 |
| 町田副市長（左）に要望書を手渡す日本共産党札幌市議団＝4月28日 |
4月28日、党市議団として札幌市長に対して、8回目の緊急要望を行いました。
① 予防的ＰＣＲ検査は、療養型に限らず全医療機関に、高齢者や障がい者など福祉施設については入所型に限らず通所型・訪問型を含む施設に、それぞれ拡大し、検査対象者についても、新規の入院患者や入所者を対象とし、検査数は 2 週間に１回まで引き上げること。
対象施設についても保育園や幼稚園、学校などを含めること。
②陽性者が多く発生している感染中心地で面的・集中的な地域での大規模ＰＣＲ検査を実施するとともに、だれでも無料で検査キットを受け取る体制を整えること。
③陽性者受け入れ病床の確保には、受け入れの有無にかかわらない病院間の連携が欠かせないため、一般病院もふくめた減収補てんのための支援金を支給すること。
④時短協力支援金のほか、とりわけ中小事業者の重荷となっている固定費への支援として家賃支援給付金や水道料金減免などの独自支援を講じ、国に対して持続化給付金の再実施を求めること。
⑤ 政府に対し東京オリンピックの中止を求め、札幌市において競技（マラソン、競歩、サッカー）の開催条件が整わないことを伝えること。
⑥急速に拡大する変異株を抑えるため、ＰＣＲ検査等の体制強化が求められていることから、市保健所及び市衛生研の予算については増額補正をおこなうこと。
など6項目を緊急要望しました。
（4月29日 記）
 | ||||
| 4月28日に提出した6項目の緊急要望書 |
緊急要望書の全文は👉新型コロナ及び変異型ウイルスの感染拡大を抑え込むＰＣＲ等検査など感染防 止対策の拡充を求める緊急要望（PDF）
※5月22日追記しました。
無症状感染者発見へ札幌市 施設職員 頻回検査
市民と共産党要求
札幌市は21日、緊急事態宣言のもとで感染拡大が顕著な高齢者施設について、従事者の抗原定性検査を全額公費負担で実施すると決定し、日本共産党札幌市議団（村上仁団長）にも同日、市高齢保健福祉部が説明しました。
市の「施設従事者に対する頻回検査（スクリーニング検査）の実施」はこれまで、特養老人ホームなど入所型高齢者施設、グループホームで行ってきたPCR検査への補助制度を緊急事態宣言下で拡大するものです。
抗原定性検査を特養ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、生活支援ハウスなどの従事者に対象を拡大、検査頻度も「できる限り週1回、少なくとも2週間に1回程度」とし、PCR検査の月1回程度から大幅に増やします。主に無症状感染者の発見を目的にした行政検査として行われ、全額公費負担で施設や本人の負担はありません。
市は、対象施設の職員約1万4千人に対し、24日には検査キットが届くよう準備を進めるとしています。
介護従事者や労働組合でつくる「介護に笑顔を！北海道連絡会」や施設関係者が繰り返し要望してきました。
日本共産党札幌市議団は4月28日、予防的検査として対象者や頻度の拡大、誰でも無料で検査キットを受け取る体制を秋元克広市長に要請。今月20日には政府に抗原定性検査とPCR検査を併用するやり方を求めました。
「しんぶん赤旗」5月22日付より
