には反対です。以上で討論を終わります。

 

          音声はこちらからお聞きになれます。

 

 

【議案第20号】「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」について質問。

【吉岡委員】 

 私は市営住宅条例の一部を改正する条例案について質問いたします。本市の借り上げ住宅は1178戸ありましたが、昨年初めて20年の満了を迎え、2団地59戸が削減され1060戸になり、今年度が2回目の削減となります。

 本条例は借り上げ市営住宅1060戸中、東区メゾン・ド東麻生、豊平区リバーサイドヒルズ西岡公園、清田区パレメゾン平岡、西区のシビルコート宮の沢の4団地、101戸を期間満了にともなって市営住宅条例から削除するものです。

 このたび対象となった方々は、最初から20年近く長く住み続けた方々が大変多いと伺っていますが、廃止によって他の市営住宅に住み替えた方々は、どのくらいか伺います。

【山形 住宅担当部長】

 今年度返還の4棟にお住まいの方々ということでございますが、今年度に返還を迎えますリバーサイドヒルズ西岡公園、シビルコート宮の沢、メゾン・ド東麻生および、パレメゾン平岡の入居者の市営住宅への移転につきましては、おおよそ7割程度ということでございました。以上でございます。

【吉岡 委員】

 次の質問ですが、 借り上げ住宅の20年満了の3年前になると、入居者の募集を停止しておりますが、現在募集停止をしている団地数と戸数を伺います。

【山形 住宅担当部長】

 現在の募集停止の状況というご質問でございます。令和3年度、4年度、5年度に契約期間が満了を迎える8団地につきまして、すでに退去済みの124戸につきまして募集停止をさせていただいております。以上でございます。

【吉岡委員】

 現在8団地124戸の募集を停止しているとのことでした。最初から20年近くずっと住んでいた、そして、これからも市営住宅に住み替える人たちが、7割というのは、市民にとって市営住宅の必要性が高いことの表れだと思います。

 募集停止している人たちの7割が市営住宅に住み替えると、市営住宅はますます足りなくなります。本市の公営住宅整備率は、政令指定都市の8.7%に対し6.7%と、もともと少なく、生活に困窮した方々の住まいが民間任せになっています。年間の応募倍率をみると、2017年度17.4倍、2018年度18.8倍、2019年度20.5倍とさらに狭き門となっています。

 公営住宅法 第3条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和させるために、必要があると認められるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と、地方自治体に公営住宅の供給を義務付けています。本市がすべきことは、市営住宅の増設であり、削減することなどあってはならないと申し上げて質問を終わります。

 

【議案第20号】「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対討論。

【吉岡 委員】

 私は日本共産党議員を代表して、議案20号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。

この条例案は、借り上げ市営住宅である、東区メゾン・ド東麻生、豊平区リバーサイドヒルズ西岡公園、清田区パレメゾン平岡、西区のシビルコート宮の沢の4団地、101戸について、賃貸借契約の満了にともない、用途廃止を行うものです。質疑では、満了になった4団地について、多くの世帯が借り上げ当初から住み続けていて、7割の世帯が他の市営住宅に住み替えていることから、市民にとって市営住宅の必要性が大きいことが明らかになりました。市営住宅の年間の応募倍率は2017年度17.4倍、2018年度18.8倍、2019年度20.5倍と高く、今回の用途廃止によって、入居はますます狭き門となっています。本市は「住宅マスタープラン2018」で市営住宅の総量を抑制する方針のもと、借り上げ市営住宅すべてを今後10年間にわたって無くそうとしています。今年はコロナ感染症拡大によって、くらしや住宅に困窮する低所得者が増大し、経済におよぼす影響は今後しばらく続くとみられています。公営住宅法 第3条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和させるために、必要があると認められるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と地方自治体に公営住宅の供給を義務付けています。本市がすべきことは、借り上げ市営住宅の延長と、市営住宅の増設であり、削減することなどあってはなりません。よって議案第20号には反対です。以上です。

           音声はこちらからお聞きになれます。

  

【建設局】「中沼路盤材リサイクル事業及びアスファルト再生事業について」

 【吉岡 委員】

 私からも質問させていただきます。循環社会の形成を目指すために平成12年に公布された循環型社会形成推進基本法の基本理念には、循環資源となったものの適正な循環的利用、発生抑制、再利用、再資源、および適正な処理の確保をもとに推進することが求められており、本市のアスファルト再生事業も取り組まれてきたと考えます。

 これまでの質疑でも、本市主体で進めてまいりました、アスファルト再生事業を民間に移行していくことへの懸念や今後の取り組みについての質疑がありました。

 建設リサイクルは、今後も推進していくことが必要ですが、アスファルト再生事業は本市主導でつくり上げてきたものですし、その目的や意義などが今後もしっかりと定着させ、本市の建設リサイクルが安定して取り組まれるように力を発揮することが、今後の自治体としての役割だと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

【清水 維持担当部長】

 事業終了後の本市のリサイクルの取り組みについてお答えいたします。

 今後はアスファルト再生事業を民間事業に移行し、札幌市は使用する立場にかわりますが、生産に必要な廃材の確保ですとか、合材の出荷状況につきまして、業界団体を通じて情報交換をします。それについて生産につきましても積極的に関わりながらリサイクルが安定的に進められるよう取り組んでまいる所存でございます。以上です。

【吉岡 委員】

  市内に100%のアスファルト再生材をつくる事業所は、今回民間に移行していく3社だけですが、今後残る4事業者が100%のアスファルト再生材に取り組んでいくことや、あらゆる建設工事の事業者、発注者への建設リサイクルの周知と理解の広がりが必要だと思います。

 本市の「札幌市グリーン購入ガイドライン」は、環境負荷の少ない製品やサービスの利用の推進を掲げ、環境負荷の低減に資する環境物品等や役務を優先的に調達する取り組みを「グリーン購入」としており、そのグリーン購入を進めるためのガイドラインとなっています。

 今回アスファルト再生事業を民間に移行するにあたり、リサイクルの目的、意義、手法など、本市として建設リサイクルの意義や方針をしっかり位置付けることが重要と考えます。市民や事業者に理解を広げるためのガイドラインとしていくために、現在ある「札幌市グリーン購入ガイドライン」を見直し、今後も建設リサイクルの定着、推進に本市が力を尽くすべきと申し上げ質問を終わります。

          音声はこちらからお聞きになれます。
 

  

【都市局】「第3次札幌市耐震改修促進計画(案)」について質問。

【吉岡 委員】

 私からも「第3次札幌市耐震改修促進計画(案)」について質問させていただきます。

 第2次計画では住宅全体の耐震化は、今年度までの目標値で耐震率95%ととしていましたが、2018年の調査で91.1%でした。木造戸建て住宅に特化すると2013年では75.5%、直近の2018年で80.4%で、未耐震住宅は、6万5,000戸あります。2割の木造住宅で、まだ耐震性が不十分だということだと思います。木造住宅の耐震化を促すための市民への周知等についてですが、本市はチラシをポスティングしていると聞いておりますが、その規模や地域の選定、また効果について伺います。

 【都築 建築安全担当部長】

 ポスティングの実施内容や効果、規模についてでございますが、本市では木造住宅の耐震化を啓発するために、昭和56年以前に建てられた戸建て住宅がある地域を対象に、補助制度について記載をしたパンフレットのポスティング、戸建て住宅への個別配布を平成30年度から順次計画的に実施をしているところでございます。

 配布の規模といたしましては、平成30年度には中央区の一部につきまして約170軒、平成31年度につきましては、中央区、南区、東区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、7区に対しまして約15万5,000軒の配布をしてございます。R2年度今年度につきましては、手稲区の一部で1万2,000、約1万3,000軒弱のポスティングを行ってございます。パンフレットの配布後には、非常に多くのお問い合わせをいただいているところで、診断員派遣制度への申し込みの増加につながっていると考えております。

 令和元年度におきましては、平成30年度に北海道胆振東部地震が発生したことを踏まえまして、先ほどお答えしましたように、特にパンフレットの配布規模を拡大をしたところでございますが、そういった効果もございまして、耐震診断に1,000戸を超える申し込みをいただいたところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

 ポスティングの効果があって耐震化の診断をする人が増えました。ところが診断はしても実際に工事を進めるというところまで、なかなかいかないお宅が多いということで、先ほどらい、お話も出ておりますが、ここが大変な所なのだと思います。耐震診断を行った方への2018年のアンケート、これも先程お答えの中で出ておりましたが、耐震診断後の改修工事を行う予定がない人の1番多い理由が、高齢のため、工事資金を用意できないため、こういう理由が最も多い理由となっています。この市民の声にどう寄り添っていくのか伺います。

【都築 建築安全担当部長】

 市民の声にどう寄り添っていくかということでございますが、札幌市におきましては、これまで木造住宅の耐震化を推進をするために、平成18年度に木造住宅の耐震診断に対する補助制度を開始したところであります。その後、耐震改修にかかる設計や工事も補助対象に追加をしたところであり、その後も補助率や補助上限額の引き上げを行うなど、これまでも様々な見直しを行ってきたところであります。今後も市民がより利用しやすい制度としていくため、必要に応じて制度の見直しについて検討していきたいと考えております。以上でございます。

【吉岡 委員】

 様々な制度を札幌市がつくっていて、そしてこの何年か耐震の診断をする方も増えてという状況で、意識は向上してきていると思います。しかし、そうはいっても補助制度があっても自己負担はどうしても発生しますので、耐震化をしたくてもできない人も多いのだと思います。診断した人たちに耐震化についての情報を引き続き知らせていくことが大事だと考えます。

 最後になりますけれど耐震化を促進するための施策について伺います。胆振東部地震では、地盤の大きな被害を受けた方が、自分の家が盛り土の上に立っていたことを知らなかったという方が少なくありませんでした。この耐震化を促進するための施策の項では、ブロック塀の安全対策や、がけ地、大規模盛り土造成地に関する防災意識の向上をはかる取り組みなどが、地震に対する安全性を高める取り組みと位置付けられています。

 そこで質問ですけれど、 地震に対する安全性を高めるその他の取り組みを進める上で他の部局との連携が大事だと思いますが、どのようにお考えか伺います。

【都築 建築安全担当部長】

  他部局との連携についてでございますが、木造住宅の耐震化を推進するにあたっては、これまでも例えば、住宅エコリフォーム制度との併用について、相互に周知をしているほか、地震防災マップへ耐震化支援制度を掲載するなど、連携した取り組みを進めているところでございます。今後も関係部局と連携しまして耐震化を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡 委員】

  情報の共有が他部局との共有とのことでお聞きしました。あわせて市民にとっても情報の共有が大事です。それが耐震工事への動機づけになって、ひいては市民の安全・安心なくらしを守ることになるのだと思います。

 最後に申し上げますが、他の委員からも出ておりました、「要緊急安全確認大規模建築物」についてですが、この施設は大勢の人が出入りする昭和56年以前に建てられた病院、学校、ホテル、旅館、スーパーなどを指して、学校幼稚園以外は、床面積が5,000平米以上の建物です。今年4月現在で市内に193棟あって、49施設が未耐震。耐震化が76%です。2017年と比べわずか4%しか増えておりません。先ほどらい、この耐震化についての大変さをお聞きしましたけれど、いくら道路を作っても、沿道の建築物の瓦礫で道路が遮断されては、緊急搬送などもできなくなりますから、「要緊急安全確認大規模建築物」への対応もあわせて急がれることを申し上げて私の質問を終わります。

 

           音声はこちらからお聞きになれます。

 

【都市局】「第2次札幌市空家等対策計画(案)」について質問。

【吉岡 委員】

  私からも、第2次札幌市空家等対策計画(案)について質問させていただきます。本市は、空家に関する専門的な相談を札幌商工会議所など民間4団体と提携し行っていると聞いております。相談件数でみると一番多い札幌商工会議所は、年間21件であり、少ないと感じます。十分な相談体制にはなっていないと思います。相談窓口となっている4団体とは情報共有について、どのように連携しているのか伺います。また、計画にあるように発生を抑制することや、初期の段階で解決することが求められますが、相談窓口の周知をどのように行っているか伺います。

 【都築 建築安全担当部長】

 民間団体との連携および、民間団体の周知についてあわせてお答えいたします。まず民間団体との連携でございますが、札幌市では不動産事業者団体や札幌司法書士会などと、空き家対策に関する協定を締結し、空き家の流通促進や、相続問題の解決に向けて連携をして対応することとしております。札幌市に所有者から相談を寄せられた場合には、協定を締結している団体や、そのほか協力体制にある団体も含めまして、相談内容に適した団体の窓口へつなぎ対応しているところでございます。次に民間相談窓口への周知についてでありますが、ただいまお答えした通り、札幌市に所有者から相談が寄せられた場合には、その内容に応じて、適切な団体の窓口を紹介をしております。また、民間団体では各々の団体におきまして、ホームページやリーフレットなどにより、各種窓口の周知を行っております。例えば、北海道土地建物取引業協会では、定期的に札幌地下歩行空間などで、出張相談会を開催をしておりまして、その際に協会の相談窓口のチラシも配布をし、周知をはかっていると聞いております。なお、札幌市で発行しております、様々な相談窓口をまとめましたパンフレットにも、民間も含めまして空家の相談窓口を掲載し、各区役所や、まちづくりセンター等で幅広く配布をしているところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

 今、お答えいただきました、札幌市相談窓口のご案内のパンフレット、これなんですけれども、今もおっしゃいましたけど、これはいろいろな相談、法律、人権、子育て、ペットなど、ありとあらゆる相談の窓口の案内となっています。とてもこれでは、空き家で困っている人に身近に伝わるようなものとはなっておりません。大変わかりにくいものとなっています。パンフレットを工夫するなど、ひと目見て空家のことは、ここに相談すればいいのだと、わかりやすいものを、ぜひ作って活用していただきたいと思います。また、「広報さっぽろ」などでも、お知らせすることも有効だというふうに考えます。

 次の質問ですけれど、資料にあるように、本市には空家について、先ほどらい、でております、毎年200件前後の通報があると書かれていますが、具体的にどのような内容で、どのような対応をしているのか伺います

【都築 建築安全担当部長】

 通報内容、それから通報に基づく対応につきましてお答えいたします。通報の内容につきましては、先ほど資料概要版の1枚目に記載しているところですが、建築物に関する相談が約6割。そのほか害虫の発生ですとか、雑草、立木の繁茂ですとか、そういった生活環境に関することが約4割という状況になってございます。通報を受けてからの対応についてでございます。空家の管理につきましては、あくまでも所有者が行うことが原則でありますことから、市民からの通報に対して、空家の所有者を調査をいたしまして、所有者に対して改善に向けた助言・指導を行っているところであります。以上でございます。

 【吉岡 委員】

 通報は、ほとんど周辺の方々からだといいます。空家の持ち主への連絡など大変手間取ることは、先ほどらい出されております。私も相談を受けた空家のことが、ありますけれど、バス通りにあって、通学路のそばにあって、近所の方々がとても心配しておりますけれども、解決するには複雑で見通しはついていない状況です。市民によりそった対応をするためには、担当者が今2人というふうに私も聞いておりましたが、この担当者を増やして対応することを求めておきたいと思います。2015年の市民アンケートでは、所有している空家について困っていることの質問で、取り壊すと固定資産税が高くなる。空家の取り壊し費用が足りない。改修費用が足りないと多くの人が答えていますが、このような声によりそった対応が必要だと思いますが、どのようにお考えか伺います。

【都築 建築安全担当部長】

  空家に関して困っている市民に対しての対応ということでございますが、市民アンケートでは、所有している空家について困っていることとしまして、除却後の固定資産税の負担増など経済的な問題や、相続など権利関係の整理に関することなど様々な問題があげられているところであります。こうした所有者の事情により空家が放置されますと、周辺の住環境に悪影響をおよぼし、所有者だけの問題ではなく、地域の問題にもなることから、解決に向けて所有者への指導・助言を行うほか、札幌市危険空家等除去補助制度により、解体費用の一部を補助し、自発的な解体を促しているところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】

 経済的な補助の制度などの支援とあわせて丁寧な対応には、人的体制がやはり必要だと、あらためて思いました。資料6ページには、築年数が30年を超えた住宅等が、特定空家になる可能性が高く、集中的に発生する恐れがあると示されています。建物老朽率の高いエリアの分布ということで示されています。老朽率が90%以上が赤いエリアで、80%から90%がピンクのエリアですが、二つのエリアは、いずれも圧倒的に郊外の地域で占められています。建物老朽率の高いエリアへの空き家対策として、どのように対応するのか伺います。

【都築 建築安全担当部長】

 老朽化率が高いエリアへの対応についてでございますが、現在のところ、空家の通報につきましては、市内全域から寄せられておりまして、問題となる空家の発生は、現時点におきましては都心や郊外など地域性によらないことから、全市一律の視点で空き家対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後郊外の住宅地など、比較的老朽化率が高いエリアにつきましては、空き家の発生が増えることも想定されると思いますので、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡 委員】

 建物老朽率の高いエリアの空家問題には、地下鉄やバス路線など交通問題や、暮らしていくうえでの利便性など、まちづくりが大きく関わっています。暮らし続けられる環境の整備は、本市の責任です。空き家対策とあわせて、郊外であっても住み続けられる、まちづくりの視点が重要ではないでしょうか。本市において空家等の軒数は増加傾向であり、特に放置されている空家等の対策は、地域の課題となっています。地震など自然災害が増えていることからも、地域住民の不安が通報件数約200件という数字に表れているのではないでしょうか。現場に何度も足を運ぶなど、時間のかかる事業ですが、職員数は足りているかなど、そういうことも検証し、ぜひ進めて欲しいということを申し上げて質問を終わります。

             音声はこちらからお聞きになれます。



2020年12月3日木曜日

もう12月

 先週の清田区新聞のコラム欄は伊藤りち子さんの順番だったので、「おげんきですか」は、お休みさせていただきました。おまけに先週の朝宣は、地下鉄南郷18丁目駅のため、密集になってしまうので参加を控えたところでした。

 いつも私の前まで来てあいさつする少年に会うのが、地下鉄南郷18丁目宣伝の楽しみですが、密を避け用心させていただきました。

 今夜、報道番組を観ていると、東京のGOTOトラベルについて菅首相と小池都知事の方向性が一致し、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人には都内発着旅行の自粛を求めるというニュースが流れていました。

 東京発着のGOTOトラベルが始まってから、全国のコロナ感染が拡大したのは事実なのに、首相と知事はお互いにGOTOトラベルの見直しについての責任を相手のせいにして先のばしにしてきました。

 「遅い」「中途半端だ」と思ったのは私だけではないでしょう。検察の動きと相まって国会では「桜を見る会」問題が浮上し、安倍前首相をじわじわ追い詰めています。東京地検には「忖度」しないで徹底した捜査を望みたいものです。

 9月から第3回定例市議会、第4回定例市議会と続き、議案の審査や質問作りに明け暮れ、気がついたらもう12月。

 今年も平岡樹芸センターの紅葉を見に行けなかったことが心残りです。

(12月1日 記)

2020年11月20日金曜日

警戒ステージ4

 「おはよー 旅行のガイドブックを処分していたら『これ』がでてきた 7年前の今日出発してる また捨てられない」と、友人からLINEメールが届きました。

 『これ』というのは、元職場の同期女子5人で行った「自分の人生への感謝と褒美の旅」パンフ。パンフといっても旅行会社が作ったものではなく、旅行のスケジュールを立てるときに、相談に乗ってくれた知人の手作りパンフです。

 海が見渡せる横浜のホテルに2泊、昼間は鎌倉まで足を運び1日1万6000歩を歩いたのを覚えています。

 コロナの感染拡大の中で、今日秋元市長と鈴木知事の緊急会談が行われました。ススキノではすでに「営業時間短縮」が要請されていますが、明日から札幌市だけが、北海道独自の警戒ステージ「4」になり、不要不急の外出も自粛するよう呼びかけれました。

 にもかかわらず、「GoToトラベル」については、「感染リスクが回避できない場合、利用を控えて欲しい」 というだけの鈴木知事。

 今日は秋元市長に「2021年度 予算要望」をして懇談しましたが、「補正予算も考える」としながら、感染者が急増していることに対しての切迫感は感じられませんでした。

 

秋元市長に要望書を手渡す日本共産党市議団(11月6日)

 党市議団が繰り返し要望している「介護施設・医療機関の職員に対する発症者の有無にかかわらない定期的なPCR検査の実施こそ急がれます。

(11月17日 記) 

 

 11月16日に秋元市長に対し行った「2021年度予算要望」については、市議団のホームページに掲載されています。

👉市民守る課題待ったなし/共産党、札幌市長に要望 


121項目にわたる2021年度予算要望書 



吉岡ひろ子だより5号を発行しました。

 吉岡ひろ子市政事務所は、このほど吉岡ひろ子だより5号(11月・12月)を発行しました。
 表面は、官民連携によるまちづくりの計画が清田区で急浮上し、早くも札幌市が作成した基本的な考え方(案)に対するパブリックコメントが開始されたことのお知らせ。裏面は、第3回定例会の報告、胆振東部地震からの復興状況などです。
 
吉岡ひろ子だより5号(表面)

吉岡ひろ子だより5号(裏面)

 「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた 官民連携によるまちづくりの基本的な考え方(案)」に対するパブリックコメントは、12月8日(火)必着です。

 資料と応募用紙は、市役所本庁舎5階まちづくり政策局政策企画部政策推進課、市役所本庁舎2階市政刊行物コーナー、各区役所 市民部総務企画課広聴係、清田区内の各まちづくりセンターにあります。

 札幌市のホームページからも資料の閲覧と回答ができます。 👉地域交流拠点清田の官民連携によるまちづくり 

 

2020年11月3日火曜日

第三回定例会を終えて

  昨日で第三回定例会が終わりました。

 日本共産党を代表して、本会議の反対討論に立ちました。

本会議で討論を行う吉岡市議(11月2日)

 代表質問や討論は、前もって通告した時間内に納めなければ中止を勧告されるので、余裕を持って通告してきました。

 ところが、今回からは、多めに通告するのはできなくなったために、読み上げる速度に神経を使う事になりました。 途中ペースが遅いことに気づいた私は早くしたところ、結局1分50秒残っていました。

 ちょっと悔やまれます。

 今回の市議会は2019年度の決算なので、上下水道料金などに消費税増税の負担が盛り込まれています。

 新幹線延伸、アクセス道路、冬季オリンピック・パラリンピックなどについては、「住民の声を聴く」の言葉とは裏腹に、強行姿勢が見えています。

 「ご苦労さんだったね」と手稲の佐々木市議が差し入れてくれた、かぼちゃのお汁粉を夕べ頂き、5日の建設委員会の質問の準備をしました。


 

 今日は久しぶりの休日で、10月3日に産まれた孫の顔を見に行きました。

 「エンドウ豆煮えたーはやくいってかんましなー」と歌いながら、まだ透き通っている足の指を押したりつまんだりしてあげると、まんざらでもなさげな顔をしました。

(11月3日 記)

 

2020年11月1日日曜日

第3回定例会 第二部決算特別委員会で討論

 2020年10月30日(金)第二部決算特別委員会で、日本共産党所属委員を代表して討論を行いました。

以下、討論を文字起こしで紹介します。

 私は日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました7件の議案に反対の立場から討論を行います。

 一般会計決算の歳入は、 1兆28億976万円、歳出は9千922億7千178万円でした。歳入から歳出を引いた提出収支は105億3千797万円、翌年度への繰り越し財源、36億8千4万円を引いた実質収支は、68億5793万円です。

 このうち35億円については財政調整基金に積み立て、残余33億5793万円を翌年度に繰り越しました。繰越金は社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。

 【議案第1号】各会計歳入歳出決算認定関係分に反対する理由の第1は、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費、701万8000円が含まれているからです。マイナンバー制度は、個人情報の漏洩の危険、それに伴うセキュリティ強化のため、際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから反対です。

 理由の第2は、国民健康保険料の中間層の保険料負担を減らすために賦課限度額、いわゆる保険料の上限額の引き上げや、平均保険料を引き上げたことから反対です。一般会計からの繰り入れにより、子どもにかかる保険料を軽減する仕組みを検討すべきです。

 理由の第3は、後期高齢者医療制度の被保険者の扶養家族の均等割りを5割軽減としてきた措置を加入後2年間限りとし、また、低所得者の減額割合を引き下げ、保険料負担を増やしたことから反対です。

 理由の第4は、介護保険料の所得80万円未満の低所得層にかかる介護保険料の引き下げを行いましたが、消費税の引き上げ分を原資としたことから反対です。消費税によらない税金の投入を国に求めるべきです。

 理由の第5は、 キャッシュレス推進費として1115万4000円が含まれているからです。この施策は、外国人観光客受け入れの環境向上を目的として、消費税増税にともなう経済に与える影響緩和策として、決済端末導入への補助でした。我が党は、対象の飲食店等は個人経営が多く、導入しても売上金の入金が遅いことや、決済事業者への手数料の負担の発生等で経営が困難になる懸念を指摘してきました。

予算の1億400万円に対して、決算は1割ほどの実施でした。また、本市が独自の補助要件として飲食店の購買データーを、札幌市ICTプラットフォームに無償提供することは、市民の購買データーをビックデーターに蓄積することであり、個人情報を保護する行政の役割からも問題でした。

 理由の第6は、 2018年度の繰越金12億4496万5000円から、10億円をオリンピック・パラリンピック基金に積み立てたからです。冬季オリパラの札幌招致については、市民の意見は賛否が拮抗しており、市民合意が得られたとはいえず、基金を先行して積み立てることは問題です。

  理由の第7は、唯一の公的介護施設である、屯田西老人デイサービスセンターを廃止したからです。高齢化の進展にふさわしい取り組みへの可能性をいかし、公的施設としての役割を発揮するべきでした。

 

【議案第2号】の病院事業会計では、一般病床数を31床削減し、消費税分として健康保険法等の適用外診療、診断書、特別室、上等室の値上げが含まれているからです。

【議案第3号】の中央卸売市場会計では、施設使用料に。

【議案第4号】の軌道事業会計と、【議案第5号】の高速電車事業会計では、電車料金等に。【議案第6号】 の水道事業会計【議案第7号】下水道事業会計では上下水道料金に。

いずれも消費税増税にともなう値上げを含んでいることから反対です。

 

 次に本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。

 はじめにスポーツ局です

 さっぽろっ子ウインタースポーツ事業についてです。この事業はスキーリフト代の補助対象を、全小中学生に拡大したものですが、利用率を引き上げるためにもスキーレンタル費用の補助など、施策の充実と十分な予算をつけるべきです。

 次に保健福祉局です

 生活保護制度についてです。保護申請時に民生委員の意見書を求めている政令市は、本市を含め3市のみです。申請者にとって個人のプライバシーを伝えることの負担が大きいことなどから、民生委員の意見書を求める制度はやめるべきです。生活保護の申請ができるにもかかわらず、自分は該当しないと誤解している市民もいることから、誰でも申請できるとの周知をいっそう丁寧にすすめるよう求めます。

 介護事業所と介護従事者支援についてです。コロナ禍のもとで感染と隣り合わせで高齢者を支える、介護施設と介護従事者に対し、継続した財政支援を求めます。

 障がい者のヘルパー支援についてです。障がい福祉サービスで人手不足により、通院介助のヘルパーが利用できない状態になっている事例を示し、制度があっても利用できないことのないよう、人手不足の解決に向けて早急な対応、対策が必要と求めました。

 国民健康保険の短期保険証、資格証明書についてです。コロナ禍の対応として短期証の対象者にも正規保険証を郵送し、新たな資格証の発行を控えた対応をしています。しかし、今後必要があれば、短期証、資格証を発行する市政は変わっていません。今後の短期証の留め置き、全ての資格証の発行はやめるべきと強く求めます。

 国保の傷病手当についてです。国保の傷病手当は被雇用者は対象ですが、事業主は支給対象から外されています。同じく保険料負担をしているのに、給付で差別することは問題です。本市の独自予算で事業主も対象とするよう求めます。

 

 次に経済観光局です

  小規模企業の支援についてです。本市の企業8割を占める小規模企業の現状分析についてただしたところ、小規模企業が特に厳しい。今後も多くの経済団体の声を聴き、施策に反映させていくように取り組んでいきたいとの答弁でした。小規模事業者のニーズに沿った具体的な施策を打ち出していくことを求めます。

 定山渓温泉の観光振興策についてです。会派として、2017年から繰り返し、トイレや公共駐車場の整備を求めてきました。今後は温泉街全体への周遊をはかるため整備を進めている駐車場に観光案内版を設置するとともに、湯のまちへの新たな駐車場整備についても検討を進めるべきです。

 有害鳥獣対策事業についてです。山林に近い農地や果樹園などのヒグマ被害防止策は、区別なく市街化区域の農業者にも電気柵の補助を拡大すべきです。

 次に建設局です

 生活道路は経年劣化が増えることから整備予算を増やすべきです。また、生活道路の除雪方法は、雪が降っても20センチ以下だと、新雪除雪はしないという「冬みちプラン」ですが、市民生活にとって不便になることから丁寧な対応をすべきです。

 公園整備についてです。更新する施設や、再整備を行う公園の選定方法は、おおむね30年を経過し、老朽化の程度や利用実態のほか、機能の大きさなどを総合的に判断しているとの答弁でした。厚別南公園のように機能の特殊性が高い公園は、老朽化した施設の更新や再整備を急ぐべきです。

 森林整備についてです。本市の森林は2割が民有林で小規模所有が多く、手入れがあまり行き届いていない状態です。昨年施行された森林経営管理法により、所有者が整備しなければ、今後は本市が担います。本市の森林整備に自伐型林業の検討を提案し、他都市の事例も参考に検討したいとの答弁でした。

 次に都市局です

 住宅エコリフォーム制度についてです。経済効果の高い、住宅エコリフォーム制度は、市民からも喜ばれています。今年度は予算を1000万円増額しましたが、ここ数年は申し込みが多く抽選となっています。思い切った事業費の増額をすべきです。

 集合住宅の外断熱改修実験についてです。里塚団地14号棟で行われた、外断熱改修実証実験のアンケート調査では、燃料費も抑えられ、就寝中の寒さなどが気にならなくなった等の声が聞かれたとのことでした。民間へ普及させることについて、どのような支援策が有効か検討したいとの答弁でした。温暖化対策としても、グリーンリカバリーとしても有効なことから積極的に取り組まれるよう求めます。

 市営住宅についてです。退去時の現状回復については、入居時の状態を考慮するとともに、経年劣化が要因となる修繕については、市の負担のあり方等、検討すべきです。家賃減免制度については、新型コロナの感染拡大によって収入が減った場合は、ひと月でも減免が可能であることの周知を徹底するよう求めます。

 次に水道局です

 水道の給水停止についてです。2020年3月18日、国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 企画課長からの「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の文書が出され、水道事業者と福祉部局との連携の重要性が示されました。滞納世帯や給水停止となっている世帯の対応について、実態を丁寧につかみ福祉部局との連携を強化することを求めます。

 次に病院局です

 公的病院の役割についてです。 新型コロナ感染が拡大した4月から5月、市内では病床がひっ迫し、医療崩壊の瀬戸際に落ち入りました。市立病院でも感染症病床の8床では足りず、急きょ増床し、一般病棟を転用し、医師や看護師の配置も必要になりました。感染症拡大を想定し、余裕を持った人員配置を行うべきであり、市として病床削減を進める地域医療構想には反対すべきと申し上げます。

以上で私の討論を終わります。


2020年10月29日木曜日

ブルーライトアップより

 我が家の雑草たちも、今やひっそりとなりを潜め、草取りのできない後ろめたさから解放されるのです。とはいえ、年内で草・木をゴミステーションに出せるのは11月末の一度だけ、それまでには、花と草の畑をこざっぱりとさせたいなぁと思っています。

 札幌のコロナ感染が拡大し、感染のレベルを示す「警戒ステージ」を引き上げようとしています。

 30日に開かれる決算特別委員会の「討論」原稿を、先週から作ってみて発見することが多々あります。議会の「討論」は 主義主張を言い合うのではなく、採決をする前に、なぜ賛成をするのか、なぜ反対をするのか一方通行でアピールするものです。

 今回は2019年度の決算についてですが、市立病院の一般病棟の病床数を31床削減していたことがわかりました。4月5月に、コロナ感染が拡大したときには、感染病床がひっ迫し、一般病床をコロナ感染病床に転用したと言われています。

 自民党政府は公的病院削減、入院病床削減を続けていますが、これでは災害やこの度のような感染症拡大の時に対応することが困難になります。

 ブルーライトアップも良いけれど、余裕を持った医療現場の人員配置が必要ですし、病床削減にはノーと言わなければならないことを痛感します。

(10月27日 記)

2020年10月23日金曜日

住宅エコリフォーム制度のさらなる拡充を

 2020年10月22日(木)第3回定例会 第2部決算特別委員会(都市局)で「住宅リフォーム制度」について質問しました。

  「住宅エコリフォーム助成制度」を30万円未満の工事も対象に、思いきった予算の増額をと、求めました。

決算特別委員会で質問する吉岡市議(10月22日)

 

以下、文字起こしで紹介します。

【吉岡委員】

 私は、住宅リフォーム制度について質問をさせていただきます。

 本市には環境負荷が少なく、かつ安全、安心で快適な住環境の創出、市内産業の活性化と経済効果および 市民の利便性向上を図り、住宅リフォームを行う市民を支援するため、2010年から札幌市住宅エコリフォーム補助制度があります。

 2019年度の事業費予算額は、1億2千万円で、決算額は1億1千900万円となっています。補助工事の対象となった工事は、941件で工事費は24億円とのことですから、20倍の工事費を生み出していることになります。本年度からトイレ改修の手すり設置要件を外したり、外窓も断熱改修の対象となるなど、拡大いたしました。

そこで質問ですが昨年度は、どのような補助対象工事が、多く使われているのか伺います。

 

【山形 住宅担当部長】 

 どのような補助工事対象が、多く利用されているかというご質問でございますが、基本的には浴室と便所の改良の項目が、多く利用されているところでございます。

 令和元年度の申請件数に占める割合でございますけども、浴室の改良たとえば高断熱浴槽への改修ですとか、浴槽のまたぎ高さ、これを低下させるというものなどで、全体の8割のリフォームで行われているところでございます。

 次に多いのが便所の改良でございまして、これにつきましては、便器の節水型への交換というようなことになりまして、全体のリフォームのなかの4割の方がこれを行っているというような状況でございました。以上でございます。

【吉岡委員】

 浴室が8割 、トイレが4割という事でした。

 浴室となりますと、100万を超す工事になるのだと思います。100万から200万の工事が、お聴きしているところでは、昨年941件あった中で351件、37%と最も多く、30万から100万の工事で242件、約25%で2番目に多いと聞いています。

 比較的少ない工事額の改修が多いという事がわかります。単品で見ると一番多いのが、お風呂、そして次がトイレとなっております。本年度からは手すり設置要件は外れましたので、さらに利用しやすくなったと思いますが、トイレだけを改修しようとすると、工事費は20数万円というケースも多く、30万円に満たないため、エコリフォーム制度の対象にはなりません。

 そこで質問ですが、30万未満の少額の工事も対象とし、さらに多くの人に利用してもらえる制度にすべきと思いますが、いかがか伺います。

【山形 住宅担当部長】

 総工事費が30万円未満の工事も補助対象としてはどうか、というご質問でございます。

 今のご質問でございますが、補助対象工事の各項目の補助金額、対象工事のおおむね1割となるように設定しているところでございます。

 よく利用されますなかでいいますと、便所の改良の補助金額が、およそ3万円であり、その10倍が30万円であるということを総工事費の目安としていることでございまして、また、この事業が経済振興策の一環という事で、請負、施工業者の方が一定の工事費を確保できるということも念頭において、金額を設定させていただいているというものでございます。

 ご質問の総工事費についてでございますけれども、補助対象工事の各項目の金額設定や、総工事費に対する補助率などを勘案いたしまして、今後も必要に応じて検討してまいりたいと、いうふうに考えているところでございます。以上でございます。 

【吉岡委員】

 検討されるということですので、ぜひ前向きによろしくご検討進めるようお願いしたいと思います。窓の断熱改修を行う場合は、家の中すべての窓を替えるという、工事額の大きいものでなければなりません。

  エコリフォーム制度は、1年に1回の利用であれば、何度でも利用できるというものになっています。今年は1階だけ、来年は2階の窓を工事しよう。そういうこともできれば、利用者のすそ野が広がるのではないでしょうか。30万円未満の工事も対象にすべきと重ねて申し上げます。

 制度が始まって今年で11年目になりますが、2016年には初めて抽選となり、137件が落選しています。2018年には70件、2019年には30件と、毎年のように抽選となって落選者が出ています。

 住宅エコリフォーム制度は、本市の目的の通り、経済効果が出ており、利用する市民からも喜ばれ、だから人気があって抽選するまで申請があるのだと思います。

 今年度は、予算を1千万円を増額していますが、さらに思い切った事業費の増額をすることを求めまして質問を終わります。 

 

 

質疑の音声はこちらからお聞きになれます。



 


2020年10月22日木曜日

女性のひろば

  第3回定例市議会も残すところ10日程、まだしばらくは質問づくりが続きます。大好きな映画も、楽しみな就寝前の読書もおあずけの日々ですが、月刊誌「女性のひろば」で息抜きをしています。

女性のひろば11月号

 一番楽しみにしているのが、「105歳 笹本恒子の写真帖」。

 笹本恒子さんは、日本の「女性報道写真家第一号」と言われていますが、東京日々新聞の挿絵のアルバイトを経て報道写真家となりました。1人暮らしをあきらめて、100歳で老人ホームに入所し、ワインと肉料理が好物でその後も書籍を出版したり、精力的に活動しました。

 

女性のひろば11月号より

 寂しいことに今月号で「105歳 笹本恒子写真帖」は最終号となりました。掲載中に106歳」となった笹本さんの言葉の花束を紹介します。


 「楽しいひとりぼっち。お月様を見ながら、ひとりワインを飲む時間がいちばんしあわせ。孤独とは考える時間だから。」

 日本の歴史の現場に、ほんの端っこではあっても、立ち会って写真で記録して来たんだという思いがあります。人生でもう遅いという年齢はありません。何回やり直したって大丈夫。あきらめないで、希望を持って生き続けることこそがバラ色の人生。」数々の魅力的な女性たちを撮った笹本さん、笹本さんの笑顔こそチャーミングで魅力的。

 

(10月20日 記)

2020年10月15日木曜日

第3回定例会 決算特別委員会「生活道路の除雪方法の変更」の実証実験について質問

 2020年10月8日(木)第3回定例会 決算特別委員会(第2部建設局関係)で「生活道路の除雪方法の変更」の実証実験について質問しました。

決算特別委員会で質問する吉岡市議(10月8日)


 

生活保護

  14日の決算特別委員会の質疑を控え、この原稿に取りかかりました。12日の委員会は病院局と保健福祉局についての質疑。池田ゆみ議員の「生活保護」の質問2点を紹介します。

 札幌市の保護課ケースワーカーは、国からの通達で緊急事態宣言が解除された5月31日までは自粛していました。その間どうしても必要なところにはマスクをして訪問し、他は電話対応したといいます。1人で80人以上の担当を持っているケースワーカーなど、全市で50人以上の保護課職員が保健所に支援に入っていました。コロナ禍を機会に受け持ち人数の軽減などを進める必要があると求めました。

 もう1点は「保護申請においての民生委員の家庭訪問の必要性」についてです。札幌市では保護申請の際、民生委員に意見書記載を求めるため、申請者自らの訪問が必要です。申請者からは「保護課で聞かれたことをまた聞かれる」「個人のプライバシーを伝えなければ」という負担があります。

 この制度を行っているのは政令市では札幌市と北九州市、千葉市だけです。民生委員は一人暮らしの高齢者の巡回相談、65歳以上の高齢者の名簿の整理、児童虐待予防地域協力員への登録、子育てサロンなどの役割を担い、負担は大きく、なり手もいないことが深刻な問題、札幌市に対し、取りやめるように求めました。

(10月13日 記)

第3回定例会 決算特別委員会 「介護事業所と介護従事者支援について」質問しました。

 2020年10月14日(水)第3回定例会 決算特別委員会(保健福祉局関係)で介護事業所と介護従事者支援について質問しました。

 コロナ禍で、利用者さんの楽しみや生き甲斐を支える、介護現場の懸命の努力をリアルに伝えたかった。
その上で減収補てんの財政支援と定期的なPCR検査の実施を求めました。

決算特別委員会で質問する吉岡市議(10月14日)

2020年10月8日木曜日

除雪の実証実験

  9月23日から11月2日までの第3回定例市議会も代表質問が終わり、3分の1が経過しました。

 8日は1部と2部に分かれて決算特別委員会があり、私が所属する2部は建設局関係について質疑がされます。

 私は「札幌市冬みちプラン2018」のもとで、昨年度から進められてきた「生活道路の除雪方法の変更」の実証実験について質問します。

 これまでは10センチ以上の雪が降った場合には、深夜12時から朝6時までいっせいに除雪を行っていましたが、「札幌市冬みちプラン2018」では、新雪除雪は降雪量が20センチ以下の場合には除雪はせず、昼間に月2回程度道路の圧雪路面を削る作業を行います。

 削った雪は道路の脇に置きますが、出入口は通れる程度にします。また、道路の圧雪は今までは30センチだったのを、10センチ程度に削るそうですので、マンホールの穴問題は改善されると思いますが、月2回程度路面を削るだけというのは、不安がのこります。 

 今年は実証実験2年目で、札幌市は各区1地域の実証実験をすることになったら、「実験」ですので、ぜひ意見や感想をお寄せくださいね。

(10月6日 記)

 

2020年10月1日木曜日

動かしましょう

  先週の日曜日、紙智子さん(参議院議員)と、「赤旗」新聞をすすめたり、入党の訴えをしました。

 そのなかの一人に、最近「赤旗」日刊紙を購読した20代の青年もおりました。

 共産党との出会いのきっかけは、地球温暖化やジェンダー問題。ネット検索をしていくと、前衆議院議員の池内さおりさんやたつみコータローさんに共感して、共産党に興味を持ったといいます。

 「赤旗日刊紙はどうですか?」と尋ねると、すかさず「面白いです」と元気な答えがあり、紙さんも私もすっかり嬉しくなりました。

 18才選挙権の影響だと思いますが、高校生の反響も以前とは変わってきていること。高校のあるクラスでは、模擬投票をしたところ、共産党が一番多かったということなどもあるひとから聴きました。

 地球温暖化の危機を訴える17才のグレタトゥンベリさんに共鳴し、何かしなければと感じている若者や、ジェンダーに関心のある若者は、私たちが思っているよりずっと多いのかもしれません。

 そしてコロナによる収入減に苦しんでいる学生も模索しています。

 10月末に国会を開いてすぐの解散も考えられる今、「今だけ、金だけ、自分だけ」の社会を変える扉をご一緒に動かしましょう!

(9月29日 記)

2020年9月24日木曜日

街頭演説会

  きょうは、小池晃さんを迎えて、大通公園で久しぶりの街頭演説会がありました。

 

 朝から市役所17階の市議団控え室で仕事をしていたので、せわしなく足を運ぶと、大通二丁目の壁泉には水が滝のように流れ、オレンジ色のノウゼンカズラの花がいい香りを放っています。

真下紀子(道議会議員)

平岡だいすけ(衆院北海道2区予定候補)

 
橋本みか(衆院北海道5区予定候補)

松橋ちはる(衆院北海道9区予定候補)

 真下道議のさわやかな司会。

 小選挙区予定候補の平岡だいすけさん(2区)、橋本みかさん(5区)、松橋ちはるさん(9区)のはつらつとしたあいさつのあとは、我らがはたやま和也さん(比例候補)。

 コロナ禍では全国一沢山の団体や事業所の切実な声を聞き取り、政府や自治体に届けたのではないでしょうか。

はたやま和也(前衆院議員・衆院北海道ブロック比例予定候補)

 はたやまさんの訴えを聴いていると、今度こそ「悔しかった」では絶対にすまされない!の思いが込み上げてきます。

 そして待っていました!小池晃書記局長。とにかく元気が湧く演説でした。菅政権を一言で、「安倍首相のいない安倍政権」。総裁選の公約「自助・共助・公助」には、フーテンの寅さんの台詞で「それを言っちゃーおしめぇよ」。

小池晃(党書記局長・参院議員)

 そして、野党共闘には、毒蝮三太夫さんがネットでつぶやいた「野党政権には共産党を入れないとだめ、正直者がバカを見ない社会だ。そのためにも野党がしっかり固まって頑張ってほしいと」と。

 


(9月22日 記) 

 

※演説会の動画はこちらからご覧になれます。

日本共産党 札幌街頭演説 2区、5区、9区の国政対策委員長(小選挙区予定候補)の訴え


日本共産党札幌街頭演説 はたやま和也候補の訴え


日本共産党札幌街頭演説 小池晃書記局長の訴え


2020年9月17日木曜日

ケーキ屋さん

 9月8日は、母の99歳の誕生日、白寿を迎えました。

 甘いものが大好きな母のために(自分が食べたいからでしょ?と言われそうですが)清田区の『ケーキ屋さん』にバースディケーキをお願いしました。 



 初夏のことですが、『ケーキ屋さん』が話していたことを思い出します。4月5月はお店を開いたら嫌がらせの電話や落書きがされ、期待していた「休業協力・感染リスク低減支援金」は業種の関係で申請は却下され、中小企業や個人事業主向けの持続化給付金は、売り上げが昨年の5割減にならないため対象にはなりません。

 「10月まで持ちこたえたら、クリスマスがあるので、何とか頑張れる」と、折れそうな気持を振り切るような笑顔でした。

 昨日開かれた「コロナ対策特別委員会」(略)で、共産党の池田ゆみ市議は、総務省の4月の労働力調査にふれ、休業者数が前年同月の177万人から597万人まで一気に増えていることを示し、地元企業を守るために前例にとらわれない予算の確保を求めました。

 

 「ケーキだけど食べる?」と聴くと母は大きくうなずきました。「おいしい?」と聴くと、再度うなずき、3口4口食べました。


 次は、やっぱりクリスマスケーキです。

 

(9月15日 記)

2020年9月10日木曜日

胆振東部地震から2年

  胆振東部地震から2年が経ちました。

 大きな被害を受けた里塚地区、美しが丘、里塚霊園隣接地は、一部を除き今年中に工事が終了します。その間の被災者の皆さんのご苦労は計り知れません。

 1995年の阪神淡路大震災当時には個人住宅の建設支援金は、殆どありませんでしたが、被災者の切実な声と世論に押されて1998年に、所得制限なしで採択されました。

 胆振東部地震でも住宅の再建に最高300万円まで支援金が出たことで、一歩を踏み出せた被災者も多いのではないでしょうか。さらに今は野党が共同で500万円を要求しています。

 私たち共産党は地震から10日程たった頃、被害の大きい地域567軒を訪問しました。その時の対話が手元にあり、目を通すと被災された皆さんの当時の不安や怒りなどがまざまざと甦ってきます。

 訪問の中で町内会役員の方々とも出会えました。

 町内会長さんは言います。 「住めば都だからね」。しかし、里塚で引っ越しを余儀なくされた15軒の多くは高齢者と言います。

 今年も豪雨災害が後を絶ちません。今日のように蒸し暑い日、去年は暴風のため、ひと月も停電した地域があったことを思い出します。温かいシャワーの何とありがたいこと。

(9月7日 記)

 


さっぽろ市政だより(都心アクセス道路特集号)を発行しました。

 日本共産党札幌市議団はこのほど「さっぽろ市政だより」(都心アクセス道路特集号)を発行しました。

 表面には、コロナ危機のもとで1000億円を投入し、都心アクセス道路を建設することよりも市民生活で優先すべき課題が山ほどあることが書かれています。

さっぽろ市政だより(表面)

裏面には都心アクセス道路計画の必要性や根拠とされていることの問題点について書かれています。

さっぽろ市政だより(裏面)

 こちらからもご覧になれます👉さっぽろ市政だより2020都心アクセス道路特集号(PDF)

 

 9月8日(火)から23日(水)までの期間に、沿線の北区・東区・中央区で都心アクセス道路の住民説明会が行われ、11月13日には都市計画審議会が予定されています。

 ぜひ、この「さっぽろ市政だより」をお読みになり、1000億円道路は中止に、福祉くらしに予算を使うべきと、ご一緒に声をあげましょう。

 

街頭宣伝に立つ日本共産党札幌市議団=7月15日、大通西3丁目

2020年9月6日日曜日

胆振東部地震から2年目の9月6日を迎えました。

 胆振東部地震から2年目の9月6日を迎えました。

 昨日は、紙智子参議院議員、畠山和也前衆議院議員と現地に行き、盛田町内会長からお話を伺いました。

(左から)吉岡弘子札幌市議会議員、畠山和也前衆院議員、(中央)盛田久夫町内会長、(右)紙智子参院議員

 
 全壊半壊の106世帯のうち15世帯を除き地域にとどまりますが、「引っ越しをするのは、新築や改築ができない高齢者世帯が多い。来年は復興の行事をやりたい」と話されました。
 

 8月末、札幌市で見なし仮設住宅に入居している63世帯168人の約8割は清田区住民。
 ただ、見なし仮設入居は2年間なので、個人的な理由では延長できません。
 
 り災証明から見る家屋被害は全壊108(87)大規模半壊143(126)半壊702(283)一部損壊36682(4552)です。 ※( )内は清田区。
一部損壊の世帯への最終的な義援金配分は、今年6月初めに確定しました。
 
 里塚中央地区の宅地と道路などの工事は今年いっぱいの予定で、公園だけが来年度に持ち越します。
 
工事後のマンホール(河の字が記された暗きょ)
 
里塚霊園緑地の地盤工事は6月から本格化し、今年中で終了します。
 
里塚霊園緑地
里塚霊園緑地
(9月6日 記) 

2020年9月3日木曜日

防災の日に

  今日9月1日は防災の日。

 1923年(大正12)の9月1日に発生した関東大震災は「天災」であると同時に、「朝鮮人虐殺」という「人災」でもありました。

 「朝鮮人が井戸に毒薬を入れた」「朝鮮人が襲撃してくる」と風評が広がって、内務省自体や新聞までもが追い打ちをかけます。

 1910年に日本は朝鮮を併合。1919年に朝鮮で大規模な「3・1独立運動」が起きていました。

 併合による優越感と、日本の労働者より低賃金で働く朝鮮人や中国人の労働者が急速に流入し、仕事を奪われるかもしれないという不安が、排外意識を高めたといわれます。

 内閣府の中央防災会議専門調査会報告書『関東大震災【第2編】』(2008年)には、「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数*の1~数パーセントにあたり軽視できない」と記されました。(*死者、行方不明者10万5385人とされる)

 震災の2年後には治安維持法を制定。日本は戦時体制に突き進みます。

(9月1日 記)

2020年8月27日木曜日

小樽ツアー

  新婦人の仲間とともに、「小樽ツアー 多喜二と啄木の歴史」に参加しました。

  実はツアーの担当者が高校の後輩で、そんなこともあり、参加させていただきました。

 旅行会社としては数カ月ぶりのツアーとのことでした。

 待ち合わせ場所の「鐘の広場」は札幌北口の通路にありますが、この通路も「鐘の広場」も通路に面しているトイレも、残念ながら新幹線延伸にともなって取り壊されることが市議会で決められています。

 バスの中では小林多喜二の生い立ちや生き方、家族や恋人、そして共産党の活動のこと、特高警察に拷問を受けて殺されたこと、こよなく小樽を愛していたことなど、ユーモアも交えた話は興味深く、あっというまに目的地に。

 「多喜二の考えは悪い考えだったんだべか。貧乏人を助けたいって考えたことが、そんなに悪いことだったんだべか…(略)」パンフレットに掲載された、三浦綾子の「母」から引用した多喜二のおかあさんの言葉は、異論や少数者を差別、排除する今に通じます。

 小樽運河の観光バス駐車場では、私たちがその日の唯一の客。深々とお辞儀し、見送る係員に目頭が熱くなりました。

 底抜けに明るい仲間たちと久しぶりの1日、徹底した感染対策のもと、食べて学んで笑ってたくさん歩きました。

 楽しかった!

(8月26日 記)

2020年8月20日木曜日

「焼き場に立つ少年」

  カトリックローマ教皇が「戦争がもたらすもの」とメッセージを添え、世界に向けて普及を呼びかけ、注目された被爆写真「焼き場に立つ少年」。

 すでに事切れた幼児を背負い、少年は荼毘に付すため、直立不動で炎の前に立ち、血をにじませる程に口を結んでいます。

 撮影したアメリカの従軍カメラマン、ジョー・オダネルさんは、被爆地長崎でこの写真を撮って以降、占領者としてではなく、同じ人間としての存在の原点をカメラに収めるようになります。

  少年の写真をはじめ被爆した子どもたち300枚の写真フィルムは、アメリカ政府には提出せず、40数年間現像されずにオダネルさんのトランクの中にしまわれていました。

 しかし、1989年「核戦争を繰り返さないことに繋がるのなら」と、写真展を開きます。核兵器肯定論の強いアメリカで、バッシングされながらも、2007年8月9日、85才で亡くなるまで戦争反対を訴えました。

 2年前国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国になり、国際法として拘束力をもつための50カ国の批准まであと一歩と迫っています。

 被爆者にも条約にも背を向け続ける日本政府と、「条約の批准」を政府に求めることすらできない札幌市議会。

  75年前の子どもたちのことを忘れず、声を上げ続けるしかありません。

(8月19日 記) 

 

2020年8月8日土曜日

新型コロナ感染症対策に関する5回目の緊急要望を提出

  8月5日(水)日本共産党札幌市議団は、「感染防止のために公費によるPCR検査の拡大を」と、秋元市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する5回目の緊急要望を提出しました。

 村上ひとし団長は「感染拡大を防ぐため、発熱などの症状がある人や濃厚接触者だけではなく、幅広くPCR検査等を充実させていくことが極めて重要だ」と強調し、医療機関への支援や検査体制の拡充を強く求めました。

 要望書を受け取った町田副市長は「市の検査数も上がってきている。インフルエンザが流行する秋冬に備え、体制を取っていきたい」と答えました。

 私は地域の女性後援会の「アクセス道路学習会」のため、要請行動には参加できませんでした。

町田副市長に要望書を手渡す村上ひとし団長と日本共産党札幌市議団=8月5日

 

 要望は3項目で、①すすきの地区に臨時開設しているPCR検査の体制拡充。

②医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設に勤務する職員への定期的なPCR検査の実施。

③感染の可能性を心配する市民が、身近にPCR検査を受けられる体制をめざすことなどを求めています。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望(8月5日)
 

 今回の緊急要望は、7月28日、日本共産党の志位和夫委員長が政府に対し行った緊急申し入れに基づくもので、疫の観点からPCR検査を大規模に実施し、可能な限り陽性者を特定し、無症状の感染者も含めた「感染力」のある人を隔離・保護することで感染拡大を抑止するという考えに立っています。

赤旗写真ニュース 2020年8月2週 1534号
 

👉感染震源地(エピセンター)の徹底検査を/志位委員長が政府に緊急申し入れ/市民的運動をよびかけ(しんぶん赤旗7月29日付)

 

以下緊急要望の全文を紹介します。

 

2020年8月6日木曜日

シュンくんの日記

 「1945年ひろしまタイムライン」。もし75年前にSNSがあったら……ゆうべ観たNHKテレビ番組です。

 実在した方3人の日記をもとに、75年前の夏の日々を高校生や若い人たちが実際に同じ場所を歩いたり、当時の文献を学んだりし、今風にSNSで再現するのです。

 シュンくんたち3人の日記は、ツイッターでも見ることができます。
  
 8月4日、今日のシュンくんの日記。

 シュンくんは6日広島に向う列車の中で8時15分を迎えます。列車を降りて何時間も歩く中で、被爆した人たちの異様な集団に遭遇します。

 そのなかにシュンくんより小さい女の子が二人。熱風で衣服もなく、顔をもパンパンにふくらんで、大きい方の子が小さい子の手をしっかり握り、「しっかりね、しっかりね」と励ましています。シュンくんは立ちすくんだまま。いつの間にか二人の女の子の姿は見えなくなりました。

 88才になった被爆者のシュンくん、新井俊一郎さんは言います。

 「あれは私にとって昔のことではないのです。あのあと絶対に生きられなかった二人の女の子。自分は何もできなかった」
  
 きっと多く方々の心にも、メッセージを残されたに違いありません。

(8月4日 記)

2020年7月30日木曜日

「さっぽろ市政だより」夏期号ができました。

 日本共産党札幌市議団は、5月から6月にかけて開かれた第2回定例議会を受け「さっぽろ市政だより」を発行しました。
 
これは清田区版です。

 支部や後援会のみなさんが手配りをしますが、配る方、募集しています。少しでも嬉しいです。
日本共産党札幌市議団「さっぽろ市政だより」夏期号清田区版
「さっぽろ市政だより」2020年夏期号(清田区版)

👉「さっぽろ市政だより」のPDFは こちら からご覧になれます。
日本共産党札幌市議団のホームページは こちら
吉岡ひろ子のホームページは こちら

2020年7月23日木曜日

とくとく健診

 札幌市で国民健康保険に加入している人の特定検診、愛称「とくとく健診」を受けている人は、全体の20%です。

 行ったり行かなかったりの私でしたが、議員になった以上は健康管理のためにと、重い腰を上げて行きました。

 K院に入ると待合室の患者の少なさに驚きました。コロナ感染が不安で、電話による問診がまだまだ多いそうです。

 最初はコレステロール値が高いのが心配という私に「日本の女性は世界一脳卒中などの死亡がすくなく、他の値が大丈夫であれば心配いりませんよ」と優しく言われ、気分良く診察室を後にしました。

 いざ健診になると、最初から「体重測定」の高い壁が私の前に立ちはだかります。

 私の友人は健診に行って、看護師さんに、大きな声で「〇〇キロですね」と言われ、以降違う病院に行っていると言いますから、デリケートでそして重要なポイントです。

 幸い明るく優しい看護師さんは無言でメモを取りました。

 続いて身長、血液、採尿、心電図、レントゲン、で本日は無事に終了、ではなくメタボ健診が待っていました。

 宿題は大腸検査の検便。さらなるハードル「胃カメラ」も予約しました。

 「よしっ、明日から健康のために頑張ろう」という気にさせられ、健診効果は想像以上です。

(7月20日 記)

2020年7月17日金曜日

「新型コロナウイルス感染症対策」に関する4度目の緊急要望

  7月15日(水)、日本共産党札幌市議団は、秋元克広市長に4度目となる「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出し、市民の命とくらし・営業を守ることを最優先として取り組むよう要望しました。
 要望書は、茨戸アカシアハイツのクラスターの検証報告書を作成し、公表すること。コロナ禍で経営が悪化している介護事業所、医療機関への財政支援。少人数学級の導入を進めること。学生支援緊急給付金は、必要としている全ての学生に届くよう国に要望すること、上下水道料金の減免など、計20項目に及びます。
町田副市長に要望書を手渡す日本共産党札幌市議団=7月15日

 
計20項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

以下要望書の全文を紹介します。