2020年9月24日木曜日

街頭演説会

  きょうは、小池晃さんを迎えて、大通公園で久しぶりの街頭演説会がありました。

 

 朝から市役所17階の市議団控え室で仕事をしていたので、せわしなく足を運ぶと、大通二丁目の壁泉には水が滝のように流れ、オレンジ色のノウゼンカズラの花がいい香りを放っています。

真下紀子(道議会議員)

平岡だいすけ(衆院北海道2区予定候補)

 
橋本みか(衆院北海道5区予定候補)

松橋ちはる(衆院北海道9区予定候補)

 真下道議のさわやかな司会。

 小選挙区予定候補の平岡だいすけさん(2区)、橋本みかさん(5区)、松橋ちはるさん(9区)のはつらつとしたあいさつのあとは、我らがはたやま和也さん(比例候補)。

 コロナ禍では全国一沢山の団体や事業所の切実な声を聞き取り、政府や自治体に届けたのではないでしょうか。

はたやま和也(前衆院議員・衆院北海道ブロック比例予定候補)

 はたやまさんの訴えを聴いていると、今度こそ「悔しかった」では絶対にすまされない!の思いが込み上げてきます。

 そして待っていました!小池晃書記局長。とにかく元気が湧く演説でした。菅政権を一言で、「安倍首相のいない安倍政権」。総裁選の公約「自助・共助・公助」には、フーテンの寅さんの台詞で「それを言っちゃーおしめぇよ」。

小池晃(党書記局長・参院議員)

 そして、野党共闘には、毒蝮三太夫さんがネットでつぶやいた「野党政権には共産党を入れないとだめ、正直者がバカを見ない社会だ。そのためにも野党がしっかり固まって頑張ってほしいと」と。

 


(9月22日 記) 

 

※演説会の動画はこちらからご覧になれます。

日本共産党 札幌街頭演説 2区、5区、9区の国政対策委員長(小選挙区予定候補)の訴え


日本共産党札幌街頭演説 はたやま和也候補の訴え


日本共産党札幌街頭演説 小池晃書記局長の訴え


2020年9月17日木曜日

ケーキ屋さん

 9月8日は、母の99歳の誕生日、白寿を迎えました。

 甘いものが大好きな母のために(自分が食べたいからでしょ?と言われそうですが)清田区の『ケーキ屋さん』にバースディケーキをお願いしました。 



 初夏のことですが、『ケーキ屋さん』が話していたことを思い出します。4月5日はお店を開いたら嫌がらせの電話や落書きがされ、期待していた「休業協力・感染リスク低減支援金」は業種の関係で申請は却下され、中小企業や個人事業主向けの持続化給付金は、売り上げが昨年の5割減にならないため対象にはなりません。

 「10月まで持ちこたえたら、クリスマスがあるので、何とか頑張れる」と、折れそうな気持を振り切るような笑顔でした。

 昨日開かれた「コロナ対策特別委員会」(略)で、共産党の池田ゆみ市議は、総務省の4月の労働力調査にふれ、休業者数が前年同月の177万人から597万人まで一気に増えていることを示し、地元企業を守るために前例にとらわれない予算の確保を求めました。

 

 「ケーキだけど食べる?」と聴くと母は大きくうなずきました。「おいしい?」と聴くと、再度うなずき、3口4口食べました。


 次は、やっぱりクリスマスケーキです。

 

(9月15日 記)

2020年9月10日木曜日

胆振東部地震から2年

  胆振東部地震から2年が経ちました。

 大きな被害を受けた里塚地区、美しが丘、里塚霊園隣接地は、一部を除き今年中に工事が終了します。その間の被災者の皆さんのご苦労は計り知れません。

 1995年の阪神淡路大震災当時には個人住宅の建設支援金は、殆どありませんでしたが、被災者の切実な声と世論に押されて1998年に、所得制限なしで採択されました。

 胆振東部地震でも住宅の再建に最高300万円まで支援金が出たことで、一歩を踏み出せた被災者も多いのではないでしょうか。さらに今は野党が共同で500万円を要求しています。

 私たち共産党は地震から10日程たった頃、被害の大きい地域567軒を訪問しました。その時の対話が手元にあり、目を通すと被災された皆さんの当時の不安や怒りなどがまざまざと甦ってきます。

 訪問の中で町内会役員の方々とも出会えました。

 町内会長さんは言います。 「住めば都だからね」。しかし、里塚で引っ越しを余儀なくされた15軒の多くは高齢者と言います。

 今年も豪雨災害が後を絶ちません。今日のように蒸し暑い日、去年は暴風のため、ひと月も停電した地域があったことを思い出します。温かいシャワーの何とありがたいこと。

(9月7日 記)

 


さっぽろ市政だより(都心アクセス道路特集号)を発行しました。

 日本共産党札幌市議団はこのほど「さっぽろ市政だより」(都心アクセス道路特集号)を発行しました。

 表面には、コロナ危機のもとで1000億円を投入し、都心アクセス道路を建設することよりも市民生活で優先すべき課題が山ほどあることが書かれています。

さっぽろ市政だより(表面)

裏面には都心アクセス道路計画の必要性や根拠とされていることの問題点について書かれています。

さっぽろ市政だより(裏面)

 こちらからもご覧になれます👉さっぽろ市政だより2020都心アクセス道路特集号(PDF)

 

 9月8日(火)から23日(水)までの期間に、沿線の北区・東区・中央区で都心アクセス道路の住民説明会が行われ、11月13日には都市計画審議会が予定されています。

 ぜひ、この「さっぽろ市政だより」をお読みになり、1000億円道路は中止に、福祉くらしに予算を使うべきと、ご一緒に声をあげましょう。

 

街頭宣伝に立つ日本共産党札幌市議団=7月15日、大通西3丁目

2020年9月6日日曜日

胆振東部地震から2年目の9月6日を迎えました。

 胆振東部地震から2年目の9月6日を迎えました。

 昨日は、紙智子参議院議員、畠山和也前衆議院議員と現地に行き、盛田町内会長からお話を伺いました。

(左から)吉岡弘子札幌市議会議員、畠山和也前衆院議員、(中央)盛田久夫町内会長、(右)紙智子参院議員

 
 全壊半壊の106世帯のうち15世帯を除き地域にとどまりますが、「引っ越しをするのは、新築や改築ができない高齢者世帯が多い。来年は復興の行事をやりたい」と話されました。
 

 8月末、札幌市で見なし仮設住宅に入居している63世帯168人の約8割は清田区住民。
 ただ、見なし仮設入居は2年間なので、個人的な理由では延長できません。
 
 り災証明から見る家屋被害は全壊108(87)大規模半壊143(126)半壊702(283)一部損壊36682(4552)です。 ※( )内は清田区。
一部損壊の世帯への最終的な義援金配分は、今年6月初めに確定しました。
 
 里塚中央地区の宅地と道路などの工事は今年いっぱいの予定で、公園だけが来年度に持ち越します。
 
工事後のマンホール(河の字が記された暗きょ)
 
里塚霊園緑地の地盤工事は6月から本格化し、今年中で終了します。
 
里塚霊園緑地
里塚霊園緑地
(9月6日 記) 

2020年9月3日木曜日

防災の日に

  今日9月1日は防災の日。

 1923年(大正12)の9月1日に発生した関東大震災は「天災」であると同時に、「朝鮮人虐殺」という「人災」でもありました。

 「朝鮮人が井戸に毒薬を入れた」「朝鮮人が襲撃してくる」と風評が広がって、内務省自体や新聞までもが追い打ちをかけます。

 1910年に日本は朝鮮を併合。1919年に朝鮮で大規模な「3・1独立運動」が起きていました。

 併合による優越感と、日本の労働者より低賃金で働く朝鮮人や中国人の労働者が急速に流入し、仕事を奪われるかもしれないという不安が、排外意識を高めたといわれます。

 内閣府の中央防災会議専門調査会報告書『関東大震災【第2編】』(2008年)には、「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数*の1~数パーセントにあたり軽視できない」と記されました。(*死者、行方不明者10万5385人とされる)

 震災の2年後には治安維持法を制定。日本は戦時体制に突き進みます。

(9月1日 記)

2020年8月27日木曜日

小樽ツアー

  新婦人の仲間とともに、「小樽ツアー 多喜二と啄木の歴史」に参加しました。

  実はツアーの担当者が高校の後輩で、そんなこともあり、参加させていただきました。

 旅行会社としては数カ月ぶりのツアーとのことでした。

 待ち合わせ場所の「鐘の広場」は札幌北口の通路にありますが、この通路も「鐘の広場」も通路に面しているトイレも、残念ながら新幹線延伸にともなって取り壊されることが市議会で決められています。

 バスの中では小林多喜二の生い立ちや生き方、家族や恋人、そして共産党の活動のこと、特高警察に拷問を受けて殺されたこと、こよなく小樽を愛していたことなど、ユーモアも交えた話は興味深く、あっというまに目的地に。

 「多喜二の考えは悪い考えだったんだべか。貧乏人を助けたいって考えたことが、そんなに悪いことだったんだべか…(略)」パンフレットに掲載された、三浦綾子の「母」から引用した多喜二のおかあさんの言葉は、異論や少数者を差別、排除する今に通じます。

 小樽運河の観光バス駐車場では、私たちがその日の唯一の客。深々とお辞儀し、見送る係員に目頭が熱くなりました。

 底抜けに明るい仲間たちと久しぶりの1日、徹底した感染対策のもと、食べて学んで笑ってたくさん歩きました。

 楽しかった!

(8月26日 記)

2020年8月20日木曜日

「焼き場に立つ少年」

  カトリックローマ教皇が「戦争がもたらすもの」とメッセージを添え、世界に向けて普及を呼びかけ、注目された被爆写真「焼き場に立つ少年」。

 すでに事切れた幼児を背負い、少年は荼毘に付すため、直立不動で炎の前に立ち、血をにじませる程に口を結んでいます。

 撮影したアメリカの従軍カメラマン、ジョー・オダネルさんは、被爆地長崎でこの写真を撮って以降、占領者としてではなく、同じ人間としての存在の原点をカメラに収めるようになります。

  少年の写真をはじめ被爆した子どもたち300枚の写真フィルムは、アメリカ政府には提出せず、40数年間現像されずにオダネルさんのトランクの中にしまわれていました。

 しかし、1989年「核戦争を繰り返さないことに繋がるのなら」と、写真展を開きます。核兵器肯定論の強いアメリカで、バッシングされながらも、2007年8月9日、85才で亡くなるまで戦争反対を訴えました。

 2年前国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国になり、国際法として拘束力をもつための50カ国の批准まであと一歩と迫っています。

 被爆者にも条約にも背を向け続ける日本政府と、「条約の批准」を政府に求めることすらできない札幌市議会。

  75年前の子どもたちのことを忘れず、声を上げ続けるしかありません。

(8月19日 記) 

 

2020年8月8日土曜日

新型コロナ感染症対策に関する5回目の緊急要望を提出

  8月5日(水)日本共産党札幌市議団は、「感染防止のために公費によるPCR検査の拡大を」と、秋元市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する5回目の緊急要望を提出しました。

 村上ひとし団長は「感染拡大を防ぐため、発熱などの症状がある人や濃厚接触者だけではなく、幅広くPCR検査等を充実させていくことが極めて重要だ」と強調し、医療機関への支援や検査体制の拡充を強く求めました。

 要望書を受け取った町田副市長は「市の検査数も上がってきている。インフルエンザが流行する秋冬に備え、体制を取っていきたい」と答えました。

 私は地域の女性後援会の「アクセス道路学習会」のため、要請行動には参加できませんでした。

町田副市長に要望書を手渡す村上ひとし団長と日本共産党札幌市議団=8月5日

 

 要望は3項目で、①すすきの地区に臨時開設しているPCR検査の体制拡充。

②医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設に勤務する職員への定期的なPCR検査の実施。

③感染の可能性を心配する市民が、身近にPCR検査を受けられる体制をめざすことなどを求めています。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望(8月5日)
 

 今回の緊急要望は、7月28日、日本共産党の志位和夫委員長が政府に対し行った緊急申し入れに基づくもので、疫の観点からPCR検査を大規模に実施し、可能な限り陽性者を特定し、無症状の感染者も含めた「感染力」のある人を隔離・保護することで感染拡大を抑止するという考えに立っています。

赤旗写真ニュース 2020年8月2週 1534号
 

👉感染震源地(エピセンター)の徹底検査を/志位委員長が政府に緊急申し入れ/市民的運動をよびかけ(しんぶん赤旗7月29日付)

 

以下緊急要望の全文を紹介します。

 

2020年8月6日木曜日

シュンくんの日記

 「1945年ひろしまタイムライン」。もし75年前にSNSがあったら……ゆうべ観たNHKテレビ番組です。

 実在した方3人の日記をもとに、75年前の夏の日々を高校生や若い人たちが実際に同じ場所を歩いたり、当時の文献を学んだりし、今風にSNSで再現するのです。

 シュンくんたち3人の日記は、ツイッターでも見ることができます。
  
 8月4日、今日のシュンくんの日記。

 シュンくんは6日広島に向う列車の中で8時15分を迎えます。列車を降りて何時間も歩く中で、被爆した人たちの異様な集団に遭遇します。

 そのなかにシュンくんより小さい女の子が二人。熱風で衣服もなく、顔をもパンパンにふくらんで、大きい方の子が小さい子の手をしっかり握り、「しっかりね、しっかりね」と励ましています。シュンくんは立ちすくんだまま。いつの間にか二人の女の子の姿は見えなくなりました。

 88才になった被爆者のシュンくん、新井俊一郎さんは言います。

 「あれは私にとって昔のことではないのです。あのあと絶対に生きられなかった二人の女の子。自分は何もできなかった」
  
 きっと多く方々の心にも、メッセージを残されたに違いありません。

(8月4日 記)

2020年7月30日木曜日

「さっぽろ市政だより」夏期号ができました。

 日本共産党札幌市議団は、5月から6月にかけて開かれた第2回定例議会を受け「さっぽろ市政だより」を発行しました。
 
これは清田区版です。

 支部や後援会のみなさんが手配りをしますが、配る方、募集しています。少しでも嬉しいです。
日本共産党札幌市議団「さっぽろ市政だより」夏期号清田区版
「さっぽろ市政だより」2020年夏期号(清田区版)

👉「さっぽろ市政だより」のPDFは こちら からご覧になれます。
日本共産党札幌市議団のホームページは こちら
吉岡ひろ子のホームページは こちら

2020年7月23日木曜日

とくとく健診

 札幌市で国民健康保険に加入している人の特定検診、愛称「とくとく健診」を受けている人は、全体の20%です。

 行ったり行かなかったりの私でしたが、議員になった以上は健康管理のためにと、重い腰を上げて行きました。

 K院に入ると待合室の患者の少なさに驚きました。コロナ感染が不安で、電話による問診がまだまだ多いそうです。

 最初はコレステロール値が高いのが心配という私に「日本の女性は世界一脳卒中などの死亡がすくなく、他の値が大丈夫であれば心配いりませんよ」と優しく言われ、気分良く診察室を後にしました。

 いざ健診になると、最初から「体重測定」の高い壁が私の前に立ちはだかります。

 私の友人は健診に行って、看護師さんに、大きな声で「〇〇キロですね」と言われ、以降違う病院に行っていると言いますから、デリケートでそして重要なポイントです。

 幸い明るく優しい看護師さんは無言でメモを取りました。

 続いて身長、血液、採尿、心電図、レントゲン、で本日は無事に終了、ではなくメタボ健診が待っていました。

 宿題は大腸検査の検便。さらなるハードル「胃カメラ」も予約しました。

 「よしっ、明日から健康のために頑張ろう」という気にさせられ、健診効果は想像以上です。

(7月20日 記)

2020年7月17日金曜日

「新型コロナウイルス感染症対策」に関する4度目の緊急要望

  7月15日(水)、日本共産党札幌市議団は、秋元克広市長に4度目となる「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出し、市民の命とくらし・営業を守ることを最優先として取り組むよう要望しました。
 要望書は、茨戸アカシアハイツのクラスターの検証報告書を作成し、公表すること。コロナ禍で経営が悪化している介護事業所、医療機関への財政支援。少人数学級の導入を進めること。学生支援緊急給付金は、必要としている全ての学生に届くよう国に要望すること、上下水道料金の減免など、計20項目に及びます。
町田副市長に要望書を手渡す日本共産党札幌市議団=7月15日

 
計20項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

以下要望書の全文を紹介します。


2020年7月16日木曜日

「空振り」ではなく「素振り」

 息をのむような九州豪雨の被害が連日報道されています。

 亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げ、被害を受けたみなさまに慎んでお見舞いをもうしあげます。

 13日現在で14県105河川が氾濫。土砂災害は27府県317件が確認され72人が亡くなっています。

 熊本県球磨川(くまがわ)付近では、1時間110ミリメートルの降水量を記録。同じく八代(やつしろ)市では氾濫した河川沿いの避難所が浸水し機能しない事態が相次ぐ。ある被災者は「8年で3回目の床上浸水。体力より心が折れそうだ」と。

 NHKスペシャルでは、命を守るための「避難のスイッチ」をどうすれば「オン」にできるのかを解説しました。

 「緊急避難アラート」が10回「素振り」だったとしても、それは11回目に生かされるのだと専門家は「空振り」ではなくヒットのための「素振り」だと強調します。

 行政とともに、みんなの知恵で災害から命を守るのが何より大事です。

 あわせて豪雨が頻発する大きな原因は「地球の温暖化」にあると言われており、私たちにとってはまさに死活問題ですが、安倍政権は情けない程後ろ向きです。

 猛暑とコロナと災害復旧を同時に乗り越えなければならない被災者のために、私は何ができるのだろうか。

(7月14日 記)

2020年7月9日木曜日

第3回臨時議会

 第3回臨時市議会が7月2日、3日に開かれ、コロナ関連の補正予算は全会一致。

 松浦前市議の除名処分取り消し裁判の判決に対する控訴については、共産党の太田市議が「司法の裁判を重く受け止めるならば、控訴すべきではない」と反対討論を行いましたが、採決では、反対が共産10と市民ネット1で、反対少数で控訴が決められました。

 このたびの補正予算は117億円。観光振興や、交通事業者、宿泊施設、文化団体などへの支援をはじめ、様々な分野にわたっています。最も予算額が多いのは医療強化と感染予防の61億円で、内訳の一部を紹介します。24時間体制で救急患者を受け入れている二次救急医療機関等の診療体制確保の費用に32億円、相談窓口や帰国者・接触者相談センターの体制整備費に1億円。

 児童福祉施設の保育士や民間学童保育の指導員、18,000人に5万円が「慰労金」として支給される9億円も組まれています。

 医療や介護従事者の「慰労金」が 市の予算にありませんが、北海道が支給する仕組みになっていて、 287億円予算化されていて安堵しました。

 緊急事態宣言のもとでも開所し、いつもより長時間保育に当たっていた清田区の学童保育の指導員は、「『慰労金』がでることが、今後の大きな励みになる」と笑顔で応えました。
(7月8日 記)

2020年7月2日木曜日

真栄で市政報告会

 6月27日、真栄の読者さん宅で市政報告会がありました。 

 コロナ感染のもとで少人数でも集まることのできない状況だったので、この日は感慨深く参加させていただきました。

 7月2日、3日 に開催される、第3回臨時会で審議されるコロナ関連補正予算や私自身が質問した問題や市議になって一年を経過した感想などを話しました。参加したみなさんからは、自らの市政や国政に対する様々な思いを聴くことができました。

 カラスの問題から、安倍政治、安保法制、新幹線、自治体での非正規職員、国際芸術祭、河川整備、松浦前市議の裁判など、実に多彩で、大いに刺激を受けました。

 こんなふうに意見を交流しあう集まりは政治を変えていくためにはとても大事だと思います。

 3蜜を避けるため、飲み物も一切出さず感染対策をとっての集まりでしたが、今まで共産党の集まりに参加したことのない方々が参加してくれたことが、何より嬉しいです。

 明日は大都市・災害特別委員会、その後臨時議会が続きます。みなさんの地域でも報告会を計画してくださいね。

 会場の家主さんから、「水に浸けておいたら根が出ますよ」と、藤色のきれいなお花を頂いてきました。いつ根が出るかと、毎日台所の窓辺の花びんを覗いています。

(6月30日 記)

2020年6月25日木曜日

奴隷解放の日

 5月25日に、アメリカミネソタ州で、アフリカ系アメリカ人の黒人男性、ジョージ・フロイドさんが白人警官によって、膝で首を押さえつけられ死亡しました。 

 この事件を受け、世界各地で抗議行動が行われましたが、その後も、事件が相次ぐ中、6月19日「奴隷解放の日」を迎えました。

 「奴隷解放の日」はリンカーン大統領による奴隷解放宣言を経て、1865年南部で、最後の奴隷が解放された日です。

 17日、スイスジュネーブでは国連人権理事会が開かれ、世界各地で起きている警察の暴力や人種差別の根絶に向けた協議がされ、19日に採決されました。

 この中で、南アフリカのノジッポ国連大使は、理事会が「特に、奴隷貿易の子孫と被害者のために、弱者の究極の擁護者でなければならない」と強調。決議案は日本を含む47の理事国による前回一致で採択されましたが、アメリカは理事会を脱退しているため、討論には参加していません。

 国連高等弁務官は「黒人も先住民も、どんな色の肌でも命は大切だ。全ての人間は生まれた時から平等の尊厳と権利を持っている」と。

 コロナ禍のなか、国境や人種をこえ、立ち上がる世界中の若者に連帯し、人権や命の尊厳を自らの問題としてとらえ、安倍政権に突きつけたい。

(6月24日 記) 
街頭宣伝で「6・19奴隷解放の日」について語る吉岡市議=6月21日 平岡7条2丁目


2020年6月20日土曜日

「大都市税財政調査特別委員会」で質問

  6月18日(木)市議会「大都市税財政調査特別委員会」が開かれ、国の来年度予算に向けての、政令市の要望についての審議がありました。

 生活困窮者対策では、生活保護被保護者への就労先への回答の「義務付け」、「医療費の一部負担」を要望から外すべき、無料低額診療制度の保険薬局の適用を要望すべき、と質問しました。

 扶助費が削減され続けているなかで、「医療費一部自己負担」を自治体が要望することは許されません。怒りが込み上げます。
大都市税財政調査特別委員会で質問する吉岡市議=6月18日 

2020年6月18日木曜日

ふれあいの森の緑に

 6月10日で市議会第2回定例会が閉会しました。

 この議会の主要テーマは407億円の補正予算で、そのうちコロナ関係が97%です。

 みんなの声が反映されているものもありますが、利用できる範囲を拡大しなければならないこと、せっかく制度があっても必要な人に手が届く仕組みが不十分だと感じます。

 本会議や委員会も、コロナ感染拡大防止のため、一つ置きに座り二つのグループに分けて議場に入り7、採決の時だけ全員が座ります。議場に入らないときは控室でモニターを見ながら参加します。もちろんマスクは必須です。

 定例会は閉会しましたが、18日には大都市税財政調査特別委員会が開かれ、質問のため、毎日調査や原稿などと格闘しているところです。

 私の今回の質問は、20の政令市が共同で国に出す要望の審議ですが、要望のなかには、弱者いじめで絶対に見過ごすわけにはいかない項目も含まれていますから、がんばらなければ…というより、「許せないぞ」という気持ちです。

 先週行った宣伝キャラバンをフェイスブックに投稿すると、東京在住のかたから「札幌の爽やかな風が吹き込んで来そう。東京は梅雨入り…」とコメントがありました。

議会報告のキャラバン宣伝を行う吉岡市議=6月13日 北野


 時間ができたら、有明ふれあいの森の緑に会いに行こう。

 途中にあるスイーツのお店も魅力…。

(6月16日 記)

2020年6月11日木曜日

宣伝の再開

 2月28日に、札幌と北海道独自の「非常事態宣言」が出されてから、清田区後援会と党の街頭宣伝でお話することは控えていましたが、6月からようやく再開しました。

 今朝は久しぶりの地下鉄南郷18丁目駅前で、開放感と初夏の緑風を肌に感じながら、まだ人通りが少ない中、お話しました。
朝の定例宣伝でマイクを握る吉岡市議=6月9日 地下鉄南郷18丁目駅前

 児童扶養手当を受けている世帯など一人親世帯への子育て支援や、コロナ感染者受け入れ医療機関への対策費など、10日の市議会本会議で正式に決まる補正予算の一部についてお話しました。

 国会で野党がそろって追及している「持続化給付金」委託の疑惑。国から769億円で委託された「サービスデザイン推進協議会」は、749億円で電通に再委託で丸投げ。さらに電通は竹中平蔵氏が会長を務めるパソナなどに発注していますが、2016年にサービスデザイン推進協議会を設立したのが「電通」や「パソナ」などの企業だといいます。どう見ても中小企業や個人事業主のための「持続化給付金」制度を、仲間うちの大企業が悪用し多額の利益を上げることになります。

 話していると腹もたってきますが、街頭でみなさんに「声をあげて政治を変えよう」と呼びかけているうち、私が励まされていることに気づきました。

(6月9日 記)

2020年6月4日木曜日

制度の改善を

 暖かくなってきたこの頃は、花畑を歩いて雑草を抜いたり、草花の成長を見ながら朝の歯磨きをしたりしている私です。 

 今朝はどくだみの強い香りに、「どくだみ茶を作りたいなぁ」と思いましたが、たいていは願望だけで終わってしまいます。思うだけでも楽しい歯磨きタイム。

 さて、きょうあすは定例会の代表質問の日ですが、皆さんのところに「特別定額給付金」は届いたでしょうか。

 コロナ感染や緊急事態宣言のもとで、様々な制度が市民の声によって作られていますが、国の制度の足りない部分を札幌市として補正している支援もあります。

 その一つが「特別支援金」で、「特別定額給付金」への上積みです。

 国の制度「特別定額給付金」では、4月27日まで生まれた子どもが給付対象者となっていますが、札幌市は緊急事態宣言解除日である5月25日までに生まれた子も受けられるよう制度を作って、約1300人の赤ちゃんが対象になるそうです。嬉しいですね。

 もう一つは「国民健康保険料」の減免です。国の制度では加入者の所得が「一年」を通じて、昨年比で3割減の場合に減免の対象になりますが、札幌市では「3か月」となり、これも対象が広くなりました。
 
 ほんの一部ですが、改善されたものを紹介させていただきました。
3か月ぶりの、声をだしての朝宣=5月31日 美しが丘・フードD前
 (6月3日記)



2020年5月28日木曜日

平和行進

 22年ほど前から毎年取り組んできた清田区の平和行進。

 新婦人清田支部の平和部や原水爆禁止世界大会に参加した会員などの「戦争も核兵器もダメ。清田区でも平和行進がしたいね」という熱い思いからはじめられました。

 その後、清田区革新懇とともに、雨の日も風の日もよほどでない限り50人前後で30分ほど歩いてきました。

 清田区コースを歩いた後は「幹線コース」の行進に参加したり、大谷地神社の境内でお弁当を広げながら交流したことが懐かしく思い出されます。

 今年の札幌の平和行進は23日でしたが、コロナ禍のもとで、大勢で集まったり歩いたりすることはできず、清田区行進は取りやめられました。

 幹線コースは市内数カ所で短時間、少人数で宣伝することになり、私は地下鉄南郷18丁目駅に参加しました。
地下鉄南郷18丁目駅前で行われた平和行進の街頭宣伝=23日

 被爆者で被団協札幌の会会長の広田凱則さんがご自身の体験や、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めました。
札幌市被爆者の会会長の広田凱則さん=23日 南郷18丁目駅前

 私は、年金者組合清田支部書記長で毎年道内コースを通し行進し、去年病気で亡くなった鈴木猛さん作詞の「広島へ長崎へ」を歌い、札幌市議会では共産党が提案した「日本政府は核兵器禁止条約の批准を」の意見書が、自民、公明の反対で採択されなかったことを伝え、身の回りから平和の行動をと呼びかけました。

スピーチをする吉岡市議(左側)=23日 南郷18丁目駅前

(5月27日 記)

2020年5月21日木曜日

コロナに負けるな!経営相談会

 大型連休が明けて数日後、事務所に清田区で長く古書店を開いている方が来られ、地域の事業主が新型コロナ感染症によって事業が大変なことや、国や道、札幌市の制度の申請がややこしくて困っているというお話をされました。

 すぐに東部民主商工会に相談し、感染対策はしっかり取ったうえで15日、16日の2日間、「コロナに負けるな!経営相談会」に取り組むことになりました。
会場前に張り出された案内
 印刷されたビラは2万5千枚で、多くは新聞折り込みですが、共産党の地域支部にも商店などに1500枚配ってもらいました。

 説明会の中心は、個人事業主は最大100万円、法人は200万円の「持続化給付金」で、オンラインの申請しかできないことは知っていたのですが、行政書士さんのお話で驚いたのは、申請が1回しかできず、失敗すると給付の対象とならないという制度だということでした。
申請の説明をする行政書士の小森和幸さん

 会場に足を運んでくれたのは2日間で30人。スナック、居酒屋、塾経営、エステ、乾物屋、衣料卸、建設業、保険代理業と、多種多彩な業種の方々です。

多くの方の協力で開催された「コロナに負けるな!経営相談会」

 この相談会が実施できたのは、実態を訴えてくれた方がいたこと、東部民主商工がすぐに取り組んでくれたこと、閉館中が多い中、真栄地区会館がいつもどおり開いていたこと、そして、共産党市議の事務所があったことです。

(5月20日 記)

2020年5月14日木曜日

#検察庁法改正案に反対します

 大型連休後の国会が始まり、医療体制の強化と生活、営業への支援と補償が一層重要になっています。

 コロナによる経済の深刻さは、リーマンショックどころか、1929年の大恐慌以来の事態になるという見方も広がっており、5人に1人の学生が大学をやめざるをえないと答えています。

 まさに「コロナ禍」ともいうべきさなかに、安倍政権は「検察庁法改正案」の審議入りを強行しました。

 法案が通れば、安倍首相に都合の良い人を検察庁のトップに据えることができ、三権分立を壊すことになります。

 そのようなもとで、インターネット上では、「#検察庁法改正案に抗議します」と発信している方が、すでに600万を超えているといわれ、芸能人の発信が特に広がっています。小泉今日子、浅野忠信、井浦新、音楽グループの「いきものがかり」のメンバーの3人、女性歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんなど幅広い方々が声を上げました。

 爆発的な広がりの背景にあるのは、今、芸能人自身がコロナ感染症によって、イベントライブが中止、テレビ収録も激減し苦境に置かれている状況に対して政府の動きが鈍い、「それで検察庁法改正か⁉ 」という怒りが噴出しているのではないでしょうか。

 世論の力で法案阻止を。

(5月13日 記)

2020年4月30日木曜日

温かいメッセージを

 花畑の手入れを怠ったつけなのか、春の花がトンと姿を見せません。そんな中けなげに咲いているのは「クリスマスローズ」と「チオノドクサ」。

 クリスマスローズはクリスマスの時期に咲く種類があるためにこの名前になったようですが、わが家にある白い花は色を変えて年中楽しませてくれます。




 そしてチオノドクサ。これがまた可憐を絵にかいたような小さい花です。ピンクとブルーがありますが、ブルーの花が私は好きです。

 昨日、「赤旗」を薦める電話のなかで、お孫さんが折り紙でコマを20個ほど作ったので、外出できない高齢者施設の方に届けると聞きました。

 温かい気持ちになって帰宅すると、町内の老人クラブから総会や会合の中止のお知らせとともに、「人とのご縁って、ちゃんと、あなたにとって必要なときに、つながるようになってるの」とメッセージがついた手作りマスクが届いていました。

 PCR検査を増やしてほしい。企業への給付金や助成金、定額給付金はいつ届くのか。生活困難な学生の授業料は。住まいのない生活困窮者の支援は…緊急事態宣言の解除はいつになるのか? と不安はつきません。

 すべての人が路頭に迷わぬよう、命を奪われぬよう「心とおなか」をあたためるメッセージが、今急がれます。

(4月27日 記)

2020年4月23日木曜日

春告魚に希望を託し

 16日に緊急事態宣言の対象が全国に広げられ、北海道は「特定警戒都道府県」に指定されました。

 医療機関等で働く人達の困難さはもちろんですが、収束が見えない中での自粛の毎日に、大人も子どももストレスが蓄積しています。

 市役所も自宅での仕事が推奨され、私は北野にある議員事務所で仕事をすることが多くなりました。

 訪問することが難しくなっているので、いろいろな方々に電話でお話を伺っています。


 従業員20人を雇っている建築事業主の方は、予定の工事が延期される中で「6月から現場が再開できれば何とかなるが、それより遅れたら、融資や助成金制度などを使わなければならない」と言います。

 子育て支援に関わっている方は、「親子で遊びに来る場所がなくなれば、日頃から問題を抱えている人がさらに困難になり大変」と声を曇らせます。

 ある方は、「白旗山を歩いてきて気持ちよかった。山菜の季節だ」と言い、元気な声が返ってきました。

 その夕方私は、大きくて立派な孟宗竹をスーパーで見つけました。ゆでてあく抜きをしてタケノコご飯にして口に運ぶと、春の味覚が口いっぱいに広がりました。

 今年はニシンが豊漁といいます。春告魚(はるつげうお)が人間社会にも早く春を告げますように。

(4月21日記)

2020年4月16日木曜日

評伝『西田信春 -甦る死』

 新十津川にある札沼線廃駅跡の「西田信春小公園」には西田信春の記念碑があります。

 1903(明治36)年、新十津川村で育ち、札幌一中(現南校)から東京帝大に進み、学生団体「新人会」で農民運動に傾倒し、卒業後は組合書記に。1929(昭和4)年日本共産党に入党します。

 九州の共産党組織の再建活動中に検挙され、1933年2月11日、福岡署で虐殺されました。多喜二が虐殺された9日前のことでした。

 今年、西田信春の命日である2月11日に『西田信春 ‐ 甦る死』が刊行されました。
上杉朋史 著『西田信春ー甦る死』学習の友社

 評伝を書いた元高校教師の上杉朋史さんは、新十津川出身の両親の祖先について調べる中で、非業の死をとげた西田信春の存在を知り、亡くなる直前まで執筆しました。

 特高警察の研究で知られる小樽商大の荻野富士夫名誉教授は、「上杉さんは、自身を駆り立て、西田の魅力的な人間性と非業の死を、今の時代に甦らせる事で、現代の危機感を訴えずにはいられなかったのではないか」といいます。

 本の最終章、当時の「死体鑑定書」が圧巻です。

 「足を持って階段を上から下、下から上へと4~5回やったら死んだ」と警察官から聞いたとする医師の証言も記録されています。

 「死体鑑定書」の記録こそが、西田信春の拷問による死を証言したのです。

 (4月14日 記)
 

2020年4月9日木曜日

3・13重税反対集会



 3・13重税反対札幌東部集会が、新型コロナウイルス感染拡大のためひと月遅れ、4月7日に開かれました。

 肌寒い上に小雨が時折降る中、東部民商の駐車場には次々と参加者が集まりました。 

屋外にテントを張り開催された重税反対札幌東部集会(4月7日)

 清田区の民商の会員さんも沢山参加していて、「久しぶりだね」と笑顔を交わすと、つい握手をしそうになります。

 開会あいさつで東部民商の工藤会長は「政府のコロナ対策は一世帯30万円の補償もわかりづらくて、自分が対象になるのかならないのかも分かりづらく 、手続きも大変です。自粛をするなら、融資ではなくすぐに受けられる補償を。コロナに負けないで励まし合って頑張ろう」と訴えました。

 年金者組合や生活と健康を守る会、札幌地区労連の代表が「怒りの発言」をし、共産党の市議3人も参加しました。
 
集会であいさつする吉岡市議(4月7日)

 集会後、参加者は確定申告のため、バスなどで南税務署に向けて出発しました。

 「一世帯30万円の給付」を受けるためには、世帯主の月収が2月から6月までの一カ月でも、年収ベースで非課税となった場合、また一カ月でも月収が半分以下で年収換算で住民税非課税水準の2倍以下となっていますが、妻など世帯主以外が半減しても対象にはなりません。

 このややこしさと線引き、手続きの煩雑さは一体何でしょうか!

(4月8日記)


2020年4月2日木曜日

第一回定例会を終えて

 2月17日から3月30日までの43日間という長い会期の「第1回定例会(一定)」が昨日閉会し、2020年度の市の予算が確定しました。

 共産党は全29議案中14件の議案に反対しました。  

 札幌市は大型公共事業の新幹線延伸やアクセス道路の建設に前のめりな一方で弱者に冷たく暮らしや福祉の充実にはおおくの課題を抱えています。 
予算特別委員会で討論に立つ吉岡市議(3月27日)

 そのひとつが、私が予算特別委員会で質問した「市営住宅の家賃減免の見直し」です。  

 市営住宅入居者の37%の世帯は、生活保護基準以下の所得で生活保護を受けていない世帯で、そういう世帯が家賃減免を受けています。  

 市は「アクションプラン2019」で家賃減免の見直しを掲げ、2年間で9549万4千円の「弱者いじめ」の効果額を見込んでいます。  

 また、路面電車の「上下分離」で 運転手業務が民間委託されることに対し、私たちは官製ワーキングプアを増やすことになると反対しました。  

 最終日、5本の意見書が採択。共産党が提案した「種苗法」と「教員の長時間労働是正」の意見書が全会一致で採択されました。 
種苗法の改正に関する意見書(左)と教育職員の長時間労働の抜本的改善につながる取り組みを求める意見書(右)

 一定が終わったばかりですが、4月2日~3日、補正予算の臨時議会が待っています。  

 ゆうべ、久しぶりに北広島の実家に行き、母や姉の顔を見て来ました。 (3月31日 記)




※第一回定例会(2月17日~3月30日)の主な活動はこちらから。
3月27日 予算特別委員会で討論
3月18日 予算特別委員会 みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問 
3月16日 予算特別委員会 地域包括支援センター・補捉給付について質問 
3月3日 本会議で討論 
3月2日 建設委員会 下水道ビジョンについて質問 
3月2日 建設委員会 建設産業活性化プランについて質問 
2月21日 党市議団が市長に対し新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ 
2月18日 建設委員会 「少雪による除雪事業者への補償料の引き上げ」について質問 

2020年3月28日土曜日

第1回定例会 3月27日 第二部予算特別委員会 討論

2020年3月27日、第1回定例会 第二部予算特別委員会で討論を行いました。文字起こしで紹介します。 

予算特別委員会で討論に立つ吉岡市議(3月27日)


【吉岡 委員】
私は日本共産党所属議員を代表して、本委員会に付託されました議案18件中、議案第1号中関係分、第5号から第7号、第12号、第16号中関係分、第19号、第21号、第25号、第26号の10件に反対。残余の議案8件には賛成する立場から討論を行います。

議案第1号、一般会計予算中関係分に反対する理由は、母子保健システム、国保システム、介護保険システムのマイナンバー制度対応システム改修費などに6,018万2,000円が計上されているからです。情報は蓄積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく情報漏洩を100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。それにともなうセキュリティ強化のため際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから反対です。

次に議案第5号、国民健康保険会計予算に反対する第一の理由は、保険料が高すぎて払えないためです。国保加入世帯の平均所得は、1999年146万円から今年度は95万5,000円と大きく減っており、来年度の保険料が今年度比で2,633円減の14万7,839円になるとはいえ、協会けんぽの2倍という加入者の所得と比べ負担は重いものです。軽減する仕組みを検討すべきです。
 第二の理由は、大量の資格証明書の発行があるからです。2020年3月1日で資格証明書が4,564世帯に発行されています。資格証の発行は資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限るべきです。資格証が発行されると病院の窓口で10割払わなければならず、受診抑制が起こります。

議案第6号、後期高齢者医療会計予算は、保険料算定の基本となる保険料率で、均等割りが5万205円から5万2,048円など引き上がるためです。 年金削減と消費税増税のもと高齢者のくらしを一層厳しくし、必要な医療から遠ざけるものであり反対です。

議案第7号、介護保険会計予算についてです。反対の理由は介護保険が導入されて20年が経過しましたが、度重なる制度改悪による保険料、利用料の負担増は高齢者の生活に重くのしかかっているからです。

議案第12号、軌道整備事業会計予算に反対する理由は、これまで本市交通局が担っていた路面電車の事業のうち、運転業務を民間に委託する、上下分離に伴う議案だからです。
上下分離により、市が乗車料金に積極的に関わることができなくなります。市が職員として雇うべき人件費を圧縮する構造であることから、新たな官製ワーキングプアを生み出すものであり反対です。よって関連する議案第25号、ならびに議案第26号にも反対です。

議案第16号、証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、一般用医薬品の販売等に関する身分証明書の交付にかかる手数料の値上げが含まれているため反対です。

議案第19号、老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案は、アクションプランの受益者負担による、保養センター駒岡の利用料を値上げするからです。これにより宿泊は3,100円から3,200円に引き上げられるなど市民負担増となるため反対です。

議案第21号、札幌コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案は、使用料の値上げとなるため反対です。


次に本委員会で取り上げました諸課題について局別に申し述べます。
最初に保健福祉局です。
生活保護についてです。 
がん心疾患などの生活習慣病の予防と早期発見、治療に重要な特定検診は、2016年度の受診率は約5万5,000人、わずか20.3%です。さらに生活保護世帯の特定検診受診者数は、5年間の平均で約400人前後と低調なことから増加に向けた取り組みを進める必要があると認識していると答弁がありました。受診向上のためには受診券を送付すべきです。
またケースワーカーについては、高齢者の生活保護世帯が増えていることから、疾病への対応や介護サービス利用など、受給者それぞれの状況に即した適切な支援が求められ、ケースワーカを手厚く配置することが重要です。職員定数査定状況によりますと、来年度はケースワーカを6人減らす計画であり問題です。十分な配置と専門性の向上が求められます。

介護保険についてです。
地域包括支援センターについてです。生活が困難、また、介護につながらないなどの困難事例については他機関との連携を強め、これら困難事例を今後の取り組みにいかし、必要な人に必要なサービスを提供できるよう求めます。

補足給付は、介護保険施設等の食費や居住費について、所得に応じて負担を軽減する制度です。2005年10月から食費や居住費が介護保険給付から外されたときに創設されたものです。政府が進めている補足給付の要件見直しは、特養や老健などの介護保険施設入居者のうち、年金収入が年間120万円から155万円の方たちは、食費で新たに月額22,000円の自己負担を上乗せするものです。これにより介護施設から出ざるを得ない高齢者や、入ることのできない高齢者を生み出すことに対し、実態の把握を求めました。補足給付の見直しで負担を増やすことは、利用者のみならず介護者家族の家計に重すぎる負担となり、介護保険を支える現役世代にも痛みを押し付けるものであり、制度の改悪はすべきではありません。

障がい者コミュニケーション条例、手話言語条例についてです。 
手話は言語であることを明記した手話言語条例と障がい者コミュニケーション条例に基づき本市は理解促進に取り組むことが求められています。条例についての認知度は10%程度であり、高める取り組みが必要だとの答弁がなされましたのでさらなる施策を求めます。また、専従と登録の手話通訳者は67名で、年間5,000人近い手話通訳要請に十分にこたえることができない実情です。あらゆる場面で通訳を派遣できるよう養成を支援し、報償費の改善を進めるよう求めます。

食品表示法についてです。 
2020年4月から完全施行となる食品表示法は、一般用加工食品に熱量、たんぱく質など5つの栄養成分の表示が義務づけられたものです。道の駅の中で作って売るものは表示義務がなく、地元の農家が自宅で採れた野菜をジュースなどに加工し道の駅で運んで売るものは義務があります。本市の6次産業事業に影響が出ることを懸念します。栄養成分の分析にともなう費用補助と地域資源を商品化している業者が販売先をなくすことのないよう対策を求めます。

経済観光局です。
中小企業・小規模事業所支援についてです。
本市が創設した新型コロナウイルス対応支援資金には1月29日以降、2,426件の相談が寄せられています。資金確保のための認定手続きがスムーズに進むよう求めました。月々の収入がわかるものであれば申請のアドバイスをするとの答弁でした。相談窓口に行く前にあきらめる事業者がいないよう周知することを求めます。国の制度である雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支援金は、事業者に賃金を支払う資産がなければ助成金の申請もできず、従業員の給与を補償するためには事業者は融資を受けるしかありません。融資の利息分など、国の助成金の基準を上回る金額を負担する企業に対し、市が独自に給付を上乗せすべきと求めました。事業者にとって国の制度で不十分なところは、本市が思い切った補正を組み、本市の中小・小規模事業所を守るよう求めます。
2016年経済センサスにおいては市内企業の約8割が小規模企業です。この企業のニーズをどのようにとらえ施策にいかしていくのかただしました。コロナウイルスによる影響について緊急のアンケートを行ったところ、小規模事業者へのヒアリングを実施しているとの答弁ですので、多くの現場の声を聴き取り、小規模事業施策の具体化を求めます。

宿泊税についてです
代表質問の中で市長は宿泊税の導入を表明しました。新型コロナウイルス感染症は終息のめどが立たず、宿泊事業者は苦しい経営状態にあります。北海道経済部観光局と本市の試算によりますと、3月1日時点と同程度の影響が6月まで継続した場合、札幌市は宿泊が約350万人減少、影響額は1,200億円にも上るとしています。定山渓温泉のホテル経営者は、観光業の下降のスピードはすさまじく、市が思っているより現場は大変な状況。間違っても宿泊税の導入はしないでほしいと話しています。とりわけ宿泊税導入の表明は白紙撤回すべきと申し上げます。

最後に都市局です。
高気密高断熱住宅の普及についてです。
家庭におけるCO₂排出量は全国に比べ約4割と高い本市では住宅を高断熱化することが温暖化対策として有効な手段の一つです。新築戸建て住宅を札幌版次世代住宅にする場合は、2014年当初の21%から、2018年は45%と増えています。今後、成果目標をスタンダードレベルに変更するとのことですが、温暖化対策計画との関係でどの程度CO₂が削減されるのか数値として示すべきです。また、すでにピークを迎えている大規模修繕を予定する分譲マンションにも高断熱化を促進することも有効です。外断熱工法による大規模修繕で暖房消費量を30%削減している実例や市営住宅での高断熱化実証実験の結果をいかし、高断熱住宅を促進するよう求めます。

みなし仮設入居者支援についてです。 
胆振東部地震で被災した方々が、災害救助法に基づき民間賃貸住宅を借り上げたみなし住宅で生活していますが入居期間は2年です。里塚地区などは市の復旧工事等の影響で2年を超えても引き続き支援を受けられますが、その他の場合は受けられません。転居の際の敷金なども含め十分に対応すべきです。

市営住宅の家賃減免の見直しについてです。 
市営住宅の家賃減免を受けているのは、所得が著しく低く、生活保護基準以下の所得で、生活保護を受けていない世帯です。2002年には5,893世帯だった家賃減免世帯は、2018年には市営住宅入居世帯の37%にあたる9,106世帯に増加しています。制度の利用者は、減免制度があるから何とか生活できるといっています。それら世帯にアクションプラン2019では、家賃減免の見直しにより2年間で9,549万4,000円の効果額を見込み、入居者の負担を増やす計画です。減免見直しによる、これ以上の負担増はやめるべきです。

以上で私の討論を終わります。 

2020年3月26日木曜日

ハッ!「お元気ですか」を・・・

  第1回定例会も、残すところ1週間を切りました。次の委員会準備をして市役所の時間外窓口を出ると、テレビ塔が9時2分を表示していました。

 家に着くとテレビは東京オリンピックの延期で持ち切りです。

 遅い夕食をとってお風呂に入り、湯船につかってゆっくりしているときに「ハッ」と気が付きました。明日は予算特別委員会があり、今夜中に「お元気ですか」の原稿を作らなければなりません。……というわけで、パソコンに向かっています。

 日曜日の22日、地区委員会が作成した「新型コロナウィルスアンケート」を持って、地域支部の人たちと15軒ほど訪問しました。

 障害のあるお子さんが施設に入っている方や、ご家族が病院に入院している方からは、面会や土日の帰宅ができないため、ご苦労をしているお話を伺いました。

 持病をお持ちの方は、感染するとリスクが高いため、神経を使っていると。また、家の前の道路の舗装や、資源回収のことなど、日常の様々な疑問や要求も次々と出されました。

 「共産党頑張っているね」「情報が必要だね」と「赤旗」日曜版の購読もしていただきました。

 元気をいっぱいもらった行動でした。


 (3月24日 記)

2020年3月19日木曜日

落ち着いて 落ち着いて

 3月14日土曜日、生活相談が入っていて、午前と午後の2度に分けて対応し、それぞれ時間を費やしましたが、解決に向けた方向性が決まり一安心しました。

 この日は、日本共産党の志位委員長のネット中継の「改定綱領学習講座」があり、会場の真栄にある党の事務所で炊き出しをするというので、合間をみて「カレーライス」めあてで顔を出しました。

 集まっていたメンバーの笑顔を見ながらも、慌ただしく食べて動いている私に「落ち着いて落ち着いて」の声が。まるで実家に帰ったような気分で事務所を後にしました。

 そんなところに「裁判の手紙がきたんだけれど、覚えがない」の電話。ラインで写真を送ってもらって見たら、やっぱり「特殊詐欺」です。

 平日は帰宅時間が遅く、なかなか夕食を作れないので、14日は腕をふるってハンバーグとサラダと汁物を作りました。

 15日は一日中、会議などで市役所の市議団控え室。

 今朝は7時半に家を出て、10時からの予算特別委員会にのぞみました。
予算特別委員会で質問する吉岡市議(3月16日、札幌市議会)

 「介護保険の地域包括センター・補足給付」の問題を取り上げ、質問しました。

 介護現場で働いている人たちの声をたくさん聴いて作った質問だったこともあり、力が入り過ぎてしまいました。


(3月16日 記) 

※予算特別委員会の質問の文字起こしはこちらからご覧になれます。
第1回定例会 3月16日予算特別委員会 地域包括支援センター・補捉給付について


 

第1回定例会 3月18日予算特別委員会 みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて

 2020年3月18日 第1回定例会 第二部予算特別委員会で、みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問しました。文字起こしで紹介します。

【吉岡 委員】
  私からは、みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問いたします。

 1点目はみなし仮設入居者支援についてです。

みなし仮設住宅は、震災などにより住居が確保できない被災者に対し、災害救助法に基づき民間事業者の賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、札幌市が提供しているものです。入居期間は2年までとなっており、被災者の住まいと暮らしが再建できるまでの間の支えとなっています。

胆振東部地震以後、95世帯が利用し、現在74世帯が市内の民間賃貸アパートなどに住んでいます。本市は昨年10月からみなし仮設住宅に住んでいる方に、契約期間満了後の住まいの見通しについて調査を行いました。74世帯のうち期限内に見通しが立っているのは18世帯。検討中の世帯は22世帯です。自由意見記載欄には、住宅再建のための資金面や土地の評価額の不安に対しての記載が多かったと聞いております。

本市は被害が特に大きい里塚や美しが丘など4地区については、復旧工事の影響により住宅再建が遅れる世帯については、期間満了後も住宅再建するまでの間の家賃相当額を支払うとしました。
 
 そこで質問ですが、市の復旧工事などの理由以外の、なんらかの事情で満了期間内に再建見通しができない世帯に対しても、一定期間家賃補助をすべきと考えますが、いかがか伺います


【山形 住宅担当部長】
  柔軟な支援をというようなご質問かと思いますが、
市独自の家賃支援の対象としていない場合におきましても、住まいの確保に困ることがないように、対応はしてまいりたいと考えてございます。
具体的には持ち家の再建を希望する方には活用できる支援制度を再度ご案内したり、また、賃貸住宅での生活を希望する方には住宅情報を提供したりするなど、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 2年にこだわらず支援をしていきたいというご答弁でした。
先ほどの入居者アンケートの意見記載欄には、みなし仮設住宅の延長や、市営住宅や民間賃貸への住み替えについても書かれていたと聞いています。
現在入居している賃貸アパートにそのまま住みたいという方も移転となるわけですが、その場合基本的には再契約のための費用などがかかります。もちろん現在入居している賃貸でなければ再契約費用がかかります。また、市営住宅に移転する方も初期費用がかかります。 

 そこで質問ですが、転居あるいは再契約には費用がかかります。本市として一時金等の支援策を講じるべきと思いますがいかがか伺います。

 【山形 住宅担当部長】

 一時金、一時的に費用にかかる支援というような、ご質問でございます。具体的に費用支援といいますか、加算支援金というものが転居される場合出ますので、そのへんもご案内させていただきますけども、みなし仮設住宅を再契約して引き続き住み続けたいという方に対しましては、スムーズに再契約が進みますよう、貸主とも連絡調整を行うなどの支援を行っていく予定でございます。また敷金など一時的にかかる費用、これが負担が難しいという方につきましては、敷金がかからない住宅の情報を提供するなど居住支援の一環といたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡委員】
 貸主との連絡調整などもしていただくというご答弁でした。
何らかの事情があって再建の見通しが立たない入居者の皆さんには、それぞれ様々な事情があると思います。2年の期間が満了になった後の暮らしの再建に向けての最後のお一人まで、相談窓口を明らかにしながら、寄り添った対応をすべきと申し上げます。


 次に市営住宅の家賃減免見直しについて伺います。
市営住宅は、高齢者や収入の少ない人など、住宅を借りにくい人へのセーフティネットとして国と地方団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供するものです。さらに家賃には減免する制度があります。2002年には 5,893世帯だった家賃減免世帯が、2018年には市営住宅入居世帯24,476世帯の37%にあたる9,106世帯と1.5倍に増加しています。

 そこで質問ですが、家賃減免世帯が増加していることについての本市の認識を伺います。あわせて市営住宅の家賃減免を利用している世帯とはどのような世帯か伺います。

【山形 住宅担当部長】
 減免世帯数が増加していることについての認識、それから減免世帯とはどのような世帯かというようなご質問かと思います。
 市営住宅に入居している世帯の平均所得、これを見てみますと、この10年間ほど大きな変動はございません。そういった意味で、所得減によって減免世帯数が増加しているという風には考えておりません。また委員おおせの通りですね、15年間においてはですね増えておりますけれども、この5年間で見ると減免世帯数というのは、ほぼ横ばいという現状でございます。

家賃の減免制度につきまして、私ども入居時の説明会や広報誌でございます「市住ニュースさっぽろ」というものにおきまして入居者の皆様へですね、周知を図っているところでございまして、減免制度を必要としている世帯へ、この減免制度というものが浸透してきているという実態もあろうかというふうに考えているところでございます。

またもう一つのご質問、家賃減免の対象ということでございますけども、収入が著しく低い世帯で、生活保護基準以下の所得であるにもかかわらず、生活保護を受給しておられない世帯ということでございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 周知されたのが増加の理由であろうというお答えでしたけれども、制度を知っても対象にならなければ受けられませんから、制度の対象になる所得の低い人が増えているということです。減免制度の利用者は、収入が少ないけれど減免制度があるから生活できるといっております。

本市は2013年度から減免制度の見直しを行い、アクションプラン2015に盛り込みました。4年間で3億4000万円減免世帯の負担が増えています。

 次の質問ですが、アクションプラン2019にある市営住宅の家賃減免の見直しによる効果額9,549万4,000円の根拠はどのようになっているのか伺います。あわせて家賃減免のどのランクの人がいくらの負担になるのか伺います。

【山形 住宅担当部長】
 アクションプランの根拠、また、どのような階層世帯に影響があるのかというご質問でございます。

1点目の見直しによる効果というところでございますけれども、この現行の減免基準というものは、平成25年改正時の生活保護基準に基づいておりまして、これに減額率を変えずに現在の生活保護基準に合わせたと仮定した場合、どれだけの方々が減免から外れる、あるいは下のランクになるかというような事を仮定した、あくまで仮定の数字でございます。

それからどの階層世帯に影響があるというご質問でございますが、これも減免制度をどのように変更するかということによって変わってまいります。見直し検討するなかで、その辺につきましては調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【吉岡 委員】
 これから検討されるというお話でしたが、見直しは市営住宅の入居者のうち減免制度を利用する最も所得が低い世帯の負担を増やすという事です。これは大変なことです。生活保護基準の引き下げに合わせては大変な問題があると考えます。

2013年2月、第1回定例会の我が党の代表質問で、国が行った生活保護費を740億円削減したことによる、他の制度への影響についての認識を問われ、当時の秋元副市長は、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながらできる限り影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考え方としていると答弁しています。また、2015年予算特別委員会で保護自立担当部長は、平成25年度、26年度、27年度と生活扶助費の基準の改定の度ごとに、できるだけ直接の影響が及ばないようにという通知が国から出ていますので、各関係部局に対しても直接的に影響が広がっていかないようにということで通知しておりますと答えています。

本市は今まで生活保護基準の引き下げが他の制度に影響を
及ぼさないようにしてきたのに、アクションプラン2019で市営住宅の家賃減免基準を生活保護引き下げの基準に合わせることにしたのです。

生活保護基準引き下げは、2013年8月から3年間で最大10%引き下げたのに続いて、2018年10月から3年間で最大5%の引き下げを決めました。今年10月からの見直しは、昨年10月からの引き下げに続いて2回目の引き下げです。このように生活保護基準がどんどん下がっていること自体問題です。

その問題ある基準に合わせて家賃減免を改悪すると、家賃が上がる世帯が増え、今まで減免を受けることでなんとか暮らしていた世帯がその対象から外れてしまうことになります。
健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供するという趣旨から大きく逸脱し許されるものではありません。

減免制度の趣旨にそぐわない生活保護基準の引き下げに合わせることは行うべきではなく、市営住宅の家賃減免見直しによる負担増はやめるべきと申し上げ質問を終わります。

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