2020年7月2日木曜日

真栄で市政報告会

 6月27日、真栄の読者さん宅で市政報告会がありました。 

 コロナ感染のもとで少人数でも集まることのできない状況だったので、この日は感慨深く参加させていただきました。

 7月2日、3日 に開催される、第3回臨時会で審議されるコロナ関連補正予算や私自身が質問した問題や市議になって一年を経過した感想などを話しました。参加したみなさんからは、自らの市政や国政に対する様々な思いを聴くことができました。

 カラスの問題から、安倍政治、安保法制、新幹線、自治体での非正規職員、国際芸術祭、河川整備、松浦前市議の裁判など、実に多彩で、大いに刺激を受けました。

 こんなふうに意見を交流しあう集まりは政治を変えていくためにはとても大事だと思います。

 3蜜を避けるため、飲み物も一切出さず感染対策をとっての集まりでしたが、今まで共産党の集まりに参加したことのない方々が参加してくれたことが、何より嬉しいです。

 明日は大都市・災害特別委員会、その後臨時議会が続きます。みなさんの地域でも報告会を計画してくださいね。

 会場の家主さんから、「水に浸けておいたら根が出ますよ」と、藤色のきれいなお花を頂いてきました。いつ根が出るかと、毎日台所の窓辺の花びんを覗いています。

(6月30日 記)

2020年6月25日木曜日

奴隷解放の日

 5月25日に、アメリカミネソタ州で、アフリカ系アメリカ人の黒人男性、ジョージ・フロイドさんが白人警官によって、膝で首を押さえつけられ死亡しました。 

 この事件を受け、世界各地で抗議行動が行われましたが、その後も、事件が相次ぐ中、6月19日「奴隷解放の日」を迎えました。

 「奴隷解放の日」はリンカーン大統領による奴隷解放宣言を経て、1865年南部で、最後の奴隷が解放された日です。

 17日、スイスジュネーブでは国連人権理事会が開かれ、世界各地で起きている警察の暴力や人種差別の根絶に向けた協議がされ、19日に採決されました。

 この中で、南アフリカのノジッポ国連大使は、理事会が「特に、奴隷貿易の子孫と被害者のために、弱者の究極の擁護者でなければならない」と強調。決議案は日本を含む47の理事国による前回一致で採択されましたが、アメリカは理事会を脱退しているため、討論には参加していません。

 国連高等弁務官は「黒人も先住民も、どんな色の肌でも命は大切だ。全ての人間は生まれた時から平等の尊厳と権利を持っている」と。

 コロナ禍のなか、国境や人種をこえ、立ち上がる世界中の若者に連帯し、人権や命の尊厳を自らの問題としてとらえ、安倍政権に突きつけたい。

(6月24日 記) 
街頭宣伝で「6・19奴隷解放の日」について語る吉岡市議=6月21日 平岡7条2丁目


2020年6月20日土曜日

「大都市税財政調査特別委員会」で質問

  6月18日(木)市議会「大都市税財政調査特別委員会」が開かれ、国の来年度予算に向けての、政令市の要望についての審議がありました。

 生活困窮者対策では、生活保護被保護者への就労先への回答の「義務付け」、「医療費の一部負担」を要望から外すべき、無料低額診療制度の保険薬局の適用を要望すべき、と質問しました。

 扶助費が削減され続けているなかで、「医療費一部自己負担」を自治体が要望することは許されません。怒りが込み上げます。
大都市税財政調査特別委員会で質問する吉岡市議=6月18日 


【吉岡委員】
 指定都市「国の施策及び予算に関する提案」、いわゆる白本について、私からも何点か質問させていただきます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策推進の感染防止策と、医療体制の整備について、2点質問させていただきます。

 コロナ感染の防止策として、新型コロナ患者を受け入れている医療機関や、医療従事者への必要な支援を講じることが重要だと要望しており、私も急いで支援してほしいと思っております。

 一方、日本病院会などが行った全国調査では、コロナ患者を受け入れていない病院の62.3%が赤字となっている結果が出ています。どの病院も感染症対策や受診抑制によって減収となり、職員の手当てが払えない、経営が成り立たないという実態が浮き彫りになりました。これはどの政令市でも同じことが起こっていると思います。

 そこで質問ですが、感染者の受け入れをしていない医療機関にも財政支援をするよう、要望に加える必要があると思いますが、いかがか伺います

【梅田財政部長】
 新型コロナウイルス感染症に対して、陽性患者を受け入れていない病院に対しても、支援を求めるべきではないかというご質問でございます。

 陽性患者を受け入れていない病院に対する支援につきましては、指定都市としても問題意識を持ってございまして、5月29日の指定都市市長会の提言の中にも盛り込んだところでございます。

 その後、6月12日の国の二次補正が成立しましたけども、この中におきまして陽性患者の受け入れの如何を問わず、病院や診療所等で勤務して患者と接している医療従事者等に給付金の交付を行うこと、あるいは感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととなってございまして、一定の支援は行われていくというふうに考えられます。

 二次補正の効果につきましては、今後、評価検証の上、次の対策を考えていくべきものと認識をしてございまして、現時点での要望分からは落ちているというものでございます。以上でございます。

【吉岡委員】
 感染者受け入れ以外の医療機関や、そこではたらく看護師などへの支援の用意があるということですけれど、感染者を受け入れていない病院の職員には、一人一回5万円のみという、わずかなものになっています。

 医療崩壊ぎりぎりという訴えが医療現場や政府の専門家会議から相次いでいます。第3波に備えた医療体制を確立するために、感染者の受け入れをしていない病院を含め、財政支援をさらに求めるべきと申しあげます。

  次に、雇用の維持と経済活性化についてです。中小企業に対しての支援策の充実・強化が示されておりますが、ここに書かれている「各種給付金」には、持続化給付金や雇用調整助成金などが含まれていると聞いております。

 持続化給付金は売り上げが前年比で50%以下となった中小企業に最大200万円、個人事業主には100万円給付される制度ですが、50%まで売り上げが下がっていないため、助成金が受けられず経営が困難な事業者がうまれています。

 支援策の充実・強化として売り上げが20%、30%の減収でも使えるよう具体的に求めるべきと思います。

 そこで質問ですが、中小企業や事業者のみなさんの、このような実態にそった要望にするべきと思いますが、いかがか伺います。

【梅田財政部長】
 持続化給付金等の中小企業に対する支援策の拡充についてのご質問でございます。

 持続化給付金、雇用調整助成金等の、国の中小企業への支援策につきましては、中小企業の事業継続を下支えする重要な施策でございまして、指定都市においても、これまでも支援策のより一層の充実を求めてきたところでございます。

 札幌市は平成28年経済センサス活動調査によりますと、従業者の規模が19人以下の事業所が9割程度と、非常に多くございまして、中小企業対策ということは、札幌市の経済の根幹をなすものとして非常に重要なもの、というふうに考えてございます。そのため、今後は我々としても中小企業の声を聴き、ニーズを把握して、必要に応じて、国に対して要望を続けてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡委員】  
 最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることですまた、制度が使えれば事業を継続でき、それが大量失業の危機を防止することになります。ですから困っている事業者のところに行き届く支援策となるよう要望することを求めます。


 次は、個別行政分野関係のうち最後になります、15の「生活保護のさらなる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置」について3点伺います。

 生活保護制度のさらなる適正化を推進するためとして、被保護者の就労先への回答の義務付け、医療費の一部自己負担の導入が要望されております。

 最初の質問は、「被保護者の就労先への回答の義務付け」についてです。被保護者の就労先への回答の義務付けによって、これまでの調査がどのように変わるのか伺います。

【梅田財政部長】
 生活保護の被保護者の就労先への回答の義務付けに関するご質問でございます。生活保護法第29条の規定では、保護の実施期間等は金融機関や雇い主等に資産および収入等の状況について報告を求めることができることになっておりまして、この条文を根拠に、これまでも就労先への回答の義務付けを行ってきたところでございます。

 回答の義務付けをすることによりまして、照会に実効性が生まれ、これまで回答を得られなかった照会先から、回答が得られる効果があるものと考えられます。仮に就労先への回答を義務付けしたとしても、本人の同意をもとに照会を行う運用には変わりがあるものでございません。以上でございます。

【吉岡委員】

 これまでも必要に応じて本人の同意のもとに調査をしてきたことであり、収入に対して疑問などがあるときには、担当のケースワーカが直接被保護者に聞くことが一番の解決法です。

 これまでも要望項目にあった、金融機関の回答の義務付けも同じですが、就労先への回答の義務付けは、被保護者のプライバシーの侵害が強まる懸念があることから、要望すべきではないと申し上げます。

 次に、「医療負担の一部自己負担の導入」についてです。
この要望は2016年の白本に掲載されており、我が党は医療抑制、受診抑制につながること。保護費の削減が実施されている中で、さらなる負担となるという事で反対し、一度要望項目から、はずされていたものです。

 3年間、要望からはずされていたものが、今回なぜ復活したのか、理由を伺います。

【梅田財政部長】
 医療費の一部自己負担が、どういった理由で要望文に記載されたかというご質問でございます。札幌市におきまして、医療扶助の適正化ということは課題というふうに認識してございまして、重複受診に対する受診指導等を通じて適正化への取り組みを行ってきているところでございます。

 他の政令指定都市におきましても、医療扶助の適正化を大きな課題というふうに認識がされておりまして、適正受診につなげていくための動機付けの仕組みとして、医療費の一部自己負担の提案に至ったものでございます。

 これは大都市民生主管局長会議におきまして、白本に掲載する項目を選定するなかで、指定都市として要望する項目として掲載されたという経緯でございます。以上でございます。

【吉岡委員】  
 受診内容を把握するための動機づけというのであれば、ケースワーカーが把握しており、そのことを被保護者と話していくことで、十分把握ができると思います。

 体調が悪くても、保護課のケースワーカーに連絡して、病院にかかることを負担と感じ、がまんする被保護者が今でもいるのです。

 たとえ医療費の一部であっても、そのことがさらなる医療抑制、受診抑制につながる懸念があります。住民の福祉の増進を図ることを旨とする、地方自治体として、医療費の一部負担を要望項目から外すべきと申し上げます。

 最後に、生活困窮者支援に対する財政措置として、無料低額診療制度について質問いたします。

 無料低額診療制度で受診された方の保険調剤薬局での自己負担は、2016年から社会福祉法に基づく事業として、位置づけが明確になるよう大都市主管局長会議を通じて国に要望しているところです。つまり、全国の政令市が必要であるとの認識で国に求めているものであります。

 本市議会においても2019年3月に、保険薬局における調剤費を無料低額診療事業の対象とすることを求める意見書が採択され国に上げております。

 そこで質問ですが、コロナ禍にあり、ますます必要とされる事業であることから、国の施策および予算に関する提案、いわゆる白本でも要望すべきと思いますが、いかがか伺います。

【梅田財政部長】
 無料低額診療制度の保険調剤薬局について要望すべきでは、というご質問でございます。

 札幌市といたしましても、無料低額診療にかかる調剤のあり方につきましては、保健福祉分野に関する要望事項を調整する、大都市民生主管局長会議を通じて、国に働きかけを行っているところでございまして、これは国が責任をもって対応するよう求めているところでございます。

 今回、ご審議いただいております白本要望につきましては、指定都市の各分野の所管局の局長会議におきまして、白本としてふさわしい提案事項を選定して、その中から指定都市首長会として、特に重要性や緊急性の高いものを厳選した結果でございます。以上でございます。

【吉岡委員】
 国が医薬分業を進めた結果として、このような事態が起きているものであります。要望に入れるべきと申し上げます。

 この白本は20政令都市として国に対し、令和3年度にむけた予算に関するものですから、地方自治体として、住民の立場に立った要望となることが重要と考えます。

 地方自治法第1条には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあり、住民の福祉の増進が地方自治体の基本的な仕事です。

 コロナ禍のもと、特に生活保護の申請は権利である。このことをしっかり周知し、その財源措置を国に求めるべきと強く申し上げて質問を終わります。 



 質問の音声はこちらからお聞きになれます

2020年6月18日木曜日

ふれあいの森の緑に

 6月10日で市議会第2回定例会が閉会しました。

 この議会の主要テーマは407億円の補正予算で、そのうちコロナ関係が97%です。

 みんなの声が反映されているものもありますが、利用できる範囲を拡大しなければならないこと、せっかく制度があっても必要な人に手が届く仕組みが不十分だと感じます。

 本会議や委員会も、コロナ感染拡大防止のため、一つ置きに座り二つのグループに分けて議場に入り7、採決の時だけ全員が座ります。議場に入らないときは控室でモニターを見ながら参加します。もちろんマスクは必須です。

 定例会は閉会しましたが、18日には大都市税財政調査特別委員会が開かれ、質問のため、毎日調査や原稿などと格闘しているところです。

 私の今回の質問は、20の政令市が共同で国に出す要望の審議ですが、要望のなかには、弱者いじめで絶対に見過ごすわけにはいかない項目も含まれていますから、がんばらなければ…というより、「許せないぞ」という気持ちです。

 先週行った宣伝キャラバンをフェイスブックに投稿すると、東京在住のかたから「札幌の爽やかな風が吹き込んで来そう。東京は梅雨入り…」とコメントがありました。

議会報告のキャラバン宣伝を行う吉岡市議=6月13日 北野


 時間ができたら、有明ふれあいの森の緑に会いに行こう。

 途中にあるスイーツのお店も魅力…。

(6月16日 記)

2020年6月11日木曜日

宣伝の再開

 2月28日に、札幌と北海道独自の「非常事態宣言」が出されてから、清田区後援会と党の街頭宣伝でお話することは控えていましたが、6月からようやく再開しました。

 今朝は久しぶりの地下鉄南郷18丁目駅前で、開放感と初夏の緑風を肌に感じながら、まだ人通りが少ない中、お話しました。
朝の定例宣伝でマイクを握る吉岡市議=6月9日 地下鉄南郷18丁目駅前

 児童扶養手当を受けている世帯など一人親世帯への子育て支援や、コロナ感染者受け入れ医療機関への対策費など、10日の市議会本会議で正式に決まる補正予算の一部についてお話しました。

 国会で野党がそろって追及している「持続化給付金」委託の疑惑。国から769億円で委託された「サービスデザイン推進協議会」は、749億円で電通に再委託で丸投げ。さらに電通は竹中平蔵氏が会長を務めるパソナなどに発注していますが、2016年にサービスデザイン推進協議会を設立したのが「電通」や「パソナ」などの企業だといいます。どう見ても中小企業や個人事業主のための「持続化給付金」制度を、仲間うちの大企業が悪用し多額の利益を上げることになります。

 話していると腹もたってきますが、街頭でみなさんに「声をあげて政治を変えよう」と呼びかけているうち、私が励まされていることに気づきました。

(6月9日 記)

2020年6月4日木曜日

制度の改善を

 暖かくなってきたこの頃は、花畑を歩いて雑草を抜いたり、草花の成長を見ながら朝の歯磨きをしたりしている私です。 

 今朝はどくだみの強い香りに、「どくだみ茶を作りたいなぁ」と思いましたが、たいていは願望だけで終わってしまいます。思うだけでも楽しい歯磨きタイム。

 さて、きょうあすは定例会の代表質問の日ですが、皆さんのところに「特別定額給付金」は届いたでしょうか。

 コロナ感染や緊急事態宣言のもとで、様々な制度が市民の声によって作られていますが、国の制度の足りない部分を札幌市として補正している支援もあります。

 その一つが「特別支援金」で、「特別定額給付金」への上積みです。

 国の制度「特別定額給付金」では、4月27日まで生まれた子どもが給付対象者となっていますが、札幌市は緊急事態宣言解除日である5月25日までに生まれた子も受けられるよう制度を作って、約1300人の赤ちゃんが対象になるそうです。嬉しいですね。

 もう一つは「国民健康保険料」の減免です。国の制度では加入者の所得が「一年」を通じて、昨年比で3割減の場合に減免の対象になりますが、札幌市では「3か月」となり、これも対象が広くなりました。
 
 ほんの一部ですが、改善されたものを紹介させていただきました。
3か月ぶりの、声をだしての朝宣=5月31日 美しが丘・フードD前
 (6月3日記)



2020年5月28日木曜日

平和行進

 22年ほど前から毎年取り組んできた清田区の平和行進。

 新婦人清田支部の平和部や原水爆禁止世界大会に参加した会員などの「戦争も核兵器もダメ。清田区でも平和行進がしたいね」という熱い思いからはじめられました。

 その後、清田区革新懇とともに、雨の日も風の日もよほどでない限り50人前後で30分ほど歩いてきました。

 清田区コースを歩いた後は「幹線コース」の行進に参加したり、大谷地神社の境内でお弁当を広げながら交流したことが懐かしく思い出されます。

 今年の札幌の平和行進は23日でしたが、コロナ禍のもとで、大勢で集まったり歩いたりすることはできず、清田区行進は取りやめられました。

 幹線コースは市内数カ所で短時間、少人数で宣伝することになり、私は地下鉄南郷18丁目駅に参加しました。
地下鉄南郷18丁目駅前で行われた平和行進の街頭宣伝=23日

 被爆者で被団協札幌の会会長の広田凱則さんがご自身の体験や、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めました。
札幌市被爆者の会会長の広田凱則さん=23日 南郷18丁目駅前

 私は、年金者組合清田支部書記長で毎年道内コースを通し行進し、去年病気で亡くなった鈴木猛さん作詞の「広島へ長崎へ」を歌い、札幌市議会では共産党が提案した「日本政府は核兵器禁止条約の批准を」の意見書が、自民、公明の反対で採択されなかったことを伝え、身の回りから平和の行動をと呼びかけました。

スピーチをする吉岡市議(左側)=23日 南郷18丁目駅前

(5月27日 記)

2020年5月21日木曜日

コロナに負けるな!経営相談会

 大型連休が明けて数日後、事務所に清田区で長く古書店を開いている方が来られ、地域の事業主が新型コロナ感染症によって事業が大変なことや、国や道、札幌市の制度の申請がややこしくて困っているというお話をされました。

 すぐに東部民主商工会に相談し、感染対策はしっかり取ったうえで15日、16日の2日間、「コロナに負けるな!経営相談会」に取り組むことになりました。
会場前に張り出された案内
 印刷されたビラは2万5千枚で、多くは新聞折り込みですが、共産党の地域支部にも商店などに1500枚配ってもらいました。

 説明会の中心は、個人事業主は最大100万円、法人は200万円の「持続化給付金」で、オンラインの申請しかできないことは知っていたのですが、行政書士さんのお話で驚いたのは、申請が1回しかできず、失敗すると給付の対象とならないという制度だということでした。
申請の説明をする行政書士の小森和幸さん

 会場に足を運んでくれたのは2日間で30人。スナック、居酒屋、塾経営、エステ、乾物屋、衣料卸、建設業、保険代理業と、多種多彩な業種の方々です。

多くの方の協力で開催された「コロナに負けるな!経営相談会」

 この相談会が実施できたのは、実態を訴えてくれた方がいたこと、東部民主商工がすぐに取り組んでくれたこと、閉館中が多い中、真栄地区会館がいつもどおり開いていたこと、そして、共産党市議の事務所があったことです。

(5月20日 記)

2020年5月14日木曜日

#検察庁法改正案に反対します

 大型連休後の国会が始まり、医療体制の強化と生活、営業への支援と補償が一層重要になっています。

 コロナによる経済の深刻さは、リーマンショックどころか、1929年の大恐慌以来の事態になるという見方も広がっており、5人に1人の学生が大学をやめざるをえないと答えています。

 まさに「コロナ禍」ともいうべきさなかに、安倍政権は「検察庁法改正案」の審議入りを強行しました。

 法案が通れば、安倍首相に都合の良い人を検察庁のトップに据えることができ、三権分立を壊すことになります。

 そのようなもとで、インターネット上では、「#検察庁法改正案に抗議します」と発信している方が、すでに600万を超えているといわれ、芸能人の発信が特に広がっています。小泉今日子、浅野忠信、井浦新、音楽グループの「いきものがかり」のメンバーの3人、女性歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんなど幅広い方々が声を上げました。

 爆発的な広がりの背景にあるのは、今、芸能人自身がコロナ感染症によって、イベントライブが中止、テレビ収録も激減し苦境に置かれている状況に対して政府の動きが鈍い、「それで検察庁法改正か⁉ 」という怒りが噴出しているのではないでしょうか。

 世論の力で法案阻止を。

(5月13日 記)

2020年4月30日木曜日

温かいメッセージを

 花畑の手入れを怠ったつけなのか、春の花がトンと姿を見せません。そんな中けなげに咲いているのは「クリスマスローズ」と「チオノドクサ」。

 クリスマスローズはクリスマスの時期に咲く種類があるためにこの名前になったようですが、わが家にある白い花は色を変えて年中楽しませてくれます。




 そしてチオノドクサ。これがまた可憐を絵にかいたような小さい花です。ピンクとブルーがありますが、ブルーの花が私は好きです。

 昨日、「赤旗」を薦める電話のなかで、お孫さんが折り紙でコマを20個ほど作ったので、外出できない高齢者施設の方に届けると聞きました。

 温かい気持ちになって帰宅すると、町内の老人クラブから総会や会合の中止のお知らせとともに、「人とのご縁って、ちゃんと、あなたにとって必要なときに、つながるようになってるの」とメッセージがついた手作りマスクが届いていました。

 PCR検査を増やしてほしい。企業への給付金や助成金、定額給付金はいつ届くのか。生活困難な学生の授業料は。住まいのない生活困窮者の支援は…緊急事態宣言の解除はいつになるのか? と不安はつきません。

 すべての人が路頭に迷わぬよう、命を奪われぬよう「心とおなか」をあたためるメッセージが、今急がれます。

(4月27日 記)

2020年4月23日木曜日

春告魚に希望を託し

 16日に緊急事態宣言の対象が全国に広げられ、北海道は「特定警戒都道府県」に指定されました。

 医療機関等で働く人達の困難さはもちろんですが、収束が見えない中での自粛の毎日に、大人も子どももストレスが蓄積しています。

 市役所も自宅での仕事が推奨され、私は北野にある議員事務所で仕事をすることが多くなりました。

 訪問することが難しくなっているので、いろいろな方々に電話でお話を伺っています。


 従業員20人を雇っている建築事業主の方は、予定の工事が延期される中で「6月から現場が再開できれば何とかなるが、それより遅れたら、融資や助成金制度などを使わなければならない」と言います。

 子育て支援に関わっている方は、「親子で遊びに来る場所がなくなれば、日頃から問題を抱えている人がさらに困難になり大変」と声を曇らせます。

 ある方は、「白旗山を歩いてきて気持ちよかった。山菜の季節だ」と言い、元気な声が返ってきました。

 その夕方私は、大きくて立派な孟宗竹をスーパーで見つけました。ゆでてあく抜きをしてタケノコご飯にして口に運ぶと、春の味覚が口いっぱいに広がりました。

 今年はニシンが豊漁といいます。春告魚(はるつげうお)が人間社会にも早く春を告げますように。

(4月21日記)

2020年4月16日木曜日

評伝『西田信春 -甦る死』

 新十津川にある札沼線廃駅跡の「西田信春小公園」には西田信春の記念碑があります。

 1903(明治36)年、新十津川村で育ち、札幌一中(現南校)から東京帝大に進み、学生団体「新人会」で農民運動に傾倒し、卒業後は組合書記に。1929(昭和4)年日本共産党に入党します。

 九州の共産党組織の再建活動中に検挙され、1933年2月11日、福岡署で虐殺されました。多喜二が虐殺された9日前のことでした。

 今年、西田信春の命日である2月11日に『西田信春 ‐ 甦る死』が刊行されました。
上杉朋史 著『西田信春ー甦る死』学習の友社

 評伝を書いた元高校教師の上杉朋史さんは、新十津川出身の両親の祖先について調べる中で、非業の死をとげた西田信春の存在を知り、亡くなる直前まで執筆しました。

 特高警察の研究で知られる小樽商大の荻野富士夫名誉教授は、「上杉さんは、自身を駆り立て、西田の魅力的な人間性と非業の死を、今の時代に甦らせる事で、現代の危機感を訴えずにはいられなかったのではないか」といいます。

 本の最終章、当時の「死体鑑定書」が圧巻です。

 「足を持って階段を上から下、下から上へと4~5回やったら死んだ」と警察官から聞いたとする医師の証言も記録されています。

 「死体鑑定書」の記録こそが、西田信春の拷問による死を証言したのです。

 (4月14日 記)
 

2020年4月9日木曜日

3・13重税反対集会



 3・13重税反対札幌東部集会が、新型コロナウイルス感染拡大のためひと月遅れ、4月7日に開かれました。

 肌寒い上に小雨が時折降る中、東部民商の駐車場には次々と参加者が集まりました。 

屋外にテントを張り開催された重税反対札幌東部集会(4月7日)

 清田区の民商の会員さんも沢山参加していて、「久しぶりだね」と笑顔を交わすと、つい握手をしそうになります。

 開会あいさつで東部民商の工藤会長は「政府のコロナ対策は一世帯30万円の補償もわかりづらくて、自分が対象になるのかならないのかも分かりづらく 、手続きも大変です。自粛をするなら、融資ではなくすぐに受けられる補償を。コロナに負けないで励まし合って頑張ろう」と訴えました。

 年金者組合や生活と健康を守る会、札幌地区労連の代表が「怒りの発言」をし、共産党の市議3人も参加しました。
 
集会であいさつする吉岡市議(4月7日)

 集会後、参加者は確定申告のため、バスなどで南税務署に向けて出発しました。

 「一世帯30万円の給付」を受けるためには、世帯主の月収が2月から6月までの一カ月でも、年収ベースで非課税となった場合、また一カ月でも月収が半分以下で年収換算で住民税非課税水準の2倍以下となっていますが、妻など世帯主以外が半減しても対象にはなりません。

 このややこしさと線引き、手続きの煩雑さは一体何でしょうか!

(4月8日記)


2020年4月2日木曜日

第一回定例会を終えて

 2月17日から3月30日までの43日間という長い会期の「第1回定例会(一定)」が昨日閉会し、2020年度の市の予算が確定しました。

 共産党は全29議案中14件の議案に反対しました。  

 札幌市は大型公共事業の新幹線延伸やアクセス道路の建設に前のめりな一方で弱者に冷たく暮らしや福祉の充実にはおおくの課題を抱えています。 
予算特別委員会で討論に立つ吉岡市議(3月27日)

 そのひとつが、私が予算特別委員会で質問した「市営住宅の家賃減免の見直し」です。  

 市営住宅入居者の37%の世帯は、生活保護基準以下の所得で生活保護を受けていない世帯で、そういう世帯が家賃減免を受けています。  

 市は「アクションプラン2019」で家賃減免の見直しを掲げ、2年間で9549万4千円の「弱者いじめ」の効果額を見込んでいます。  

 また、路面電車の「上下分離」で 運転手業務が民間委託されることに対し、私たちは官製ワーキングプアを増やすことになると反対しました。  

 最終日、5本の意見書が採択。共産党が提案した「種苗法」と「教員の長時間労働是正」の意見書が全会一致で採択されました。 
種苗法の改正に関する意見書(左)と教育職員の長時間労働の抜本的改善につながる取り組みを求める意見書(右)

 一定が終わったばかりですが、4月2日~3日、補正予算の臨時議会が待っています。  

 ゆうべ、久しぶりに北広島の実家に行き、母や姉の顔を見て来ました。 (3月31日 記)




※第一回定例会(2月17日~3月30日)の主な活動はこちらから。
3月27日 予算特別委員会で討論
3月18日 予算特別委員会 みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問 
3月16日 予算特別委員会 地域包括支援センター・補捉給付について質問 
3月3日 本会議で討論 
3月2日 建設委員会 下水道ビジョンについて質問 
3月2日 建設委員会 建設産業活性化プランについて質問 
2月21日 党市議団が市長に対し新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ 
2月18日 建設委員会 「少雪による除雪事業者への補償料の引き上げ」について質問 

2020年3月28日土曜日

第1回定例会 3月27日 第二部予算特別委員会 討論

2020年3月27日、第1回定例会 第二部予算特別委員会で討論を行いました。文字起こしで紹介します。 

予算特別委員会で討論に立つ吉岡市議(3月27日)


【吉岡 委員】
私は日本共産党所属議員を代表して、本委員会に付託されました議案18件中、議案第1号中関係分、第5号から第7号、第12号、第16号中関係分、第19号、第21号、第25号、第26号の10件に反対。残余の議案8件には賛成する立場から討論を行います。

議案第1号、一般会計予算中関係分に反対する理由は、母子保健システム、国保システム、介護保険システムのマイナンバー制度対応システム改修費などに6,018万2,000円が計上されているからです。情報は蓄積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく情報漏洩を100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。それにともなうセキュリティ強化のため際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから反対です。

次に議案第5号、国民健康保険会計予算に反対する第一の理由は、保険料が高すぎて払えないためです。国保加入世帯の平均所得は、1999年146万円から今年度は95万5,000円と大きく減っており、来年度の保険料が今年度比で2,633円減の14万7,839円になるとはいえ、協会けんぽの2倍という加入者の所得と比べ負担は重いものです。軽減する仕組みを検討すべきです。
 第二の理由は、大量の資格証明書の発行があるからです。2020年3月1日で資格証明書が4,564世帯に発行されています。資格証の発行は資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限るべきです。資格証が発行されると病院の窓口で10割払わなければならず、受診抑制が起こります。

議案第6号、後期高齢者医療会計予算は、保険料算定の基本となる保険料率で、均等割りが5万205円から5万2,048円など引き上がるためです。 年金削減と消費税増税のもと高齢者のくらしを一層厳しくし、必要な医療から遠ざけるものであり反対です。

議案第7号、介護保険会計予算についてです。反対の理由は介護保険が導入されて20年が経過しましたが、度重なる制度改悪による保険料、利用料の負担増は高齢者の生活に重くのしかかっているからです。

議案第12号、軌道整備事業会計予算に反対する理由は、これまで本市交通局が担っていた路面電車の事業のうち、運転業務を民間に委託する、上下分離に伴う議案だからです。
上下分離により、市が乗車料金に積極的に関わることができなくなります。市が職員として雇うべき人件費を圧縮する構造であることから、新たな官製ワーキングプアを生み出すものであり反対です。よって関連する議案第25号、ならびに議案第26号にも反対です。

議案第16号、証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、一般用医薬品の販売等に関する身分証明書の交付にかかる手数料の値上げが含まれているため反対です。

議案第19号、老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案は、アクションプランの受益者負担による、保養センター駒岡の利用料を値上げするからです。これにより宿泊は3,100円から3,200円に引き上げられるなど市民負担増となるため反対です。

議案第21号、札幌コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案は、使用料の値上げとなるため反対です。


次に本委員会で取り上げました諸課題について局別に申し述べます。
最初に保健福祉局です。
生活保護についてです。 
がん心疾患などの生活習慣病の予防と早期発見、治療に重要な特定検診は、2016年度の受診率は約5万5,000人、わずか20.3%です。さらに生活保護世帯の特定検診受診者数は、5年間の平均で約400人前後と低調なことから増加に向けた取り組みを進める必要があると認識していると答弁がありました。受診向上のためには受診券を送付すべきです。
またケースワーカーについては、高齢者の生活保護世帯が増えていることから、疾病への対応や介護サービス利用など、受給者それぞれの状況に即した適切な支援が求められ、ケースワーカを手厚く配置することが重要です。職員定数査定状況によりますと、来年度はケースワーカを6人減らす計画であり問題です。十分な配置と専門性の向上が求められます。

介護保険についてです。
地域包括支援センターについてです。生活が困難、また、介護につながらないなどの困難事例については他機関との連携を強め、これら困難事例を今後の取り組みにいかし、必要な人に必要なサービスを提供できるよう求めます。

補足給付は、介護保険施設等の食費や居住費について、所得に応じて負担を軽減する制度です。2005年10月から食費や居住費が介護保険給付から外されたときに創設されたものです。政府が進めている補足給付の要件見直しは、特養や老健などの介護保険施設入居者のうち、年金収入が年間120万円から155万円の方たちは、食費で新たに月額22,000円の自己負担を上乗せするものです。これにより介護施設から出ざるを得ない高齢者や、入ることのできない高齢者を生み出すことに対し、実態の把握を求めました。補足給付の見直しで負担を増やすことは、利用者のみならず介護者家族の家計に重すぎる負担となり、介護保険を支える現役世代にも痛みを押し付けるものであり、制度の改悪はすべきではありません。

障がい者コミュニケーション条例、手話言語条例についてです。 
手話は言語であることを明記した手話言語条例と障がい者コミュニケーション条例に基づき本市は理解促進に取り組むことが求められています。条例についての認知度は10%程度であり、高める取り組みが必要だとの答弁がなされましたのでさらなる施策を求めます。また、専従と登録の手話通訳者は67名で、年間5,000人近い手話通訳要請に十分にこたえることができない実情です。あらゆる場面で通訳を派遣できるよう養成を支援し、報償費の改善を進めるよう求めます。

食品表示法についてです。 
2020年4月から完全施行となる食品表示法は、一般用加工食品に熱量、たんぱく質など5つの栄養成分の表示が義務づけられたものです。道の駅の中で作って売るものは表示義務がなく、地元の農家が自宅で採れた野菜をジュースなどに加工し道の駅で運んで売るものは義務があります。本市の6次産業事業に影響が出ることを懸念します。栄養成分の分析にともなう費用補助と地域資源を商品化している業者が販売先をなくすことのないよう対策を求めます。

経済観光局です。
中小企業・小規模事業所支援についてです。
本市が創設した新型コロナウイルス対応支援資金には1月29日以降、2,426件の相談が寄せられています。資金確保のための認定手続きがスムーズに進むよう求めました。月々の収入がわかるものであれば申請のアドバイスをするとの答弁でした。相談窓口に行く前にあきらめる事業者がいないよう周知することを求めます。国の制度である雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支援金は、事業者に賃金を支払う資産がなければ助成金の申請もできず、従業員の給与を補償するためには事業者は融資を受けるしかありません。融資の利息分など、国の助成金の基準を上回る金額を負担する企業に対し、市が独自に給付を上乗せすべきと求めました。事業者にとって国の制度で不十分なところは、本市が思い切った補正を組み、本市の中小・小規模事業所を守るよう求めます。
2016年経済センサスにおいては市内企業の約8割が小規模企業です。この企業のニーズをどのようにとらえ施策にいかしていくのかただしました。コロナウイルスによる影響について緊急のアンケートを行ったところ、小規模事業者へのヒアリングを実施しているとの答弁ですので、多くの現場の声を聴き取り、小規模事業施策の具体化を求めます。

宿泊税についてです
代表質問の中で市長は宿泊税の導入を表明しました。新型コロナウイルス感染症は終息のめどが立たず、宿泊事業者は苦しい経営状態にあります。北海道経済部観光局と本市の試算によりますと、3月1日時点と同程度の影響が6月まで継続した場合、札幌市は宿泊が約350万人減少、影響額は1,200億円にも上るとしています。定山渓温泉のホテル経営者は、観光業の下降のスピードはすさまじく、市が思っているより現場は大変な状況。間違っても宿泊税の導入はしないでほしいと話しています。とりわけ宿泊税導入の表明は白紙撤回すべきと申し上げます。

最後に都市局です。
高気密高断熱住宅の普及についてです。
家庭におけるCO₂排出量は全国に比べ約4割と高い本市では住宅を高断熱化することが温暖化対策として有効な手段の一つです。新築戸建て住宅を札幌版次世代住宅にする場合は、2014年当初の21%から、2018年は45%と増えています。今後、成果目標をスタンダードレベルに変更するとのことですが、温暖化対策計画との関係でどの程度CO₂が削減されるのか数値として示すべきです。また、すでにピークを迎えている大規模修繕を予定する分譲マンションにも高断熱化を促進することも有効です。外断熱工法による大規模修繕で暖房消費量を30%削減している実例や市営住宅での高断熱化実証実験の結果をいかし、高断熱住宅を促進するよう求めます。

みなし仮設入居者支援についてです。 
胆振東部地震で被災した方々が、災害救助法に基づき民間賃貸住宅を借り上げたみなし住宅で生活していますが入居期間は2年です。里塚地区などは市の復旧工事等の影響で2年を超えても引き続き支援を受けられますが、その他の場合は受けられません。転居の際の敷金なども含め十分に対応すべきです。

市営住宅の家賃減免の見直しについてです。 
市営住宅の家賃減免を受けているのは、所得が著しく低く、生活保護基準以下の所得で、生活保護を受けていない世帯です。2002年には5,893世帯だった家賃減免世帯は、2018年には市営住宅入居世帯の37%にあたる9,106世帯に増加しています。制度の利用者は、減免制度があるから何とか生活できるといっています。それら世帯にアクションプラン2019では、家賃減免の見直しにより2年間で9,549万4,000円の効果額を見込み、入居者の負担を増やす計画です。減免見直しによる、これ以上の負担増はやめるべきです。

以上で私の討論を終わります。 

2020年3月26日木曜日

ハッ!「お元気ですか」を・・・

  第1回定例会も、残すところ1週間を切りました。次の委員会準備をして市役所の時間外窓口を出ると、テレビ塔が9時2分を表示していました。

 家に着くとテレビは東京オリンピックの延期で持ち切りです。

 遅い夕食をとってお風呂に入り、湯船につかってゆっくりしているときに「ハッ」と気が付きました。明日は予算特別委員会があり、今夜中に「お元気ですか」の原稿を作らなければなりません。……というわけで、パソコンに向かっています。

 日曜日の22日、地区委員会が作成した「新型コロナウィルスアンケート」を持って、地域支部の人たちと15軒ほど訪問しました。

 障害のあるお子さんが施設に入っている方や、ご家族が病院に入院している方からは、面会や土日の帰宅ができないため、ご苦労をしているお話を伺いました。

 持病をお持ちの方は、感染するとリスクが高いため、神経を使っていると。また、家の前の道路の舗装や、資源回収のことなど、日常の様々な疑問や要求も次々と出されました。

 「共産党頑張っているね」「情報が必要だね」と「赤旗」日曜版の購読もしていただきました。

 元気をいっぱいもらった行動でした。


 (3月24日 記)

2020年3月19日木曜日

落ち着いて 落ち着いて

 3月14日土曜日、生活相談が入っていて、午前と午後の2度に分けて対応し、それぞれ時間を費やしましたが、解決に向けた方向性が決まり一安心しました。

 この日は、日本共産党の志位委員長のネット中継の「改定綱領学習講座」があり、会場の真栄にある党の事務所で炊き出しをするというので、合間をみて「カレーライス」めあてで顔を出しました。

 集まっていたメンバーの笑顔を見ながらも、慌ただしく食べて動いている私に「落ち着いて落ち着いて」の声が。まるで実家に帰ったような気分で事務所を後にしました。

 そんなところに「裁判の手紙がきたんだけれど、覚えがない」の電話。ラインで写真を送ってもらって見たら、やっぱり「特殊詐欺」です。

 平日は帰宅時間が遅く、なかなか夕食を作れないので、14日は腕をふるってハンバーグとサラダと汁物を作りました。

 15日は一日中、会議などで市役所の市議団控え室。

 今朝は7時半に家を出て、10時からの予算特別委員会にのぞみました。
予算特別委員会で質問する吉岡市議(3月16日、札幌市議会)

 「介護保険の地域包括センター・補足給付」の問題を取り上げ、質問しました。

 介護現場で働いている人たちの声をたくさん聴いて作った質問だったこともあり、力が入り過ぎてしまいました。


(3月16日 記) 

※予算特別委員会の質問の文字起こしはこちらからご覧になれます。
第1回定例会 3月16日予算特別委員会 地域包括支援センター・補捉給付について


 

第1回定例会 3月18日予算特別委員会 みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて

 2020年3月18日 第1回定例会 第二部予算特別委員会で、みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問しました。文字起こしで紹介します。

【吉岡 委員】
  私からは、みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問いたします。

 1点目はみなし仮設入居者支援についてです。

みなし仮設住宅は、震災などにより住居が確保できない被災者に対し、災害救助法に基づき民間事業者の賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、札幌市が提供しているものです。入居期間は2年までとなっており、被災者の住まいと暮らしが再建できるまでの間の支えとなっています。

胆振東部地震以後、95世帯が利用し、現在74世帯が市内の民間賃貸アパートなどに住んでいます。本市は昨年10月からみなし仮設住宅に住んでいる方に、契約期間満了後の住まいの見通しについて調査を行いました。74世帯のうち期限内に見通しが立っているのは18世帯。検討中の世帯は22世帯です。自由意見記載欄には、住宅再建のための資金面や土地の評価額の不安に対しての記載が多かったと聞いております。

本市は被害が特に大きい里塚や美しが丘など4地区については、復旧工事の影響により住宅再建が遅れる世帯については、期間満了後も住宅再建するまでの間の家賃相当額を支払うとしました。
 
 そこで質問ですが、市の復旧工事などの理由以外の、なんらかの事情で満了期間内に再建見通しができない世帯に対しても、一定期間家賃補助をすべきと考えますが、いかがか伺います


【山形 住宅担当部長】
  柔軟な支援をというようなご質問かと思いますが、
市独自の家賃支援の対象としていない場合におきましても、住まいの確保に困ることがないように、対応はしてまいりたいと考えてございます。
具体的には持ち家の再建を希望する方には活用できる支援制度を再度ご案内したり、また、賃貸住宅での生活を希望する方には住宅情報を提供したりするなど、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 2年にこだわらず支援をしていきたいというご答弁でした。
先ほどの入居者アンケートの意見記載欄には、みなし仮設住宅の延長や、市営住宅や民間賃貸への住み替えについても書かれていたと聞いています。
現在入居している賃貸アパートにそのまま住みたいという方も移転となるわけですが、その場合基本的には再契約のための費用などがかかります。もちろん現在入居している賃貸でなければ再契約費用がかかります。また、市営住宅に移転する方も初期費用がかかります。 

 そこで質問ですが、転居あるいは再契約には費用がかかります。本市として一時金等の支援策を講じるべきと思いますがいかがか伺います。

 【山形 住宅担当部長】

 一時金、一時的に費用にかかる支援というような、ご質問でございます。具体的に費用支援といいますか、加算支援金というものが転居される場合出ますので、そのへんもご案内させていただきますけども、みなし仮設住宅を再契約して引き続き住み続けたいという方に対しましては、スムーズに再契約が進みますよう、貸主とも連絡調整を行うなどの支援を行っていく予定でございます。また敷金など一時的にかかる費用、これが負担が難しいという方につきましては、敷金がかからない住宅の情報を提供するなど居住支援の一環といたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡委員】
 貸主との連絡調整などもしていただくというご答弁でした。
何らかの事情があって再建の見通しが立たない入居者の皆さんには、それぞれ様々な事情があると思います。2年の期間が満了になった後の暮らしの再建に向けての最後のお一人まで、相談窓口を明らかにしながら、寄り添った対応をすべきと申し上げます。


 次に市営住宅の家賃減免見直しについて伺います。
市営住宅は、高齢者や収入の少ない人など、住宅を借りにくい人へのセーフティネットとして国と地方団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供するものです。さらに家賃には減免する制度があります。2002年には 5,893世帯だった家賃減免世帯が、2018年には市営住宅入居世帯24,476世帯の37%にあたる9,106世帯と1.5倍に増加しています。

 そこで質問ですが、家賃減免世帯が増加していることについての本市の認識を伺います。あわせて市営住宅の家賃減免を利用している世帯とはどのような世帯か伺います。

【山形 住宅担当部長】
 減免世帯数が増加していることについての認識、それから減免世帯とはどのような世帯かというようなご質問かと思います。
 市営住宅に入居している世帯の平均所得、これを見てみますと、この10年間ほど大きな変動はございません。そういった意味で、所得減によって減免世帯数が増加しているという風には考えておりません。また委員おおせの通りですね、15年間においてはですね増えておりますけれども、この5年間で見ると減免世帯数というのは、ほぼ横ばいという現状でございます。

家賃の減免制度につきまして、私ども入居時の説明会や広報誌でございます「市住ニュースさっぽろ」というものにおきまして入居者の皆様へですね、周知を図っているところでございまして、減免制度を必要としている世帯へ、この減免制度というものが浸透してきているという実態もあろうかというふうに考えているところでございます。

またもう一つのご質問、家賃減免の対象ということでございますけども、収入が著しく低い世帯で、生活保護基準以下の所得であるにもかかわらず、生活保護を受給しておられない世帯ということでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 周知されたのが増加の理由であろうというお答えでしたけれども、制度を知っても対象にならなければ受けられませんから、制度の対象になる所得の低い人が増えているということです。減免制度の利用者は、収入が少ないけれど減免制度があるから生活できるといっております。

本市は2013年度から減免制度の見直しを行い、アクションプラン2015に盛り込みました。4年間で3億4000万円減免世帯の負担が増えています。

 次の質問ですが、アクションプラン2019にある市営住宅の家賃減免の見直しによる効果額9,549万4,000円の根拠はどのようになっているのか伺います。あわせて家賃減免のどのランクの人がいくらの負担になるのか伺います。

【山形 住宅担当部長】
 アクションプランの根拠、また、どのような階層世帯に影響があるのかというご質問でございます。

1点目の見直しによる効果というところでございますけれども、この現行の減免基準というものは、平成25年改正時の生活保護基準に基づいておりまして、これに減額率を変えずに現在の生活保護基準に合わせたと仮定した場合、どれだけの方々が減免から外れる、あるいは下のランクになるかというような事を仮定した、あくまで仮定の数字でございます。

それからどの階層世帯に影響があるというご質問でございますが、これも減免制度をどのように変更するかということによって変わってまいります。見直し検討するなかで、その辺につきましては調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 これから検討されるというお話でしたが、見直しは市営住宅の入居者のうち減免制度を利用する最も所得が低い世帯の負担を増やすという事です。これは大変なことです。生活保護基準の引き下げに合わせては大変な問題があると考えます。

2013年2月、第1回定例会の我が党の代表質問で、国が行った生活保護費を740億円削減したことによる、他の制度への影響についての認識を問われ、当時の秋元副市長は、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながらできる限り影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考え方としていると答弁しています。また、2015年予算特別委員会で保護自立担当部長は、平成25年度、26年度、27年度と生活扶助費の基準の改定の度ごとに、できるだけ直接の影響が及ばないようにという通知が国から出ていますので、各関係部局に対しても直接的に影響が広がっていかないようにということで通知しておりますと答えています。

本市は今まで生活保護基準の引き下げが他の制度に影響を
及ぼさないようにしてきたのに、アクションプラン2019で市営住宅の家賃減免基準を生活保護引き下げの基準に合わせることにしたのです。

生活保護基準引き下げは、2013年8月から3年間で最大10%引き下げたのに続いて、2018年10月から3年間で最大5%の引き下げを決めました。今年10月からの見直しは、昨年10月からの引き下げに続いて2回目の引き下げです。このように生活保護基準がどんどん下がっていること自体問題です。

その問題ある基準に合わせて家賃減免を改悪すると、家賃が上がる世帯が増え、今まで減免を受けることでなんとか暮らしていた世帯がその対象から外れてしまうことになります。
健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供するという趣旨から大きく逸脱し許されるものではありません。

減免制度の趣旨にそぐわない生活保護基準の引き下げに合わせることは行うべきではなく、市営住宅の家賃減免見直しによる負担増はやめるべきと申し上げ質問を終わります。

 質疑の音声はこちらからお聞きになれます。

2020年3月17日火曜日

第1回定例会 3月16日予算特別委員会 地域包括支援センター・補捉給付について質問

2020年3月16日 第2部予算特別委員会(保健福祉局所管)で介護保険の地域包括支援センターと補捉給付について質問しました。文字起こしで紹介します。
第二部予算特別委員会で質問する吉岡市議(3月16日)

 【吉岡 委員】
 私からは介護保険で定められた地域包括支援センターと 補足給付の2点について質問させていただきます。はじめに地域包括支援センターについて質問いたします。
 
 2000年に始まった介護保険制度から20年が経過しました。この間、度重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と、保険料、利用料の負担は重くなる一方です。
政府がそのたびに強調する制度の持続可能性の確保は、利用者や家族の生活の継続でも、介護事業の継続や、職員が長く働き続けられることでもありませんでした。

 2012年からは入院から在宅へ。医療から介護へ。さらに介護から市場・ボランティアへと地域包括ケアの構築の元、安上がりな制度へと進められてまいりました。
2017年の法改正では、地域包括ケアは高齢者だけではなく障がい者も含めた全世代型の地域包括ケアに切り替えられています。

 地域包括支援センターの役割は、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務の4つです。このような中で高齢者や地域包括支援センターが何に困っているのか把握することが必要だと思います。

  昨年8月、2019年度第1回札幌市地域包括ケア推進会議、地域包括支援センター運営協議会が開かれた際の資料では、2018年度の困難事例支援が265件となっています。 
 そこで質問ですが、困難事例とは具体的にどのような内容で、どのようして対応したのか伺います。

 【石川 地域包括ケア推進担当部長】
  地域包括支援センターが扱う困難事例と、その概要についてとしてお答えいたします。 地域包括センターは高齢者やその家族からの相談に対応するほか、また地域のケアマネージャーからの相談にも応じている状況でございます。

困難事例としましては、単身高齢者が増えまして、地域の結びつきが失われつつある中で、例えば認知症が疑われ生活に支障のある方、また住まいの問題や消費者被害にあわれた方、精神疾患と生活困窮を同時に抱える方など、相談内容が非常に複雑化し多様化してきている状況でございます。

対応につきましては、現在、地域包括支援センターを中心に日頃から関係機関と連携するほか、消費者センターや弁護士など専門職とのネットワークを構築し、課題解決に向け対応を行っているところでございます。以上でございます。

 【吉岡 委員】
 つづいて質問いたしますが、265件の困難事例の総括的な分析や評価、課題はどのように把握しているのか。困難事例支援の解決方法など共通認識にすることや、ノウハウの継承などは、どのように行っているか伺います。

【石川 地域包括ケア推進担当部長】
 困難事例の集約また評価、ノウハウの継承のご質問かと思います。札幌市におきましては各センターで運営しております個別地域ケア会議で個々の事例について集約、また分析、課題抽出などを行っており、そこから明らかになった共通する課題を地域や区、また全市レベルの地域ケア会議において共有し、解決に結びつける仕組みを整理しているところでございます。さらに各センター間で支援方法などについて情報を共有し、具体的な対応策を検討することで、各センターのノウハウを他のセンターにも活用いただける機会を設けているところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 困難事例やまた、その困難事例の評価や課題、そしてノウハウの継承とご回答いただきました。

このような困難な方々に必要なサービスをどのように提供するのかが大切だと思います。 困難事例が2018年1年で265件もあるということで驚き、胸が痛みます。2018年度の地域包括ケア会議、地域包括支援センター運営評議会では、札幌市において支援につながらない方が多いということも出ております。介護に結びつかない高齢者は介護サービスを受ける費用が心配なのか、それぞれの理由があろうと思いますが、ここに表れている数字というのは氷山の一角ではないでしょうか。

今年度の会議の議事録では困難事例についての具体的な話し合いがなされていないようですので、議題にしていただき、他機関との連携をさらに強めるなど、困難事例を活かした取り組みにさらに力を入れていただきたいと思います。

 次に補足給付の見直しについて質問いたします。
補足給付は介護保険施設等の食費や居住費について、所得に応じて負担を軽減する制度です。2005年10月から食費や居住費が介護保険給付から外されたときに創設されました。

2021年度から始まる第8期介護保険事業計画に向けて、今政府が進めている補足給付の要件見直しは、特養や老健などの介護保険施設入居者のうち新たに設けられた第3段階2の方が食費で新たに月額22,000円の自己負担を上乗せされるとし大問題となっています。第3段階2というのは 年金収入が年間120万円から155万円の方たちです。

 特養に入居している90歳代の女性は昨年入所し、夫も高齢者住宅に入所しています。お二人には帰る家はありません。女性は要介護5で自分の体を思うように動かせず、生活全般において介助が必要です。認知症も進行しており言葉でコミュニケーションを取ることが非常に難しく、手厚い介護が必要で受け入れ施設は限られています。

この女性の年金は月10万円です。入所費用は介護保険分24,600円、食費19,500円、居住費39,300円でこれを合計すると83,400円。残りの16,600円から介護保険料や医療保険料そして医療費を払います。しかし政府が今進めようとしている補足給付の改悪で、食費は現在の19,500円に22,000円が上乗せされると10万円の年金では到底足りません。家もたたんで特養に終の棲家として暮らしている高齢者を政府は退所しろというのでしょうか。

2015年から補足給付の所得基準に起算要件が加わり、2016年には非課税の障害年金や遺族年金も収入とみなされるようになって補足給付は立て続けに縮小されています。

「21世紀老人福祉の向上を目指す施設連絡会」は、昨年10月から全国1万の特養老人ホームなどの施設長を対象にアンケート活動を行い、2,363通の回答が寄せられたことを発表しました。アンケートではこの間の改定で支払い困難を理由に退所した事例が113件、そのうち4割が「補足給付の見直し」と答え、家族の経済状況の変化も多く上げられました 

 そこで質問です。自己負担が上がり、さらなる補足給付の改悪で自己負担が上がり、介護保険施設から出ざるを得ない高齢者、入ることができない高齢者を生み出すことに対し、本市の認識を伺います。あわせて実態を把握すべきと思いますがいかがか伺います。

【石川 地域包括ケア推進担当部長】
補足給付の見直しと実態調査についてお答えいたします。

1点目の補足給付の見直しにかかる認識についてでございますが、国においては介護保険制度の持続可能性の確保のため補足給付などに関する給付のあり方について、負担と給付のバランスや公平性の観点から様々な検討が行われたと認識しております。
従前から札幌市におきましては、介護保険制度全体として低所得者の経済的負担などに配慮した制度設計がなされるよう繰り返し国に求めてきたところでございます。今後も引き続き国の動向を注視し、低所得者を含めた高齢者へのサービスの提供に支障が生じないよう介護保険の運営に努めてまいりたいと考えております。

2点目の実態調査についてでございますが、現時点では国の審議会において補足給付などに関する給付のあり方についての意見が提示されている段階でございますので、まずは札幌市としては今後も国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 先ほどの女性の要介護5、認知症もあって帰る家もない高齢者が、年金収入より入所のための費用が上回るから入所の継続ができないという状況をつくりだすことは大問題ではないでしょうか。高齢者のくらしの継続ができないで、政府がいう制度の持続性の確保にはどんな意味があるのでしょうか。

90歳の女性の事例のようなことは、これは一人や二人ではありません。多くの方が介護費用を捻出するために大変な思いをしています。それでも年金だけでは難しいから家族の支援を受けて入所している人も少なくありません。負担増は利用者のみならず、介護者家族の家計に重すぎる負担となり、介護保険を支える現役世代にも痛みを押し付けるものです。

改悪されたらどうしようかと困っている市民がいるのですから、本市が実態をつかむのは当たり前です。2021年度補足給付の大改悪で高齢者の限りある春をけして涙で曇らせないでください。「制度の改悪はすべきではないと」本市として国に求めるべきと申し上げて質問を終わります。

質疑の音声はこちらからお聞きになれます。 


市議会の委員会中継のホームページに動画がアップされました。
動画は こちら からご覧になれます。


2020年3月12日木曜日

3・8国際女性デー

 3月8日の国際女性デー集会も感染症防止のため中止。

 記念講演は映画『新聞記者』の原案となった本の著者、望月衣塑子東京新聞記者だっただけにとても残念でした。


 国際女性デーは1904年、アメリカで女性達が参政権を求めてデモを行ったのが原点です。

 日本の男女平等の度合いは153カ国のうち121位で先進国では最低水準。

 政治進出も遅れていますが、共産党市議団は10人中8人が女性。子育て中の2人の議員は、保育、児童虐待、教育の問題を自らの問題と捉え、そして涙もろくてたくましい。


 私はといえば感染予防もあって仕事漬けのこの頃でしたが、女性デーの8日、久しぶりに友人たちと厚別区にある六花亭の喫茶室で豆ごはんの定食とイチゴパフェ(ミニ)とコーヒーとおしゃべり。

 きょう、小腹が空いたので、六花亭で買ってきたサイロ形のクッキーを手に取ると、お菓子の包みに道東の子どもの詩が印刷されています。

 「ぼくの家には妹がいる。ご飯は少しずつ食べる。アリのような口で……」で始まり、お母さんは「たくさん食べることができる。そうじきのような口で……」最後は「長生きしてね」と。

 サクッとしたクッキーを吹き出しそうになり、そしてじわっと温かい気持ちが胸に広がりました。

 (3月10日 記)

2020年3月5日木曜日

建設産業活性化プラン

 新型インフルエンザの話題で持ちきりですが、清田区の方から「地下鉄などの釣り手の消毒などはしているようだが、エレベーターはどうなっているのか」と意見が寄せられたので、交通局に聞いてみましたが、「消毒薬がなくてエレベーターの消毒はできない」という回答でした。

 また党市議団には、子育て中のお母さんから、「BCGの予防接種や乳幼児健診が、一律無期限延期となった。5日から予防接種をしない事を3日に通知された。熊谷市などは感染予防に十分配慮したうえで実施している」と札幌市の対応に不信との相談が寄せられました。

 そのような中、3月2日、市議会ではいっせいに常任委員会が開かれ、私は建設委員会に参加し質問しました。
建設委員会で質問する吉岡市議(3月2日)

 札幌市が計画中の「建設産業活性化プラン」はインフラ整備に加え、災害支援や除排雪など地域の守り手としての役割を持つ建設産業で、特に若年層の担い手不足を解消することを目的としています。

 札幌市は企業アンケートの実施や「週休2日工事」の発注を増やしています。

 担い手の確保のためには、賃金がちゃんと払われているか、有給や休みはとれているか、当事者である建設従事者の声を第一に、そして下請け企業の実態把握と意見にしっかりとよりそった改革が必要です。

(3月4日 記) 


質問の文字起こしはこちらからご覧になれます。
第1回定例会 建設委員会 下水道ビジョンについて(3月2日)
第1回定例会 建設委員会 建設産業活性化プランについて(3月2日) 

2020年3月4日水曜日

第1回定例会 3月2日建設委員会 下水道ビジョンについて

 2020年第1回定例会 3月2日建設委員会で下水道ビジョンについて質問しました。文字起こしで紹介します。
建設委員会で質問する吉岡市議(3月2日)

【吉岡 委員】
 【質問 ①】私からは、重要管路の耐震化について質問させていただきます。取り組みの方向性の第2に「災害に強い下水道の構築」とあります。ここには課題として「地震時の下水道機能を確保するため、機能の重要度などを考慮し、管路・処理施設の耐震化を計画的に進める必要があります」と書かれていますが、重要な管路とはどのような管路のことか伺います。また管路の総延長は8300㎞とのことですが、そのうち重要管路は何㎞か。現在の耐震化はどのように進めているか伺います。

【善徳 事業推進部長】
 管路の耐震化についてお答えいたします。まず重要な幹線というのはどういう管路かというご質問でございましたけれども、これは地震直後の緊急輸送を行うために市外や市内各地の防災拠点などを連絡する緊急輸送道路、これに埋設された管路。あるいは防災拠点や災害時の拠点となる病院から処理場までを結ぶ管路。こういった被災時の影響度が大きい管路のことでございます。何㎞あるかということでございますけれども、本市では約1600㎞の管を位置付けております。

 どのように進めている、進捗ということでお答えさせていただきますけれども、平成13年から14年度、および平成24年度に実施した調査によりますと、ほとんどの管で耐震性があるということが判明してございます。しかしながら、ごく一部ではありますけれども、テレビカメラ調査によりまして、旧基準の「継手構造」を持つ管路が判明した場合におきましては、順次耐震化を実施しておりまして、令和元年度、今年度までに6.5㎞の耐震化が完了することになっております。以上でございます。

【吉岡 委員】
 毎年耐震化の調査をしているということですけれども、何㎞調査して、そしてそのうえで改築はどの程度しているのか伺います。

【善徳 事業推進部長】
 何㎞調査しているかということでございますけれども、
テレビカメラ調査。これは年間だいたい200㎞~ 220㎞、毎年行っております。これは耐震化のみならず管路の老朽化、50年以上たって古い管で大丈夫かという部分がございますので、それもただ古いところを直すのではなくて、古いところを調査しまして悪いところを直すということで、効率的に効果的にやっているということでございますので、だいたい220㎞前後行ってございます。

【吉岡 委員】 
 管路、ほぼ耐震性があるということで、先ほどの質問の中にもありました。 毎年220㎞調査して、そしてそのうえで老朽化しているところを改築しているということでしたけれども
【質問 ②】「管」は 耐震性はあるけれども「古い継手」があれば「管路」の耐震化というのはまだだというそういう認識でよろしいでしょうか

【善徳 事業推進部長】
 旧基準の継手におきましても、例えば現実的に30年に起こりました胆振東部地震におきましても、ほとんど被害はございませんでした。ただ旧基準という事でございますので、今の基準じゃないので、今後ますます年数がたった場合に地震等の影響を受ける可能性がございますので、旧基準につきましても、わかりしだい直していっているということでございます。

【吉岡 委員】
 毎年210㎞の管路の調査ということですけれど、対象となる管路は重要管路の1600㎞を対象なのかそれとも8300㎞に対しての210㎞なのか伺います。

【 善徳 事業推進部長】
先ほどもお答え申し上げましたけれども、テレビカメラ調査といいますのは老朽化の部分も調べていますので、市内全体の8300㎞を対象として行っているものでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
【質問 ③】私は重要管路の1600㎞を優先して調査して「古い継手」を耐震化させることが大事だと思いますけれども、現状はどのようになっているのでしょうか。

【善徳 事業推進部長】
 緊急輸送路、重要なところをしっかり調査してというお話でございましたけれども、この8300㎞をテレビカメラ調査するのに周期を、平成27年3月に策定いたしました「改築基本方針」というものにおきまして、何年に一回この分はちゃんとチェックしようということで周期を決めてございます。
そのなかで例えば緊急輸送路であれば20年に1回はきちんとチェックをしようということで、重要なところについては周期を短くしております。住宅地という細い管とかというところにつきましては60年に1回ということでございますので、比べましてかなり年数を、サイクルを短くして、きちんとチェックをしようということで、やっているところでございます。以上でございます。


【吉岡 委員】
 2018年の胆振東部地震では地下鉄東豊線の東区の東15丁目の屯田通りなど総延長11.65㎞で下水道の管路被害を受けました。今後、地震災害が高い確率で発生が予想されている地域だけでなくて、どこで大きな地震が起きても今おかしくないのが日本列島です。北海道も例外ではありません。そのような中で下水道の耐震化、とりわけ重要管路の耐震化は極めて重要な課題です。
「札幌市下水道改築基本計画」に示されており、先ほどの答弁もあったわけですけれども、まだまだ重要管路の耐震化は残っているところがあると思いますし、重要な管路1600㎞の調査を最優先して、毎年210㎞ではなくて、もっとスピードを上げる、そういうビジョンにすべきと申し上げまして質問を終わります。 




質疑の音声はこちらからお聞きになれます。





 

第1回定例会 3月2日建設委員会 建設産業活性化プランについて

2020年第1回定例会 3月2日の建設委員会で 建設産業活性化プラン(案)について質問しました。文字起こしで紹介します。

建設委員会で質問する吉岡市議(3月2日)

【吉岡 委員】 
 私からも、いくつか質問をさせていただきます。
「建設産業活性化プラン」は、50代60代中心で若年層が少なく、将来の担い手不足が深刻な本市の建設産業の活性化を図るものです。建設産業は「インフラの整備維持」に加え「災害時対応」「除排雪」など、安全・安心な市民生活を支える、非常に重要な役割を果たしているということは冒頭のご説明でもありました。
 
 【質問 ①】質問の第一はアンケートについてです。
本市はプランの作成にあたって、札幌市内1056社の建設産業企業を対象にアンケート調査を行いました。
 回収率41%、週休2日の取り組みや、就業環境の改善、助成制度の活用などの項目で2018年と2019年に2回行いました。
 このアンケート調査から読み取れるものは何か。
「担い手確保」のためのアンケートであるなら、従事者の声を第一に聞く必要があると思いますが、どうお考えか伺います。

【天野 土木部長】
 まず1点目のアンケート調査の結果から読み取れるものについてお答えいたします。建設企業への調査の結果では人材不足の状況にあると回答した企業が89%であり、さらに人材確保の見込みについてはすでに問題となっていると回答した企業は50%、また今後不足が懸念されると回答されたものを合わせると93%となっております。このことから多くの企業で人材確保が喫緊の課題となっていることを改めて確認できたところでございます。また就業環境の整備改善の取り組みについては、取り組んでいると回答した企業が71%であった一方、週休2日ですとか、ワークライフバランスの取り組みなど、個々の取り組み内容について見てみますと、まだ十分に浸透していない状況であることがわかったところでございます。
 
 次に担い手、従事者に直接アンケートを実施すべきではという質問にお答えいたします。今回実施したアンケートは、企業の人材不足の状況や担い手確保に対する意識や課題などの把握などを目的としたことから個々の従事者を対象とはしておりませんでした。なお有識者らによる検討委員会においては、建設企業の従事者2名の方にも委員として参加していただき、様々なご意見をいただいたところでございます。今後具体的な取り組みを進めていくなかで、業界との意見交換会における議論などもふまえ、従事者の意見を聴く機会を設ける場合もあるというふうに考えております。以上でございます。


【吉岡 委員】
 このプランの目的は、建設業界で深刻となる高齢化と人手不足をどうするのか、とりわけ若者が集まらない問題をいかに打開するかということだと思います。プランによると道内の建設業就業者に占める29歳以下の割合が減少し続けております。この危機的な状況をいかに打開していくかが今回のプランだと思いますし、そうであるならやはり、下請けで実際に働いている技能労働者の生の声に耳を傾けることが欠かせないのではないかと思います。もちろん、企業の声を聞くことは大切ですが、実際に働いている若い技能労働者の声を聞くことなしに、実効あるプランにしていくことはできないのではないかと思います。
 
【質問 ②】
次に「週休2日工事」の実施拡大について伺います。 

 若年層の入職先として選ばれる産業を目指すうえでも、また建設産業の長時間労働を是正するうえでも「週休2日工事の実施の拡大」は重要です。本プランには「工事での週休2日実施を希望する企業が導入しやすい環境を整えるため、週休2日を前提とした工期を確保し、可能な限り週休2日工事を採用します」とありますが、本市が発注した「週休2日工事」の件数、工事の請負額はいくらか。全体の工事に占める割合はどのくらいになるか伺います。「週休2日工事」を発注した場合、元請けだけではなく、二次三次下請けの従事者が休工日に休めたのか。「週休2日工事」を行った下請け業者からはどんな声が寄せられているか伺います。


【 添田 工事管理室長】
 まず平成30年度、および令和元年におけます「週休2日試行工事」の件数と発注金額。および全体の工事件数と発注金額。並びにそれに対する割合についてお答えいたします。

 まず「週休2日試行工事」の実績につきましては、設計金額が500万円を超える全契約工事の比較でいたしますと平成30年度に契約した工事は1263件。当初契約額の合計にしますと約897億円であります。そのうち「週休2日試行工事」は8件、19億円となっています。割合にしますとそれぞれ1%と2%という形になってございます。また令和元年度に契約した工事は1282件、1035億円であります。そのうち「週休2日試行工事」におきましては71件と95億円となってございます。割合はそれぞれ6%と9%という事でございます。
 
 次に「週休2日試行工事」の下請け企業のアンケートに寄せられた意見がどのようなものだったのか。また下請け企業についても休日は確保できたのかということについてお答えいたします。
 平成30年度に発注いたしました 8件の試行工事うち、これまでに竣工した7件の工事では、いずれも4週8休の週休2日という現場閉所を行いまして、いずれも達成しているところでございます。
 その7件の工事の下請け企業を対象としたアンケートに寄せられました意見といたしましては、休日が増え、稼働日数が減るとどうしても日給月給の方が収入減少となることから、労働者の単価上昇を望むといった声がありました。また週休2日を進めることで若手技術者の入職を期待できるという声もあったところございます。
 また下請け業者の休日取得の件でございますけれども、従業者の約7割が休日を確保でき、約2割が他の現場で働いたといった回答がございました。令和元年度につきましても引き続きアンケートを実施いたしまして実施状況や課題の把握に努めているところでございます。以上です。


【吉岡 委員】 
 私もアンケートを見させていただきました。
2018年度の週休2日工事の下請け企業86社中、55社から回答があって、そのうち23件の意見や要望が寄せられておりました。なかでもそのうちの12件が労務費に関しての意見でした。今お話にもありましたように下請けの企業にとって、この週休2日の中で労務費をしっかり確保するというのが本当に大変だということが伝わってくる、そういう意見が寄せられておりました。下請けのみなさんからの、この声に寄り添った対策が求められます。

【質問 ③】
次の質問ですけれども下請け契約等の適正化に関する啓発の強化についてです。
契約や賃金などが適正に行われるよう、本市はこれまでもすべての入札参加者に対する啓発指導文書を年2回送付していますが、プランでは新規事業として「国の通知の周知徹底に向けた情報発信など、実効性を高めるための取り組みを検討」と書かれています。どのように検討されたのか伺います。


【天野 土木部長】 
 下請け契約の適正化の取り組みについてお答えをいたします。下請け企業を含む建設産業の持続可能な体制を確保するためには、元請け下請け関係の適正化による経営基盤の強化が課題の一つと考えております。そのため下請け契約の適正化に関する企業の役割と、啓発の強化に関する本市の役割を、それぞれ施策に掲げ推進していくこととしております。
  札幌市においては入札参加者に、先ほどお話がありました通り、啓発指導文書を送付するなどの取り組みを行っておりますが、今後より一層効果的な啓発について検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。


【吉岡 委員】
 下請け契約の適正化、そして技能労働者の処遇改善に向けた取り組みは私は特に重要な問題だと思います。今回のプランを作成するために行った1065社を対象としたアンケートには、賃金の実態を把握する項目がありませんでした。労働環境の改善は様々求められているわけですけれど、下請けの若い技能労働者の賃金改善が最も重要であり、求められていると思います。
本市が行っている「元請け・下請け関係の実態調査」でも、賃金を把握するものにはなっていません。しかし、国土交通省は、建設業者約1万4000社を対象に毎年実施している「下請け取引等実態調査」で、技能労働者の賃金実態を明らかにさせています。設問では設計労務単価を「そのまま使用しているか」どうかを問うものになっています。

 私は、本市においても、やろうと思えば可能なことであり、このプランを実効あるものにするためにも、賃金実態を把握していくべきだと求めて質問を終わります。 


 質疑の音声はこちらからお聞きになれます

2020年2月27日木曜日

新型感染症対策に万全を

 新型コロナウィルスの感染が全国に広がり、子どもにも広がっています。

 さっぽろ雪まつりのスタッフ2人が感染した札幌市で発症した7人(2月25日現在)には重症者もいて、姿の見えない脅威への不安が私たちをおおっています。

 党市議団として2月21日、秋元市長に対し、情報提供や、相談体制、検査体制などについての緊急要請を行ったところです。
新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れを行う党札幌市議団(=21日)

 ニュースを見ていて驚くのは政府の対応です。

 豪華クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号には、これまで90人を超える厚生労働省職員が入っているのに、熱などの症状がない職員の多くは検査を受けずに職場に復帰。しかも、クルーズ船に対応したのは政府ではなく、神奈川県だと言います。韓国が2万6000人検査したのに対し、人口が2倍の日本はわずか千数百人。11回開いた政府の対策会議は1回10分。

 安倍政権には国民の命を守ろうという気が全くないことに、改めてあきれ果てます。

 マスク嫌いの私ですが、毎日地下鉄で市議会に通っているので、最近はマスクを着用しています。これがいつまで続くのか。

 症状があり希望があれば遺伝子検査ができるように、政府が責任をもって検査体制を強化するなど万全の体制をとるべきです。

(2月25日記) 

 日本共産党札幌市議団が2月21日に行った「新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れ」の詳細については、党市議団のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス/検査体制の強化・拡充、高齢者や子どもが利用する施設へ万全の対策を/党市議団が市長に緊急申し入れ
 

2020年2月22日土曜日

第1回定例会 2月18日建設委員会 「少雪による除雪事業者への補償料の引き上げ」について

2020年(令和2年度)第1回定例会 2月18日建設委員会で
「少雪による除雪事業者への補償料の引き上げ」の報告を受けて審議しました。市は現行の56%から78%に引き上げましたが、私は「補償料引き上げ」の経過を質問した上で「単年度の緊急措置ではなく、抜本的な見直し」を求めました。

 質疑を文字起こしで紹介します。
建設委員会で質問する吉岡市議(2月18日)

【吉岡委員】 
 他の委員の皆さんから、るる質問がありましたので、私からは1点だけ質問をさせていただきます。

 札幌市除雪事業協会から1月28日、「少雪による待機補償料の見直しに関しての要望書」が提出されました。この要望が出された背景には高齢化や担い手不足など、単に少雪による要望だけではないと考えられます。道路維持除雪共同企業体は様々な企業で構成されていますが、いずれも地域経済を支える地元建設業者です。

 そこで質問ですけれど、今回の少雪における緊急対応にあたり、関係団体とどのようなやりとりをしてきたのか、また、関係団体からの要望内容はどのような内容であったのか、一部報道もされておりますけれど、あらためて伺います。

【土井 雪対策室長】
 今回の緊急対応にあたっての関係団体との対応と要望内容についてお答えします。
 
 今シーズンにつきましては年末の積雪が0センチと、観測史上初を記録するなど近年まれにみる少雪傾向でありましたことから、年明け早々に関係団体である除雪事業協会様より、出来高が極端に少なくなった場合のですね、救援措置を検討して欲しいというむねの相談を受けております。 その後も暖冬少雪が続いたため、除雪事業協会と具体的な救済措置について意見交換を重ね、検討を進めてまいりました。

 次に要望内容についてでありますが、1月28日、委員ご指摘の通りですが、除雪事業協会から提出されました要望書によりますと、今後も持続可能な除排雪体制を維持するため、救済支援策として最低補償料を設け、事業に必須の費用を確保してほしいという内容になってございます。

【吉岡委員】
 私も大晦日に車を走らせて、雪がまったくない景色を見て不気味な感じすらいたしました。世界的に見ても年間6メートルもの積雪がありながら196万人という都市は札幌市以外にはないといわれており、それを支えているのがまさに除雪事業者のみなさんです。少雪は地球温暖化によるものであり、今後さらなる影響を受けることは否定できません。他の委員の皆さんからの質問でも触れられましたけれど、今回の措置は今年限りのこととなっておりますが、今後一時的な緊急措置で終わることなく、現行制度を抜本的に見直すべきと要望をいたしまして私の質問を終わります。 

 こちらから質疑の音声を聴くことができます。



2020年2月20日木曜日

予算議会スタート

 今日2月18日から、3月30日までの市議会第1回定例会がスタートしました。

 来年度の「予算」や、今年度の「補正予算」そして「条例案」など、55本の議案が秋元市長から提案されました。このあとそれぞれの委員会で審議します。

 その一つひとつに、日本共産党市議団として必要なものは質問し、賛成か反対かの態度を示します。

 今日は本会議のあと、「除雪問題」で建設委員会が開かれました。
建設委員会で質問する吉岡市議

 新聞ではすでに報道がされていますが、今年は12月、1月の雪が少なく、除雪車の出動は「幹線道路」は例年の3分の1、「生活道路」は4分の1という状況でした。市は委託を受けて除雪を行っている事業所に対して、「従来の56%補償を、今年に限り78%にする」と決めました。通常なら議会にかけるのですが、事業所にとっては死活問題で緊急を要するために、議会には「報告」という形になりました。

 私は、補償料引き上げに至るまでの経緯と業者の要望を質問したうえで、今回の措置を今年限りにせず、抜本的に見直すよう求めました。

 挙手をせずに発言をしようとして、委員長から「吉岡議員、挙手をしてください」と促されました。これで2回目。もう1回あるかも…。

(2月18日記)