2021年2月18日木曜日

地方財政学習会

  12日、地方議員対象の「地方財政学習会」に参加しました。

 例年は全道から百数十人が一堂に会して開きますが、今年はオンライン学習会です。

 講師は東京。道議や札幌市議などは東区にある道委員会、そして全道30箇所からと、主催者の準備は大変だったと思います。

 国の次年度予算が出されたあとに開かれて、定例議会の論戦に活かすために毎年開かれるのです。

 ニュースなどでもいわれているように、第3次補正予算と、21年度予算を合わせた「15か月予算」になっています。

 コロナ禍で札幌市の収入が減った分はどうなるかと思っていましたが、ちゃんと国から入ってくる仕組みになっていました。うまくできていますね。

 まず、毎年入ってくる地方交付税が来年度は大幅に増えること。そして1.5兆円の地方創生臨時交付金(3次補正)です。

 地方創生臨時交付金は、「コロナ感染拡大防止」はもちろん、「中小業者支援」「家計の暮らしと民需の下支え」など住民の要求実現の財源に活用できます。

 全国には、コロナ禍に乗じて、予算を一律1割減にするといったとんでもない自治体もあるといいますから油断できません。

 皆さんの願いをエネルギーに、明日からの議会に全力で取り組みます。

(2月16日 記)

「コロナ優先」予算組み替えを 札幌市議会第1回定例会が開会

 札幌市議会は17日から21年の第一回定例会をスタートさせましたが、日本共産党市議団の村上仁市議団長が16日、開会に当たって「コロナ対策最優先の予算に組み換えを」との声明を発表しました。

  新年度予算は、北海道新幹線の30年開業に合わせた不要不急の事業を温存する一方、新型コロナ感染防止対策や、くらしが成り立つ経済対策は、市民の願いに向き合うものになっていないと指摘。1200億円もの血税投入となる都心アクセス道路計画は都市計画審議会で慎重意見が出されたにもかかわらず、強行しようとしていると批判、きっぱり中止すべきだとしています。

 冬季オリ・パラ招致関連費用(約3億5000万円)と、約50億円の「オリ・パラ基金」はともに増額が見込まれていますが、一部をコロナ対策にあて、困難に直面している市民のために使うべき。本予算は補正と一体の「15か月予算」ですが 、マイナンバー制度の普及推進費が盛り込まれ、100人近い任用職員を配置、このマンパワーは感染防止対策に発揮すべきです。

 札幌市は、非正規労働者やひとり親世帯など低所得者が多く、地域経済も中小業者が主役です。

 格差をただし、家計と地元経済を応援する施策、コロナ感染防止の最前線の職場で働く従事者、社会になくてはならないエッセンシャルワーカーの支援は、コロナ危機を乗り越える力になることは間違いないと強調。

 重要課題が山積みする中で、予算の組み換えを求めて全力を尽くすとしています。

「清田区新聞」2021年2月21日付より

2021年2月11日木曜日

女性蔑視発言

  「女性理事を4割というのは文科省がうるさく言うんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね」「…俺がまた(女性の)悪口を言ったとなるけど、女性を(中略)増やしていく場合は、発言のある時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」

 これが今月3日東京で開かれた日本オリンピック委員会の評議会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出し、森喜朗会長の「女性蔑視発言」です。

 国内外からも、オリンピック関係者からも、自民党内からも森会長の発言に批判が続出しています。8日にはオリンピックボランティア390人、聖火ランナー2人からも辞退者が出ていることが分かりました。

 この暴言に「読売」世論調査では「問題がある」と答えたのが「91%」。しかし、国会で立憲民主の議員から辞任を促すべきと問われた菅首相は「人事は組織委員会で決める。私は判断を尊重する立場だ」「森会長は謝罪し、『IOCはこの問題は終了したと考えている』と表明している」と拒絶しました。

 「国益のため」2人そろってやめていただくのがベストではないでしょうか。

(2月9日 記)

2021年2月6日土曜日

共産党と市民の要望が相次いで実現

 

 「PCR検査」「国保子ども均等割減免」「少人数学級」

共産党と市民の要望が相次いで実現  吉岡市議が朝宣伝で強調

 31日、美しが丘のスーパー前に立った吉岡市議は、国民健康保険の子どもの均等割りの減免が22年度から実施されることに触れ、「昨年の暮れに札幌市に対して要望していた未就学児童の減免措置が実現した。まずは素直に喜びたい。財源は国が半分、道と市が半分だが、全額国費での補填を求めていきたい」と強調しました。

 また、昨年6度にわたって共産党市議団が要望していたPCR検査の拡充について吉岡市議は 「この3月から療養病床ある病院や高齢者施設、障がい者支援施設の医療従事者や介護職員ら4万2200人に対して、月1回定期的にPCR検査に踏み切ることを札幌市が決断。行政がこれだけ広範囲で検査を行うのは珍しく画期的」と述べました。

 1検体2000円の検査費用は全額市が負担、事業費は6億円で2月17日開会の第一回定例市議会で予算化されます。

 吉岡市議は文科省が来年度から5年かけて小学校の35人学級(小1は既に実現)を決めたことについて「共産党はコロナ禍の教訓も踏まえて、子どもたちに20人学級をプレゼントしたいと提言している。国も経済的なことよりも大事なことに気づき始めている。さらに要望を継続したい」と決意を述べました。

「清田区新聞」2021年2月7日付より

2021年2月4日木曜日

国保の子ども均等割り減免実る

 

朝の真栄歩道橋前で市政報告を行う吉岡市議=2月2日、札幌市清田区

  先月から歯科通いをしていますが、いくつになっても緊張します。ところで、きょうは嬉しい報告をしたいと思います。

 国民健康保険は国庫負担金など削られたこともあって、保険料が所得の約1割と高く、協会けんぽの約2倍。加入者の約6割が所得80万円以下の世帯です。

 ところが、「おぎゃー」と赤ちゃんが生まれると、「均等割り」分の保険料が、平均で年間2万数千円引き上がるしくみです。

 子どもの貧困や子育て支援を考えれば、「子どもの均等割り減免をすべき」と、共産党は何度も市議会で質問しましたが、その度に札幌市の回答はハンコをおしたように「政府に求めて参ります」でした。

 それが、12月23日の厚労省の審議会で、2022年度から、国が部分的ですが、「未就学の子ども均等割り減免」をする方向になりました。札幌市の「未就学児の減免」は5000万円で、50%を国が払い、残りを道と札幌市が負担することになってるようです。

 政府に対しては、知事会が要望し、札幌市議会も全会派一致で採択し意見書を提出しています。

 初当選してすぐの代表質問で、「子ども均等割り減免」について質問し、再質問でも、清田区内の母子家庭のお母さんの声として訴えたことがよみがえってきます。

 (2月2日 記)