コロナに感染しても入院すらできず、多くの尊い命が奪われた2021年。
そして、日本共産党として、初めて「政権交代!」と総選挙をたたかった2021年。
政治が一部の人たちのためでなく、すべての人の手に届き、笑顔あふれる年になることを願ってやみません。あなたとご一緒に!
コロナに感染しても入院すらできず、多くの尊い命が奪われた2021年。
そして、日本共産党として、初めて「政権交代!」と総選挙をたたかった2021年。
政治が一部の人たちのためでなく、すべての人の手に届き、笑顔あふれる年になることを願ってやみません。あなたとご一緒に!
千葉県習志野市にいる『まだ見ぬ君』に会えずに2年。
まだ見ぬ君というのは、23日で2才になる孫のことですが、定例議会も終了し、コロナ感染も少なくなっている今だと思い行ってきました。
ついでにと言っては何ですが、同じ千葉県松戸市には25日で9才になる双子の孫もいるので、まとめて誕生会をすることになり、子どものパワーを浴びて、ドカ雪の待つ札幌にゆうべ帰ってきました。
今日は戦争させない清田区民の会『怒りの宣伝』の日。
15日に世界のノーベル賞受賞者50人超が、各国政府に軍事費を2%削減を求める公開書簡を出したことをスピーチで紹介しました。
書簡は「世界平和の配当」として、新型コロナウイルスパンデミック、気候危機、極度の貧困の解決に向けて、資金をまわすように求めています。
日本からは物理学賞受賞の天野浩さん、梶田隆章さんが名を連ねています。
日本政府は削減どころか、補正予算として7700億円を組み、過去最大6兆円の軍事費に膨れ上がっています。
札幌市はと言えば、全道179中168市町村が実施し、未実施自治体の殆どが検討する福祉灯油制度に、冷たい態度。
今年最後の19日宣伝も、やっぱり怒らずにはいられませんでした。
良いお年を!
(12月19日 記)
「江別弦楽アンサンブル 第26回演奏会」があり、行ってきました。
バイオリンとビオラ、チェロ、コントラバスによる繊細で美しい調べに少しの時間、酔いしれてきました。
コロナ感染症のため、昨年と今月9月の演奏会が取りやめとなり、今年は諦めていたところ、幸運にも会場が確保でき演奏会が開催されました。
開演にあたり、アナウンスが流れました。「ケータイの電源を切ること」などお決まりのアナウンスなのですが、「コロナ感染対策のため、『ブラボー!』などのお声がけはお控えください」と言ったときに、アナウンスをしている女性が「クスッ」と笑いました。あまり大きな会場ではなく、今まで参加したときも「ブラボー!」という雰囲気ではなかったものですから、私も心の中で「クスッ」と笑い、気持ちが和らいだように感じました。
前半のモーツアルトの曲は殆ど眠りの国で聴き、休憩を挟んだ後半のチャイコフスキーのセレナーデは、しっかりうっとりと聴かせて頂きました。
いつもはスポーティな出で立ちの知人女性は、黒いロングドレスに身を包み、ステージ中央でバイオリンを奏で、まるで別人のようです。
「文化の灯りを消すな」、コロナ禍で気がついた大切なものの一つが、文化、芸術でした。
(12月13日 記)
私もその1人ですが、マイナンバーカードは情報漏えいや、個人情報の面で危ないし、怖いから持ちたくないわーという方が多いのではないでしょうか。
政府はとにかく「デジタル社会」をまい進しています。
そして残念ながら、札幌市もまっしぐらです。
政府はマイナンバーカードを普及するために、あの手この手を使っています。
「身分証明書になりますよー」「保険証の代わりにもなりますよー」「新規の方には5000円のプレミアがついてお得ですよー」などと……。
マイナンバーカードの申し込みはネットや郵便でもできますが、区役所に引き取りに行けるのは平日の昼間だけです。
そこで登場したのが、8月26日から開設された、その名の通りマイナンバーカードの手続きのためのセンターです。
今年度は約2億4千万円計上されていて、来年度分として、約2億3千万円が、今日の総務委員会に議案として出され反対討論に立ちました。
国は来年度中に「ほとんどの住民がカードを保有」するという無謀な計画を自治体に押し付けていて、センター費用も全額国からの交付金です。
この無駄遣い、心底やめて欲しいと思います。
12人の総務委員会、反対は共産党の2人だけでした。
(12月7日 記)
以下、12月7日の総務委員会で行った討論を、文字起こしで紹介します。
討論に立つ吉岡市議(=12月17日、総務委員会) |
【吉岡 委員】
私は日本共産党所属委員を代表して、ただいま議題となっております議案第2号、令和3年度札幌市一般会計補正予算中関係分に反対の立場で討論を行います。
反対の理由は、マイナンバーカードセンター運営費、2億3千200万円が含まれているからです。
マイナンバーカードによる個人情報は、集積されるほど攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。一度漏れた情報は流通、売買され取り返しがつきません。
マイナンバー制度は個人情報を一元管理する国家による国民監視の危険を高めるものであり、情報漏えいの危険と常に隣り合わせの制度です。
よってマイナンバーカード普及促進をはかる、センター運営を次年度も継続することに反対です。
以上で私の討論を終わります。
2021年12月7日(火)、総務委員会で「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」について質問しました。
質問する吉岡市議(=12月7日、総務委員会) |
以下、質疑を文字起こしで紹介します。
【吉岡 委員】
私からも第2次まちづくり戦略ビジョンについて質問をさせていただきます。
現在の戦略ビジョンでは、第5章基本姿勢の一つに「市民が主役のまちづくり」が位置づけられ、地域主導型社会を実現するためには、まちづくりの主役である市民自らが主体的に参加することが求められること。そのうえで私たちは自分たちの地域のことは自分たちで考え、自分たちで解決する市民自治のまちづくりを進めますと書かれています。次期戦略ビジョンでは「市民が主役のまちづくり」についてどのように位置づけられるか伺います。
【浅村 政策企画部長】
政策企画部長浅村でございます。市民が主役のまちづくりということの位置づけについてお答えをいたします。札幌市自治基本条例の第4条におきましては、まちづくりは市民が主役であることが基本とするという規定がございまして、また、ビジョンの審議会におきましても市民が街づくりに積極的にかかわっていくという視点を表現をすべきという意見もあったところでございます。
このため地域分野の基本目標の一つに、誰もがまちづくり活動に参加でき、コミュニティをはぐくむまちを位置づける方向で議論が進んでおりまして、この基本目標の下、誰もが市政を身近に感じ、積極的に参加していることを目指す姿の一つとする考えでございます。今後とも、わかりやすい情報提供や参加機会の提供を通じまして、市民の声を市政に反映してまいりたいと考えております。以上です。
【吉岡 委員】
次は児童虐待の防止にかかる現場の声の反映について伺います。2019年の6月、市内で2歳の女の子が亡くなる事案が発生しました。報道などでも大きく取り上げられたこの痛ましい事案を今後、決して繰り返すことの無いよう、より児童福祉の現場の声をふまえた戦略ビジョンであるべきと思います。
次期の戦略ビジョンの基本目標では児童虐待の防止にかかる現場の声がどのように反映されているのか伺います。
【浅村 政策企画部長】
児童虐待の防止にかかわる現場の声の反映についてお答えをいたします。札幌市では外部の専門家に当該事案の検証をお願いしておりまして令和2年3月にその検証報告書と受領してございます。これを受けまして令和2年度に児童虐待防止対策推進本部を設置いたしまして、委員ご指摘の現場の声も含め、報告書で指摘を受けた内容をしっかりと受け止め、児童虐待防止に向けた具体的な対策などを議論してございます。
次期の戦略ビジョンの策定におきましては、この議論の内容等もふまえ、子ども若者分野の方針の検討を進めているところでございます。現在子ども若者基本目標の一つに「誰一人取り残されずに、子どもがのびのびと成長し、若者が希望を持って暮らすまち」を位置づける方向で議論が進んでございます。以上です。
【吉岡 委員】
資料のまちづくりの基本目標案に8項目が書かれて、子ども若者の項目に今、お話あった「誰一人取り残されずに、子どもがのびのびと成長し、若者が希望を持って暮らすまち」。そしてそのほかにも「安心して子供を産み育てることができる子育てにやさしいまち」。さらに、「一人ひとりの良さや可能性を大切にする教育を通して、子どもが健やかに育つまち」。この基本目標が示されています。尊い命が守られるよう、ビジョンに書かれた一言一言が現実のものとなるよう、しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
次に、新ビジョンに対する市民参加について伺います。専門家のみなさんによる検討は進めていただくのと同時に、市民の参加も重要だと考えます。時期戦略ビジョンの策定に向けて、8月に18歳以上の市民1万人を対象にアンケートを実施したと聞いていますが、将来を担う18歳未満の子供たちの意見を聞くべきだと思います。現在までの子どもたちからの意見聴取の実施状況について伺います。また、子どもたちから出された意見はどのようなものがあり、どのように反映されるのかお伺いいたします。
【浅村 政策企画部長】
子どもたちの意見聴取の実施状況、それから、子どもたちの意見の反映についてお答えをいたします。市民参加事業のなかで9月に市民ワークショップを実施してございまして、その中には10代前半の方の参加もありまして、他の年齢の参加者同様、活発に意見が述べられていたところでございます。また、学校と連携をした取り組みも別途実施しておりまして、市立大通高校では、高校生から市に対しまして、まちづくりの市へのプレゼンテーションをいただいているところでございます。また、小中学生につきましても、出前講座の実施ですとか、中学3年生全員への戦略ビジョンの副読本の配布などを通じまして、まちづくりの考え方の把握に努めているところでございます。
次に、子どもたちの意見の反映ですけれども、子どもたちの意見につきましては、「はたらきやすいまちの実現に向け、保育環境の充実とクリエイティブな仕事の創出が必要」。また、「新たな体験型観光の考え方があって、自身で起業したい」などございました。これらは11月に開催いたしました、第3回審議会に報告いたしておりまして、現在検討しております各分野の基本目標では、例えば子ども、若者の分野での子育て環境の充実、経済的分野でのクリエイティブ産業の振興や、スタートアップの創出などで、その考え方を尊重しているところでございます。今後も庁内でこういう意見を共有いたしまして戦略ビジョンの策定に生かしていきたいと考えております。以上です。
【吉岡 委員】
いくつかの小学校、中学校そして高校で出前講座などの取り組みで活発な議論がされているということでした。学校にかかわる重要な問題も戦略ビジョンに含まれておりますから、18歳以下の子どもたちも、まちづくりの主体者となるよう、その場を十分に確保すべきだと思います。
次は、パブリックコメントについてです。現在のビジョン策定時には、子どもの意見、キッズコメントが1233人、2389件に対して、大人からは146人、384件でした。パブリックコメントでより多くの方の意見を聞くため、どんな方策を取っているのか。また、行政区ごとにワークショップを開くなどにも取り組むことがさらに必要ではないか伺います。
【浅村 政策企画部長】
次期の戦略ビジョンに関します、パブリックコメントの実施についてお答えいたします。パブリックコメントにつきましては、計画策定段階での市民参加の機会の拡大や、透明性の向上を図り、市民と共同してまちづくりを進めるために重要なプロセスであると認識してございまして、ビジョン編、戦略編それぞれの策定時に実施をする予定でございます。
実施にあたりましては、一般向けのパブリックコメントのほか、子どもたちを対象に、よりわかりやすい資料を用いたキッズコメントも実施する考えでございます。
また、感染症拡大状況等を見極めながらということになりますが、戦略ビジョンの周知も兼ねまして、ワークショップ等の活用した意見収集の実施も検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
【吉岡 委員】
市民からの意見が、十分時間をかけて議論され、ビジョンに反映されるよう求めまして、質問を終わります。
2021年12月7日(火)総務委員会で「動物園条例提言書」報告への質問をしました。
質問する吉岡市議(=12月7日、総務委員会) |
以下、文字起こしで紹介します。
【吉岡委員】
一点質問させていただきます。日本には動物福祉の法律はなく、動物園の役割を果たすためにも必要ですし、ぜひ自治体から進めていってほしいというふうに思っております。
そこで質問ですけれど、円山動物園として、国とのつながりや、また、海外とのつながりのなかで、どのような連携をしてこられたのか伺います。
【神 円山動物園長】
円山動物園長の神でございます。国に対してどのような取り組みを進めてきたのかというご質問にお答えさせていただきます。
現在、円山動物園が加盟しております日本動物園水族館協会では、2013年に環境省に対して動物園水族館法の制定を求める要望書を提出しておりますが、現在のところ具体的な法制化の動きは見られておりません。
一方、日本動物園水族館協会に加盟するおよそ140の施設に対しまして札幌市が考える条例の内容についてアンケート調査を実施したところでありますが、条例の理念や条例制定の意義について多くの賛同をいただいたところであります。
全国の動物園に条例の理念が広がることで各自治体への条例化、ひいては法制化の動きにつながることを期待するところでありますが、まずは私ども、我々動物園としましては条例の理念に沿った施策を具現化できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
【吉岡 委員】
今、国内での連携について、ご説明いただいたんですけども、先ほどマニトバ大学との情報交換のことなどありましたけれど、それ以外のところでも海外とのつながり、連携についてありましたらお伺いしたいと思います。
【神 円山動物園長】
海外との連携につきましては、例えばオランウータンが円山動物園におりますけれども、そういったところは、今後繁殖に向けて毎年いろんな連携をしております。先日もインドネシア政府のほうから大使館の方が来てくれるなど、今後そういった生物多様性の保全を確保をしながら環境教育も当然していきますが、そういった連携を一緒にやっていこうということでインドネシア政府とは協議をしておりますし、チンパンジーにつきましては台湾、台北動物園といろんな、繁殖保全に向けた取り組みを今進めているところですので、こういったことを引き続き行っていきたいと考えております。
【吉岡 委員】
考えれば動物福祉というのは、私たちにとっての人権擁護というような気がいたします。本市の条例が必ずや国を動かす力になるものと思います。動物福祉や種の保存、調査研究、環境教育など、動物園の役割が安定的に果たせられ、そして全国に広がっていくことを期待いたしまして質問を終わります。
新幹線が札幌に延伸され、トンネル方式が採用されたことで、中央区では、新幹線がマンションの基礎下に食い込むように通過するのです。トンネル保護層からの位置は4メートルという近さです。
なぜ、こんなに浅いかというと、手稲や西区から地下トンネルを通ってきた新幹線が西10丁目あたりから地上に出るため、浅くなっているのです。
このあたりは明治8年に山形県の酒田藩の旧武士たちによって開拓された頃は、何本もの川があった場所でもあります。住民のみなさんが要望して実施された地盤調査でも、不安要素はないとは言えませんでした。
マンションの住民から「ルートを変更することや代替地を示すこと、安全対策を取ってほしい。合意しないままトンネル工事を強行しないでほしい。懇切丁寧に説明してほしい」などの陳情が、29日の総合交通調査特別委員会にかけられ、質問に立ちました。本来なら陳情を「採択して」住民のみなさんの不安に寄り添い、居住権が尊重される対応がされるべきです。しかし、共産党の3人以外は全員が「継続審査」でした。
このことについての第三者委員会が今日立ち上げられると聞いていますが、公平公正な議論がなされなければなりません。
札幌市は、新幹線札幌開業も冬季オリンピック開催に合わせて5年前倒ししました。30年開業ありきではなく、「工事をいったん立ち止まってでも」住民との合意を第一にすべきです。
(11月30日 記)
2021年11月29日(月)、陳情第32号「北海道新幹線札幌延伸地下トンネルルート位置変更等に関する陳情」の審査が行われました。
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質疑に立つ吉岡市議(=11月29日、総合交通政策調査特別委員会) |
以下、質疑を文字起こしで紹介します。
【吉岡 委員】
今、質疑のなかでもありました。陥没事故など断じてあってはならないとありました。
私たち、一番 予防原則に立つことではないかと思います。環境問題や保健衛生に対応するための基本原則の一つですが、科学的な安全性の立証とともに、予防的な行動を積極的に採用する。被害発生前に措置を講ずるべきとする考えといわれています。人命、財産に被害が発生してからでは遅いわけで、マンションの住民のみなさんも、補償より先に、安心して住み続けられるようにしてほしいと、そういう願いから陳情をされたのであります。まず、そのことに誠心誠意対応してほしいと思います。
それでは質疑に入らせていただきます。
最初の質問は、陳情書1ページにあります要旨1についてです。要旨①ですけれど、「トンネルルートをマンション直下から可能な限りJR高架側に移動させるなどルートの再検討を行って欲しい。また、移動により空いた空間において十分な地盤強化対策を講じさせ、マンション建物に影響が出ないようにして欲しい。トンネル位置の移動が不可能であれば、住民が安心できる具体的な地盤強化対策の提示、土地の買上げ・マンション建設代替地の提案などについて、住民に懇切かつ具体的に示して欲しい」とあります。
機構に対して住民への回答をするように、札幌市は促すべきだと考えますけれど、いかがか伺います。
【 生野 新幹線推進室長】
新幹線推進室長の早野でございます。ルート変更などについて鉄道運輸機構へ促すことに対する札幌市の考え方についてお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、トンネルのルートにつきましては、鉄道運輸機構が現地調査や技術的な設計基準に基づき決定しているものでありまして、機構からは当該マンションに影響を与えないよう、安全に工事を進めるものと聞いております。
その施工方法や対策方法の詳細につきましては、今後専門家による第三者委員会に諮りまして審議されることから、札幌市としましては鉄道運輸機構がその審議結果をふまえたうえでトンネル工事を進めるものと考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
住民への回答をするように札幌市は機構に対して促したんでしょうか?そのことについて伺いたいと思います。
【生野 新幹線推進室長】
札幌市も機構とともにですね、住民説明会等に出席しておりますので、機構には丁寧に説明をするように求めているところでございます。
【吉岡 委員】
丁寧に説明がされていないから、このような陳情があがっているのだというふうに思います。住民の不安に答えているというふうには感じられませんでした。
次は陳情書用紙の②に関連しますが、2ページ目の②に関わって質問させていただきたいと思います。
札幌市の主催で2017年(平成29年)に地下ルート案の沿線住民への説明会。そして機構の主催で8月から9月に住民説明会がありました。2016年に環境アセスメントが作成されたわけですけど、陳情書では、札幌市においては、かかる超近接ルートや、その危険性を承知の上で環境アセスメントも賛同したのでしょうかと書かれています。
このことについてお聞きします。併せて、市長はどのような理由で同意されたのか。また、機構は説明会で地盤沈下による被害事例の説明をされてきたのかどうか。説明されていれば、それを受けて市は、どのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
【生野 新幹線推進室長】
ルート変更にともなう環境アセスメントの同意ならびに地盤沈下への被害事例の説明についてお答えをいたします。先ほどもお答えしましたとおり、アセスメントにつきましては、個別の建物への影響を評価するものではなく、地下トンネルの構造変更にあたって鉄道運輸機構が自主的に環境に影響を及ぼす恐れのある要因を検討し、予測と評価の見直しを行ったものであります。
その予測と評価は事業全体を評価したものでありまして、対策を行うことで周辺環境に大きな影響は生じないという結果になってございます。
札幌市としましても、この評価については法令の趣旨にのっとって適切に行われているものと認識をしております。また、シールドトンネル工事における事故事例につきましては、当該マンションの住民説明会におきまして鉄道運輸機構から説明をしております。以上でございます。
【吉岡 委員】
二つ目に、市長はどのような理由で同意されたのかということでお聞きしました。やはり、住民のみなさんにとっては、住民のみなさんの命にかかわる、人生にかかわる、本当に大事な問題でありますから、市民を代表する市長として、どのような理由で、一般的に考えればとても危険だというふうに、誰もが思うような状態です。ですから、この状況に対して市長がどのような理由で賛成されたのかということを伺いたいと思います。
【生野 新幹線推進室長】
トンネルルートの変更につきましては、先ほどお答えしましたとおり、騒音ですとか、振動、日照障害、地域分断など、そういった生活環境への影響を懸念する声が出たことにより、札幌市と北海道が鉄道運輸機構に変更を求めたところでございます。
それにともなってトンネルルートへ変更したわけですけど、その環境アセスメントにつきましては、今お答えしましたとおり、対策を行うことにより周辺環境へ大きな影響を生じないという結果となっておりますので、この結果については法令趣旨にのっとって適切に行われていうことで同意した所でございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
法令にのっとっているということでしたけれども、法令だけが全てではないというふうに思います。また、地盤沈下の被害事例についてお話しされたというふうに言っておりましたけれども、この2017年の住民説明会の中でされたんでしょうか。最初の段階でされたんでしょうか。そのことについて伺います。
【生野 新幹線推進室長】
地盤沈下につきましては、昨年に首都圏で起こった沈下の事例ということですので、今年の7月の説明会において説明をしているところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
2015年と2017年の6月に北陸新幹線の高丘トンネル、長野県の中野市になりますけど、ここでは2回、陥没事故が起きています。トンネルの真上で住宅が被害を受けたというのが、そのうちの一つですけれども、これは本当に重大な陥没事故の例だというふうに思います。
ですから2017年の6月に起きてて、その後に機構が説明会をしているわけですから、このことはやはり、真摯な態度というのであれば、きちんと住民のみなさんに説明する必要があったのではないかというふうに思います。陥没の事実を伝えないのは誠意がない対応だと思います。
そして2017年(平成29年)の住民説明会では、このときの資料を見させていただきましたが、20ページには検討中のトンネルの深さというところには、おおむね20メートルから50メートルというふうに、西区、手稲区のところなんだと思うんですけれども、書かれておりました。
ですから、この説明書を見る限りでは、ここのこの桑園の部分は、こんなに地表から浅いところにあるというのは、これはわからなかったんじゃないかなというふうに思います。
マンションの真下を食い込むようにトンネルが通過するということを住民のみなさんが知ったのは、先ほどから言われているように2020年(令和2年)の5月です。説明を受けたというのではなく、住民のみなさんからの問い合わせでわかったというふうに陳情では書かれておりました。
新幹線トンネルとマンションの基礎との位置関係、先ほどから言われています。最短では4.3メートル、マンション基礎に対し保護層が42.6センチ食い込んで、同じくマンションの壁には2.6センチ食い込んでる。トンネルの上部はわずか5メートルです。
札幌市街地のトンネル工事で、他にもこの陳情と同じように建物の下に食い込む場所があるのか。また、食い込む場所が何カ所あって、建物から何メートルの位置なのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
建物下に構築されるトンネルの場所と深さについてお答えをいたします。札幌市内のトンネルルートにおきましては、手稲区などで住宅などの建物下を通過している箇所があります。その深さとしては地表面から15メートルから60メートル程度となっております。
また、当該マンション付近におきましては、当該マンションと同様に建物やJR在来線の高架橋などに建設している場所がございます。いずれにしましても、鉄道運輸機構において付近の建物などへ影響を及ぼさないようしっかりと対策を行いながら工事を進めていくものと認識をしております。以上でございます。
【吉岡 委員】
いずれにしても、こんなに浅い場所で、4メートルしか離れていない。これはここだけだということがわかりました。次に5ページの経緯について質問させていただきます。
マンションのわずか4メートル地下を新幹線トンネルが通るのをマンション住民が知ったのは2020年5月と何度もお話しされていますが、機構が測量した後に白いペンキでマーキングがあるのを発見して、それを問い合わせたら、そうだったということが、この位置が分かったということでした。
札幌市がこのようにトンネルがマンションの近くを走る事実、食い込むのを知ったのはいつなんでしょうか。またこのマンションは基礎杭のない直接基礎方式となっていますけど、杭があったらトンネル工事は可能だったのか、また、このような基礎杭のないマンションの側を、こういうところにトンネルを掘っている事例は全国であるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
札幌市がマンションとトンネルの位置関係を知った時期。それから、もし杭があった場合工事はどうだったのかということ。それと、杭のないマンション付近での施工事例について3点ご質問があったということでございます。
まず初めに、札幌市が当該マンションとトンネルとの位置関係を把握した時期についてでありますが、新幹線事業における用地測量が完了した令和2年、昨年6月ごろでございます。
また2点目の、杭があった場合に施工が可能だったかということでありますが、杭の長さですとか、シールドトンネルと杭との近接度合いなどによっても問い合わせが異なりますことから、工事が可能なのか支障移転が必要なのかについては一概にいえないものと考えてございます。
3点目の、杭のないマンション付近の施工事例についてでありますが、マンションではありませんけど、首都圏の地下鉄において杭のないビルの下を、シールドトンネルが通過する例があると鉄道運輸機構から聞いてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
「桑園地区のあゆみと現在の姿」というのがネットにあったんですけれど、明治の8年に山形県の酒田藩の旧武士たちが開拓して、そして昭和のはじめには、このように書かれているんですけど、桑園駅の南側、自動車学校があった辺りに直径50メートルくらいの沼があったと書かれています。
先ほど陳情者のお話にもありましたけど、地理院の古い地図を見るとトンネルルートを挟んでかなり広い川がマンションの位置にあります。陳情書には5メートルから7メートルというふうに書いていますが、地図を見るともっと広いふうに見えております。サケも遡上していたというふうに書かれています。陳情書にはマンション地下には揚水ポンプを設置して湧き水に対応しているというふうに書いています。川は埋めても水脈は消えるわけではないですから、地盤沈下の不安はもっともなことだと思います。
路面空洞連絡会というのがあるんですけれども、そこの第一回路面空洞連絡会の路面下空洞調査結果というのが出ております。これによりますと札幌市の地下鉄路線における155キロを調査しているんですが、ここにおける胆振東部地震前後の空洞化所が調べられています。地震前、これは2013年ですが、317ヵ所だったのが、地震後、これは地震のあった2018年、その後に調べていますが、539ヵ所と1.7倍に増えています。当然、私たちが住む日本列島いつ地震があるかわからないわけですから、地震で空洞が増えるということが、この調査の中からも明らかに示されているということです。
次の質問は6ページにかかるところですが、昨年12月、住民の要請でマンション直近の位置2か所で地質調査を実施されましたが、その結果について伺います。マンションの方々が一番不安なことは地盤沈下だと思います。機構も札幌市も地盤沈下がないと言い切れるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
地盤沈下の可能性についてお答えいたします。先ほどお答えしましたとおり、トンネルへの構造変更にあたって実施しました環境アセスメントにおきましては、地下水の排水を行わない密閉型シールド工法を採用することによりまして、地下水位の低下による地盤沈下のほとんど生じないとされているところでございます。
また、トンネル工事におきましては近隣の地盤や建物に変異が生じることがございます。鉄道運輸機構が実施した解析によりますと、当該マンションにおいても、変異が生じると予測されていますけれども、建物には問題がないと聞いてございます。
なお、この結果につきましては、今年の7月に開催した住民説明会においてマンション住民の方々にも説明しているところでございます。
いずれにしましても、トンネル工事におけるマンションへの影響につきましては、鉄道運輸機構が第三者委員会に諮り、その審議結果をふまえた上でトンネル工事を進めるものと考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
ボーリング調査結果を私も見せていただきました。法律上は問題ないということですけれど、どちらのマンションも調査では、部分的とはいえN値が低い部分が存在しているというのは事実です。
実際には北陸新幹線のトンネル化で陥没被害が発生したのも、神奈川県横浜市相鉄の陥没事故も、東京都調布市の東京外環道路の陥没事故も、いずれもトンネル工事が違法だったわけではありません。法律が万全かと言えば、そうではないと思います。
マンションの状況は先ほどから言われているように、様々な不安要素が重なっています。だから住民のみなさんは不安をぬぐいきれないわけで、陳情で訴えています。これは全く道理のある事ではないかと思います。陳情書で何度も繰り返し訴えているのは、機構に要請して回答を促してほしい。住民に懇切かつ具体的に示してほしい。わかりやすく説明してほしい。こういう言葉が10回以上ありました。
札樽トンネルの富丘工区では、夏から掘削工事が始まりました。先ほどもお話があったように明かり工区、北8条西12丁目から北5条西8丁目の対策部分といわれているところですが、ここの工事は来年早々、着手されることになっています。
陳情書9ページにあります、「万が一を考えここは一旦立ち止まり、トンネルコース(線形)確定前に、有識者委員会を設置して安全性を証明し、住民に開示してほしい。」そして札幌市がその立場にしっかりと立ってほしいというのが住民のみなさんの願いではないでしょうか。
新幹線2030年札幌開業が先にありきで住民との合意がないままに工事が進められることのないよう、この陳情が採択されるよう私からも訴えて質問を終わります。
初雪がなかなかふらない清田区ですが、地下街を歩くと、往来する人の賑やかさや展示しているものから、年末が近いことを気づかされます。
岸田政権発足から約3週間ですが、やれ国民の話を聞くとか言っていましたが、それは「聞き流す」力だったようですね。
また、バイデン政権が核兵器方針に「先制不使用」を盛り込むかどうかが焦点になったら、日本政府は、米国が宣言しないように水面下で働きかけているというとんでもない被爆国の政府です。
さて、先週のブログに書いた党市議団の2022年度予算要望のなかの「学校統廃合」に少し触れたいと思います。
教育委員会への要望は21項目あって、その一つが「住民合意が不十分なまま、機械的・画一的に学校統廃合や学校施設・地域コミュニティ施設の再構築はおこなわないこと」というものです。
札幌市は、小学校12学級、中学校6学級以下の小規模校は統廃合の対象にすると言っています。清田区にも小規模校が何校かあって心配していましたが、現在のところは統廃合の具体的な動きがないことが分かりました。 とはいえ、方向性はいきています。
子どもの教育にとってどうなのか、まちづくりはどうなるのか、当事者の保護者や児童の意見を尊重した学校のあり方をご一緒に考えて行きたいものです。
(11月23日 記)
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2022年度予算に関する要望書より(17)教育委員会への要望 |
今日は午前に2022年度予算に関する党市議団の要望書を提出、午後は1年ぶりの「市政報告会」をしました。
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私が担当した項目をいくつか紹介します。
危機管理対策室に対し、避難所の備蓄物資について、「厳冬期の災害に対しジェットヒーターの配備や、プライバシー保護のためのパーテーション(間仕切り)の増強」などを求めました。
発電機は、胆振東部地震を契機に、すべての小中学校に1台ですが配備されました。
新婦人の会の避難所ウオッチングでは網戸のない体育館もあるとのことで、夏の災害時を想定すると、備蓄品ではなく、施設として整備する必要もあると思います。
総務局には正職員を増やすことを求めました。札幌市は政令市中15位(市民千人あたりの職員数 2019年4月)と少ない職員数です。長時間労働解消のため、特に保健所の職員増を求めました。
清田区にかかわる項目の一つに、「学校統廃合」の問題があります。このことについては、次の機会にお伝えしますね。
(11月15日 記)
※「2022年度予算に関する要望書」は日本共産党札幌市議団のホームページに掲載されています→くらしと営業守れ/党札幌市議団が予算要望
冬を前に、灯油やガソリンの異常な高値が続いています。
灯油の価格指標となる、コープさっぽろの今月の灯油価格は、とうとうリッター107円まで高騰しました。
ここまで高値でなくても、冬になれば家の中でもジャンパーを着たり、「朝は目が覚めてもすぐには起きないの」「節約のためにスーパーで時間をつぶす」という方は、特に高齢者では珍しくありません。
先日伺った、30代の息子さんと同居している女性は、真冬でも息子さんが仕事に行くまでの朝と夜はストーブを使うけれど、昼間は極力つけていないと話していました。
リッター107円だと、1カ月200L使用するお宅で21,400円、消費税を含めると23,540円にもなります。
「福祉灯油」は、低所得世帯の灯油購入費を助成する制度です。政府の原油高騰緊急対策(2007年12月)には、自治体が実施した場合、国が二分の一を費用支援することが盛り込まれ、北海道は9割の自治体が実施しました。
それでも「事務量が膨大な割に市民の恩恵が少ない」と言って、札幌市は実施を拒み続けました。
コロナ禍の今年こそ「あったか灯油」の実現で、心の芯までしばれるような「寒々」とした札幌の冬から脱出したいものです。
(11月8日 記)
総選挙のご支援ご協力、本当にありがとうございました。畠山和也さんの議席を奪還できず、悔しいかぎりです。
今回の選挙はかつて経験したことのない選挙でした。日本共産党として初めて「野党共闘で政権交代を始めよう」と呼びかけ、チャレンジした選挙であったということです。次のたたかいに向けた一歩を踏み出していきましょう。
札幌市議会は総選挙真っ只中の10月28日に閉会しました。千葉なおこ市議が行った本会議討論では、2020年度決算で、財政調査基金(家系でいえば貯金)を60億円上積みしたことに対し、本市独自の支援策をすべきだとただし、決算に反対の理由を8点述べました。
北海道新幹線の2030年延伸を前提とした駅前再開発や都心アクセス道路調査費が含まれている。マイナンバー制度にかかわって、システム改修費等・制度対応事業費が組み込まれている。学校統廃合を進める予算、高すぎる国保料、路面電車の運転業務を振興公社に委託する上下分離を行ったことなどです。
共産党の討論が始まると、本会議場に緊張感が漂います。
(11月2日 記)
※千葉なおこ市議の討論はこちら からご覧になれます。
投票日最後の日曜日、高層ビルに囲まれた札幌駅前に、小池晃書記局長の声が響き渡りました。
「比例は一票を争う大激戦。 はたやまさんは議席奪還に猛追し、あと一歩」「『比例は共産党』を広げ抜き、北海道から政権交代を」。
訴える小池晃書記局長、はたやま和也候補=10月25日、札幌駅前 |
夕べは、3区市民の会のメンバーと、3区統一候補の荒井ゆたかさんの街頭演説を初めて聴きました。
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荒井ゆたか候補と=10月24日、札幌市清田区 |
地域支部や後援会では、今「赤旗号外」を一軒一軒配布しています。
3区は小選挙区候補を下ろしたので、小選挙区カーを出すことはできませんから、ビラの役割はとても大事です。
ビラを折る人、まとめる人、配る人。配られたビラを読んでもらって一票につなげるためには、「ビラを読みましたか?」の一声が成否を分けるといってもいいと思います。
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「しんぶん赤旗10月号外」ぜひお読みください |
政権交代で「なによりいのち」の政治実現のため、はたやま和也さんの比例議席奪還は譲れません。
「あなたの力が必要です」「比例は日本共産党と、あと5人に広げてください」。はたやま和也さんからのLINEメッセージです。
(10月25日 記)
政権交代の実現を目指す総選挙が公示されました。比例は日本共産党!3区は野党統一の荒井優(ゆたか)さん!
今日は定例の早朝宣伝。公示日からはハンドマイクを使っての宣伝ができないため、メガホンも使って宣伝しました。広い国道に向って交替でメガホンを取ると、ハンドマイクに負けないくらい視線が集まります。
清田区の宣伝の後、札幌駅前に向いました。
地下鉄大谷地駅そばでは、札幌で唯一の共産党小選挙区候補、橋本みかさんのポスターを二人の女性が貼っているところでした。
「お疲れ様ー!」と大声で呼びかけると「あらー吉岡さん?頑張りましょうね!」と元気な声が返ってきました。
札幌駅南口では、紙智子さん、伊藤りち子さんの爽やかな訴えの後の、はたやま和也さんの演説には、この4年間の悔しさと道民の声をくまなく聴いて回った力強さがみなぎっていました。
街頭演説後、司会役の真下紀子道議に気合を入れられました。
「札幌市議の皆さん、頑張ってねーっ」
お昼休みに里塚の後援会ニュース読者さんに電話をすると、「囲碁の仲間が7~8人いるから言ってみるよ」初めての言葉に感謝でした。
寸暇を惜しんでがんばります。
(10月19日 記)
北広島市に住んでいる姉から、「最近雪虫を見たよ」と言われました。もうすぐ初雪の季節ですね。
定例議会の忙しさに、季節の移ろいが素通りしてしまうような日々。そこに選挙がやってきたから、さあ大変。
質問準備は毎夜遅くまで続きますが、このまま投票日を迎えるわけにはいかないと思い、一念発起し、毎晩少しずつ電話がけをしています。
なかには「えーあんたの選挙じゃないんでしょ?」というところから対話がはずんだり、「今野球のドラフトを見ていたよ。11時くらいまで起きているよ」という一人暮らしの高齢女性も。
後援会ニュースを読んでくれている方々と話すと、ニュースを配っている方の話題にもなり嬉しくなります。
「政党名を書く比例選挙では共産党を応援し、必ず はたやま和也さんを国会に送ってくださいね」と力を込めて訴えます。
東京オリンピックが終わり、札幌市は、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックに舵を切り、都心アクセス道路はじめ、札幌駅前には8割トンネルの北海道新幹線が滑り込み、JRタワーを見下ろす超高層ビルが林立。今、「超」のつく巨大開発の林を市民は望んでいるのでしょうか。
雪虫も住める本物の林ならいざ知らず。
(10月11日 記)
政権を決める総選挙の日程が10月19日公示、31日投開票と決まりました。
自公の岸田内閣は、アベ・スガ政治の後継ですが、野党共闘は成長しています。
9月8日、市民連合と野党4党が「野党共通政策」で合意し、30日には、立憲民主と日本共産党による党首会談が行われて、な、な、なんと、「政権協力」で合意。
「政権協力で合意」と書きましたが、創立99周年の日本共産党始まって以来の歴史的なできごとです。
何が何でも、北海道から、はたやま和也さんを国会に送りださねばーーです!
そんな中でも、市議会は第3回定例会の真っ最中。
今日は本会議が開かれ補正予算や条例改正などが採決されました。
11件の議案中、共産党は3件の議案に反対し、本会議で池田ゆみ議員(豊平)が討論しました。反対した一つは「障がい支援認定区分の認定調査を、今までは、市の職員が直接行っていたのを『外部委託』するからです。障がい者本人の状況はじめご家族の変化や、きめ細かい支援につなげる役割や、福祉的な経験を積み重ねることは、職員の専門性を培う機会でもあるからです。
総務委員会で私が質問した「個人情報保護条例の改定」は、プライバシー権の侵害につながるため、反対しました。
(10月5日 記)
※池田ゆみ議員が行った討論は市議団のHPに掲載されています。
札幌市は1日、北海道新幹線札幌延伸に伴う駅舎整備で当初予定になかった東改札口約22億8000万円合わせて25億6000万円を全額市費で整備する計画を明らかにしました。さらに、「創成川横断デッキ」構想に約8億円を見込むなど、「創成東地区における開発促進」に駅舎整備を位置づけ、本格的な大型開発に乗り出そうとしています。
市議会総務委員会で報告され、日本共産党の吉岡弘子市議は「新幹線駅舎が創成川以東に変更されたのはJR北海道の意向。駅舎に付随する改札口が必要というのであれば国やJRが負担すべきで、市費で整備するのは市民の理解が得られない」と批判しました。
市は利用者を1日あたり1万7700人と見込み、2割が東改札口を利用すると説明。吉岡氏は、座席を減らして荷物を運ぶJR北が「コロナの情勢を考慮するなら、新幹線の需要予測は見直すべきだ」と迫りました。道新幹線の新青森ー新函館駅間でコロナ前の乗客は、1日あたり4645人(19年)。9年前の着工時、国土交通省は延伸がない場合の利用割合が「鉄道7%、航空機91%」で、延伸した場合は、「鉄道28%、航空機70%」と劇的に変化すると試算しました。はたやま和也前衆院議員の追及に、「JR北海道の試算」と回答したものの、詳しい、根拠を示していません。
党市議団は「ずさんな需要予測のまま計画を推進するなら予算の無駄遣いとなり、くらしや福祉の切り捨てを招きかねない」と厳しく指摘しています。
(しんぶん赤旗10月6日付 北海道・東北のページ掲載)
10月1日の総務委員会で、議案第13号「札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」の質疑と討論を行いました。
今までの条例が廃止されることで、企業等から求められれば、本人の同意がなくても非識別加工情報として提供することが可能になります。
非識別加工情報は、蓄積されればされるほど個人を特定できるようになり、プライバシー権を侵害しかねないため、日本共産党所属委員を代表して反対の立場で討論を行いました。
吉岡弘子議員=10月1日、総務委員会 |
以下、質疑と討論を文字起こしで紹介します。
【委員長】
次に議案第13号「札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。質疑を行います。質疑はございませんか。吉岡委員。
【吉岡弘子委員】
今回の条例改正は、国のデジタル関連改革法の一つである、デジタル法設置法およびデジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律に伴うもので、地方自治体に新しい個人情報保護法が適用されるのは2年後の2023年春と伺っています。
私からは1点だけ質問させていただきます。本市の保護条例第10条では「実施機関は個人情報の電子計算処理を行うにあたっては、電子計算機の結合により、個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない」とありますが、個人情報保護法が適用し、一元化されたら第10条の扱いは、どうなるのか伺います。
【槙 行政部長】
行政部長の槙でございます。 個人情報保護法が適用された後に、電子結合による提供の制限と扱いはどうなるのかというご質問についてでございます。
札幌市の個人情報保護制度につきましては、お話がありましたように、令和5年春までに個人情報保護法によりまして、全国共通のルールが適用されるということになりますため、札幌市が持っております個人情報保護条例を廃止したうえで、この法律に基づきます開示請求の手続きなどを収めました、新たな条例を制定をするということになると考えているところでございます。
現在の条例第10条では、市の外部の委員で構成されました、札幌市情報公開・個人情報保護審議会が認めたときなどを除きまして、電子計算機の結合によります個人情報の提供を制限しているところでございます。
それに対しまして、新しく制定されました個人情報保護法ですね、この法律では個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止のため、必要かつ適切な措置を講じることや、第三者提供の制限等につきまして規制されておりますほか、国の個人情報保護委員会によります、地方自治体に対する法律の運用に関する監視等の規定というものが設けられているところでございまして、適正な運用を担保しているところでございます。
したがいまして、電子計算機の結合によります提供の制限につきましては、これまでのような審議会による手続きにつきましては行われないということになるということでございますけど、この個人情報保護法に基づきまして、適正に運用されることになるものというふうに考えているところでございます。以上でございます。
【吉岡弘子 委員】
本市は行政手続き上の国保や介護それから児童手当など、本当に膨大な個人情報を持っています。個人情報を実施機関以外の者に提供してはならないとされていた規定がなくなれば、提供できることになります。企業などから求められれば、本人の同意がなくても非識別加工情報として提供することになります。非識別加工情報は蓄積されればされるほど、個人を特定できるようになりますから、プライバシー権侵害になりかねません。そのことを申し上げて質問を終わります。
【委員長】
次に討論を行います。討論はございませんか。吉岡委員。
【吉岡弘子 委員】
私は日本共産党所属委員を代表して、議案第13条「札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」に反対の立場から討論を行います。本条例案は、国のデジタル改革関連法の一つであるデジタル庁設置法、およびデジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律の改正等の制定による個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴うものです。
本条例で規定していた、個人情報を実施機関以外の者に提供してはならないとする第10条がなくなれば提供できることになります。本市が持つ所得、国保、介護、児童手当などの膨大な個人情報は、企業等から求められれば本人からの同意がなくても非識別加工情報として提供することになります。非識別加工情報は蓄積されればされるほど、個人が特定できるようになり、憲法が保障するプライバシー権の侵害になりかねないことから、本議案に反対です。
【委員長】
他に討論はございませんか、なければ討論を終了いたします。
それでは採決を行います。議案第13号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。賛成多数であります。よって議案第13号を可決すべきものと決定いたしました。
「液状化」「盛り土」「ブラックアウト」、どれも胆振東部地震までは、なじみのない言葉、初体験づくしでした。
目の前の道路が2メートルも3メートルも隆起するのですから、実際に被害にあった方のショックは言葉に表すことができないほどでした。
地震の9日後から、共産党の清田区委員会は、道委員会が作成した「制度活用の手引き」を持って、里塚、美しが丘、清田地域の約600軒を訪問しました。
地震の後、近所の人たちとも話していないと涙ぐむ人、夜眠れないという人など……の地域の生の声をつぶさに聴いて回りました。
それが、胆振東部地震からの支援と復旧活動の原点です。
数日前、自宅が全壊し、もとの場所に家を新築したお宅を訪ねました。
「年金ぐらしでローンを払うのは大変だけれど、孫のおかげでがんばれるんです」と笑顔で話してくれました。
昨日5日には完成したばかりの里塚ぽぷら公園で、「震災復旧工事完了のつどい」があり、工事関係者や住民のみなさんなどの労苦をねぎらい、里塚中央の被災地も新たな歩みを踏み出しました。
私たちの住む日本列島は、温暖化のもと、災害が激甚化しています。
「被災者支援」はさらに厚くし、生活再建の後押しをすることが不可欠です。
(9月6日 記)
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復旧工事の完了した「里塚中央ポプラ公園」=9月6日、札幌市清田区 |
28日の夜はNHKの「ETV特集」の衝撃でなかなか寝付けませんでした。1944年夏、マリアナ沖海戦に続き、サイパン島、グアム島とともにテニアン島では地上戦が繰り広げられました。
2009年8月NHK放送の「証言記録 市民たちの戦争 ー 楽園の島は戦場になった ~ テニアン島」によれば、現地で砂糖きびなどを営んでいた住民約1万5000人のうち、約1500人がこの戦闘で死亡(軍民合わせた死亡は約1万人)、その中の相当の部分が「集団自決」だったと報道されています。(生き残りの島民の証言)
親しい人同士が、家族が……。女性が心の重しになっていた体験を話したのは、取材を始めてから20年近くも経った頃と言います。
防空壕で、日本兵に小さい子を殺すよう命令されたものの、お母さんは手が震え力が入らず、当時12才の女性が、0才の弟の命を絶ったのです。そのときの、弟のカッと見開いた目が顔が終生目に焼き付いて離れないと語りました。
8月15日の戦没者追悼式で菅首相は、日本人犠牲者300万人への追悼はしたものの、日本が起こしたアジア・太平洋戦争の2000万人の犠牲者には全く触れずじまい。
来年の追悼式には、日本の侵略の歴史的事実を、きちんと認め「戦争はダメ」と言える人に式辞をしてもらわないと!
(8月30日 記)
母が亡くなって半年、「初盆」の法要に姉とともに参列しました。
28年前に他界した父は、天理教の信者だった老夫婦に幼い命を助けられ、育てられた恩義から、実家には天理教の祭壇らしきものがありました。
生前、父から、父の死後は母の好きな宗教にしていいと言われていたことから、母は母の実家と同じ禅宗のお寺を選びました。
初盆の法要は、昨年の8月から今年の7月まで亡くなった方が対象で30数人の遺族が参加していました。
30分の時間を、川が流れるように淀みなく話す住職さん。
「形にはそれぞれ意味がある」という法話を聴けば、背中を曲げるわけにはいかず、座禅のように背筋を正した80分。
姉と二人で、晩年までお寺の春・秋の特別参拝に通った母が、どんな思いで通い、法話を聴いていたのかを思いめぐらした時間でもありました。
最近終了したホスピスが舞台のテレビドラマ「ライオンのおやつ」では、ヒロインの亡き母が「生きているのは五感を感じることだ」と言いました。
2年ほど前、叔母のお通夜でお経が終わるのが待ちきれず、私に何度も会食を催促し、ようやくありつけたときの、お寿司を美味しそうにほおばった母の顔が浮かんできます。
(8月17日 記)
「お茶懇」は、お茶の間(居間)で行う集いという意味ですが、お茶を飲みながらのつどいという意味もあるかもしれません。とはいえ、コロナ禍ですから、お茶は持参で、二つのつどいが7月29日にありました。午前は真栄の読者さんの居間で開きました。
土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域でもあり、札幌市特別保全緑地でもある区域に住んでいる方たちならではの困りごとなどのお話を伺いました。
午後はいわぶち友参議院議員と伊藤りち子道三区国政対策委員長を迎えてのつどい。
「野党共闘は本当に大丈夫なんですか」の質問に対し、岩渕さんは、名古屋入管で医療も受けられず亡くなったスリランカの女性イシュマさん死亡事件受け、野党が力を合わせて、与党が今国会で成立を目指した「入管難民法」改悪をストップできたことなどをリアルに報告。「ワクチン接種はしたくない」という参加者からの、「接種後の副作用や死亡例などの情報がされない」 ことへの憤りに対し、伊藤さんは政府に対し国民の疑問に答える「情報公開」の必要性を力説しました。
市政にも精通している伊藤りち子さんに、三区の統一候補になってほしいと心から思います。
(8月2日 記)
夜になっても事務所の温度は下がらず、扇風機を回してもじわっとにじむ汗を拭いながら原稿を書いています。
昨日、第8回札幌市議会があり、コロナ対策として101億8000万円の補正予算が可決されました。
7月26日から8月22日の間、飲食店やカラオケ店など1万店を対象に、営業を9時まで、酒類の提供は8時までなどの要件を満たした場合、1日あたり中小企業は2万5千円~7万5千円、大企業は最大20万円の支援金ですが、従業員数によっては、全く不十分な場合が少なくありません。
23日にオリンピックが始まり、東京の感染者数はうなぎのぼりで、今日は過去最多の2848人です。都内の医療はひっ迫していても、マスコミはオリンピックの報道に明け暮れています。
そんななか、ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」が注目を集めています。
日本では、「現役政権のトップを題材とした初めての作品」で、「しんぶん赤旗」も登場。
「菅首相になることが決まったときから作ろうと思った。その正体を描くために。しかも選挙に影響を与えるオリンピックの渦中に公開したい」とプロデューサーがおっしゃる通り、札幌でも7月30日から、JRタワーのシネマフロンティアで公開されます。
これは見逃せません。
(7月27日 記)
2月に続いて、二度目のフードバンクが7月4日、清田区で開かれ私も参加しました。今回は食料品を中心に用意され、32人の学生さんや青年が足を運んでくれました。
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新型コロナ対策を取って行われたフードバンク会場=7月4日、清田区 |
乾麺やパックご飯、缶詰、ケチャップなど、調味料や保存食の中に、不揃いの真っ赤なトマトがひときわ目を引きました。大きくなりすぎた定形外トマトを農民連の農家の方が提供してくださったとのことでした。
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農家の方から提供された大きなトマト |
少量ずつパック詰めされたお米は、イベント用に作られたもので、コロナ禍の大変さと人の温かさが直に伝わります。
主催は民主青年同盟北海道委員会が、学生や青年に食料支援などをおこなっている「ボナキタ」。さてその意味は、「ボ」はボランティア、「ナ」は仲間、「キタ」は北海道なんですね。
参加者からは、バイトや仕送りが減少、数百万の奨学金(借金)への不安の声など。ボナキタの学生さんからは、ずっとリモート講義で大学では友だちは作れないという状況に胸が痛みました。
民青同盟は、アンケートに寄せられた声をもとに、札幌市にアクションを起こすとのことです。
終了後、会場付近の公園で語らいでいるボナキタのみなさんの姿に元気と希望を一緒にもらった気がしました。
(7月13日 記)
東京都議選は今回も議席増!大いに感動しました。
開催中の市議会に10本の議案が提案されました。そのうちの一本が「一般職の任期付き(正)職員の採用」ができるよう「任期付き職員条例」を改正するもので、今日の総務委員会にかかりました。
札幌は20数年で保健所が9ヵ所から1ヵ所に激減し、職員も減らされてそんな状況でコロナ禍になりました。コロナ対応のため、多い時には1000人規模で保健所に応援に入らなければならず、職員の負担は放置できない状況となりました。
そのため、市はコロナ感染症が収束する頃まで約1年半という期限付きで、責任ある仕事につくことができる一般職員を20人採用します。「任期付き」という条件以外は、給与体系や休暇、手当、退職金などは、「正職員並み」です。
職員が足りないことは重々分かりますが、期限のない正職員を増やしてほしいなあと思います。
せっかく責任ある業務についても、1年半先は「失職」では人生設計もままなりません。そういうことを繰り返す働かせ方は改めるべきだと思っています。
自治体が率先して、働く人が先の見通しがたつ社会にしなければ……という思いはありますが、今職員を増やすことは必要なので議案には賛成しました。
(7月6日 記)
延期されていた第2回定例会が6月21日からはじまり、7月 2日には南区の千葉なおこ議員が日本共産党の代表質問を行いました。
第2回定例会は7月8日まで。8日の本会議はインターネット中継があります。
7月6日の総務委員会では、議案第2号「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」 の審議が行われました。
マイナンバー法改正で、これまで札幌市がJLIS(ジェイリス)に委託していたカード作成や手数料徴収の主体をJ L I S が行うことになったため、市の条例からマイナンバー再交付手数料の項を削除するものです。
自治体の裁量権が後退するため、日本共産党を代表して反対の討論を行いました。
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総務委員会で討論を行う吉岡市議=7月6日、札幌市議会 |
以下、総務委員会で行った討論を文字起こしで紹介します。
【吉岡 ひろ子委員】
私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第2号「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。
条例案は「行政サービスにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法の改正により、マイナンバーカードの作成等は、本市からの委任ではなく、機構自ら行うことになり、これに係る手数料の額は機構が定めることとなったことに伴い、本市の条例を改正するものです。
これまで本市が決めていたマイナンバーカード再発行にかかる手数料の額は、今後機構が決めることになり、本市が手数料の減免等を行う裁量の範囲から外されることは、国が進める「情報システムの共同化・集約の推進・国による一元管理」と合わせて考えれば、自治体の裁量を狭めることにつながりかねない懸念があります。
わが党は、個人情報の集積に必要なマイナンバーカードについて、「情報漏えいの懸念はぬぐえない」ことを指摘し、導入そのものに反対してきました。
よって議案第2号は反対です。
以上で、わたくしの討論を終わります。
昨日、ワクチン接種をしてきました。
札幌市の大規模接種会場は4カ所ありますが、演説会などでなじみのあるコンベンションセンターにネット予約をしました。
2回目は7月26日です。
普段注射に縁のない私はちょっとドキドキしましたが、チクッとするだけですぐに終了。スタッフがこまめに案内をしてくれていたのが印象に残っています。
夜、微熱が出て、今朝は熱が下がりましたが体がだるい感じでした。
札幌市の状況は、65歳以上の人には接種券は送付完了し、基礎疾患のある人には6月30日から順次送ります。
16~64歳までの方には、7月13日以降、数日に分けて送り、予約開始は7月下旬といいますから、まだ時間がかかります。
ところで、オリンピック組織委員会が「ボランティアへのワクチン接種はメドがたった」と発表しました。
2回目接種は、7月31日から8月11日です。モデルナ製ワクチン効果は接種後2週間以降です。
えーっ、オリンピックは7月23日から始まるのにー?!
次々と異常な「五輪ファースト」が明るみになっています。
ワクチンの事を書くと、オリンピックに触れずにはいられません。
(6月28日 記)
「みんながありのまま自分らしく LGBTホットライン(011‐728-2216)」は、札幌市が開設している自分の性別違和や同性愛の悩みを受け止める電話での相談窓口です。
LGBTは、レズビアン(L 女性同性愛者) 、ゲイ(G 男性同性愛者)、バイセクシャル(B 同性も異性も好きになる人)、トランスジェンダー(T 身体の性に違和を持つ人)の頭文字です。
身の周りにはLGBTの方はいないと思っている方はいませんか?実は全国的な民間調査で、全人口の8.9%、この比率は左利きの人と同じくらいです。世界では80か国で「性的少数者に関する差別を禁止する法律」が整備されています。
日本はと言えば、自民党の山谷恵理子議員の、性自認を否定するために「身体は男だけど(心は)女だから、女子トイレに入れろと意見書を出したり、馬鹿げたことがおきている」とか、「生物学上、種の保存に背く」などといった悪質な差別的な暴言が出され、「LGBT法案」は見送られました。自民党議員が「生産性がない」といったことも。第二次世界大戦時、ナチス・ドイツが性的少数者をユダヤ人などとともに、ホロコーストに送還、虐殺した理由が「生産性がない」でした。
その「野蛮行為」が二度と繰り返されないように作られたのが「世界人権宣言」です。憲法の下、日本でも「LGBT差別を許さない法律」が作られることが当事者のゆずれない願いです。
(6月15日 記)
札幌でワクチン接種の予約から、3週間ですが、なかなか進まず、今朝の道新に載った、7日時点での75歳以上の一回目の接種率(札幌)が約2割という低さに驚きました。
第3次接種で用意したワクチンの半分以下しか予約が入らなく、そのことも接種率の低さに表れているのかなと思います。
「一日電話を掛けたけれど全然繋がらない。良く考えたら持病もあるしワクチンしないことに決めたんだ」と話す区内の高齢者。予約した人には一回目が8月、9月という方もいらっしゃいます。
医療従事者や、介護、保育園などで働く人達にも早く接種が必要です。「和歌山」「練馬区」モデルなど先進例はありますが、行政と地域医療の連携が鍵だと言われています。
一方で、東京五輪の開始は7月23日と1か月半。札幌でもマラソンやサッカーに向けて着々と準備日が進められているものの、開催できる感染規準や感染対策など示されず、東京では園児から高校生まで81万人を観客動員する計画もそのままです。
そんな中、地方創生相も務めた長崎選出の自民党議員からも「何が何でもやるのは大きな間違いのもとだ」開催判断について、「冷静にされるべきで、いつかどこかであった戦争みたいなことをやっちゃいけない」との疑問も出ています。
今首相に必要なのは、「中止」の決断です。
(6月8日 記)
※5月26日、日本共産党札幌市議団は、秋元市長に新型コロナウイルスワクチン接種に関わる緊急要望を行いました。👉 接種「医師足りない」/札幌副市長 党市議団に明かす(札幌市議団HP)
1.各区に集団接種会場を1か所以上設置し、会場及び周辺の感染予防、接種対象者の会場までの移動支援をおこなうこと
2.介護施設入居者、サービス付き高齢者住宅など、高齢者施設の入居者と職員への出張接種を実施すること
3.今後のワクチン供給量と接種の見通し、接種方法のわかりやすい解説と案内などを、一般新聞などを使い、早急に市民に周知すること
以上3項目です。
※札幌市のホームページに、ワクチン接種に関する情報を集めた「さっぽろ新型コロナウイルス・ワクチンNAVI」が開設されています。👉さっぽろ新型コロナウイルス・ワクチンNAVI(札幌市HP)
新垣結衣さんと星野源さん主演のテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、新垣さんが、自身の妊娠をパートナー役の星野さんに告げる場面(私の記憶)です。
星野「僕は〇さんの子育てを支えますから!」新垣「支えるってどういうことなんだろう?二人の子どもなんだから『支える』ではなくて、一緒に育てるんじゃないのだろうか?」と疑問を言葉にします。
2年前、ある医大で「女性は結婚や出産で長時間勤務ができない」などの理由で、女子受験生らの得点を操作し、男子に優位な不正受験が大問題となりました。
不正受験は絶対に許されません。一方で背景にある医師の長時間労働改善の必然性も明らかになりました。
今国会では、LGBT(性的少数者)法案審議で自民党議員から聞くに堪えない差別発言が出されていますが、日本のジェンダー平等度は世界156か国中120位、G7最下位です。
国際的な人権保障の発展の中で、日本共産党は昨年の党大会で、「ジェンダー平等社会」について明記しました。
「ジェンダー平等社会を作る。女性の独立した人格を尊重し女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性的自認を理由とする差別をなくす。」(抜粋)
目指すは、すべての個人が尊厳を持って生きることのできる社会です。
(6月1日 記)
吉岡ひろ子市政事務所は、このほど「吉岡ひろ子だより7号」を発行しました。
表面は、4月から子ども医療費の無料化が小学校6年生まで拡大されたことのお知らせと、新幹線トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地周辺の市民から出された陳情について書かれています。清田区のまちづくりの質問では、区民の声をよく聴くように求め、大規模アンケートの提案をしています。
裏面は、清田のまちづくりのパブリックコメントの概要と、市民から寄せられた要望などについてです。コラムでは、所属する委員会が総務委員会に変わったことを報告しています。
札幌市議団の「さっぽろ市政だより」春期号も発行されました。市議団の新型コロナ対策の取り組みについてまとめられています。こちらとあわせて、ぜひご覧ください。
5月21日、第5回臨時会が開かれ、手稲区星置地区の市民から寄せられていた、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」に対する討論と採決が本会議で行われました。
日本共産党を代表し、採択すべきとの立場で討論を行いましたが、4月26日の総合交通政策調査特別委員会と同様に、自民、民主、公明の反対多数で不採択となりました。
討論を行う吉岡市議=5月21日、札幌市議会 |
以下、行った討論を紹介します。
【吉岡ひろ子議員】
私は日本共産党を代表し、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。
北海道新幹線は2012年、新函館~札幌間の工事実施計画が認可されたことを受けて着工されました。2017年、札幌市街地区間の工事計画の変更認可がされ、大半がトンネルとなり、230万立米の掘削土と約5割の要対策土が発生することが判明しましたが、要対策土の処分地は、なんら決められないまま計画が進められてきました。
札幌市と鉄道・運輸機構は、膨大な量におよぶ要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区と厚別区山本地区を。第3の候補地として手稲区山口地区を昨年6月選定しましたが、住民が猛反発したのは当然のことでした。トンネル工事の札幌工区から発生する掘削土に基準値の190倍ものヒ素が検出されたことに候補地の住民は大きな衝撃を受けました。
しかし、鉄道・運輸機構と札幌市は、昨年6月27日から30日に住民説明会を実施しただけで、2週間後の7月14日、強引に事前調査に着手したことは許されることではありません。さらに事前調査結果を受けた今年3月の説明会では、工事と搬入のスケジュールが示されました。強引に事前調査を進め、事前調査が終われば、あたかも事前調査=工事着工であるかのように、工事着工、搬入スケジュールを示すことはあまりにも一方的かつ、強引です。
鉄道・運輸機構と札幌市は、昨年6月と今年3月に住民説明会を実施しましたが、参加対象を2つの町内会80世帯に限って開催し、約6500世帯が住む近隣の星置地区は、受け入れ候補地に選定されて以降、1度の説明会も開かれていません。札幌市は、個別で話をするオープンハウスを開催していることで、責任を果たしているかのようにいいますが、住民にとっては議論を拒まれているとしか思えないことは当然です。また、今後行われる地域協議会のメンバーにも星置地区住民は除外されており、住民の声を無視した対応は改めるべきです。
本市は、市民とその代表である議会、行政が力を合わせて、自分たちのまちづくりは自分たちで決めるという札幌市自治基本条例を遵守すべきです。
陳情が審議された4月26日の朝、秋元市長、細川議長、総合交通調査特別委員会の各委員宛てに、山口地区、星置地区、山本地区、金山地区の住民団体代表などの連名で、住民の命と健康を恒久的に守る立場から、地元の反対を押し切って進めることへの危機感や、憤りが込められた要請書が届けられました。要対策土の受け入れに対する市民の合意が得られていないことは明白であり、工事着工はやめるべきです。
5年前倒しの30年開業は、2013年には北海道と札幌市の行政懇談会、2015年、政府・与党整備新幹線検討委員会において決まりましたが、コロナ危機が長期化するもと、街づくりや予算の使い方も見直す時期に来ています。北海道新幹線の2030年開業は今一度立ち止まり、要対策土は受け入れられないという市民の、この声にこそ札幌市は応えるべきであり、本陳情は採択すべきです。
以上で討論を終わります。
「赤ちゃんをこの手で抱きたい」その思いで、不妊治療を受けている方々は増え続けています。
日々の生活費を切り詰めて、預金を取り崩しながら、妊娠しなかった喪失感とたたかいながら頑張っているカップル、特に女性に対して、どうしたら保険適用に道を拓けるか、せめて経済的な負担を軽くすることでその思いに応える、それが政治の姿だと思うのです。
先日、相談された女性は43歳で事実婚。制度と制度のすきまで、不妊治療費助成を受けられないでいます。
制度を利用する対象はこれまで、戸籍上の夫婦であること、初めて治療開始の女性の年齢は43歳未満(女性だけ年齢制限!)、他にも1回15万円までなどの制限がありましたが、コロナ措置として、国は女性の対象年齢を44歳未満にしましたが、彼女は事実婚なので対象外でした。
国は今年3月、事実婚を認めるなど制度改正しました。
病院でも「大丈夫ですよ」と言われ申請した所、却下。
彼女は43歳なのでコロナ措置を利用するのですが、その場合は事実婚は認めないというのです。
コロナ措置を利用している場合でも、事実婚を認めて支援するのが、制度改正した精神ではないのでしょうか。制度のすきまをそのままにはできません。
(5月18日 記)
次の議会の質問作りに頭を悩ます日々、連休中は花畑の小道づくりに精を出しました。
3回に分けてレンガを買いに行き、作業も三日間に分けました。うっすらとにじむ汗も快く、小道を作るために植え替えた花たちが、新しい場所で元気に根付いてくれることを願いながら作業をしていると、なんだかうれしくなってきました。
その連休は、オリンピックのマラソンのテスト大会が札幌で行われた5日からコロナ感染が急拡大し、9日の新規感染者は327人でした。東京の人口に換算するとおおよそ2300人ですから、札幌の深刻ぶりが想像できます。
共産党がこの1年あまり訴え続けた「抜本的なPCR検査」は遅々として進まず、ワクチン接種は、「65歳以上の高齢者」には優先接種と当初言われましたが、「70歳」、「75歳」になり、いまだにめどがたちません。
内閣官房参与の高橋洋一氏は、日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートする。
国会では、野党のオリンピック中止の質問に対し菅首相は、呪文のように同じ回答を繰り返すだけ。
国民の命を、経済やオリンピックより軽んじて平気な菅政権の本性を露呈しました。
一方で、宇都宮健児さんが呼びかけた「オリンピック中止」署名に中止が集まっています。最後まであきらめない。
(5月11日 記)
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町田副市長(左)に要望書を手渡す日本共産党札幌市議団=4月28日 |
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4月28日に提出した6項目の緊急要望書 |
緊急要望書の全文は👉新型コロナ及び変異型ウイルスの感染拡大を抑え込むPCR等検査など感染防 止対策の拡充を求める緊急要望(PDF)
※5月22日追記しました。
無症状感染者発見へ札幌市 施設職員 頻回検査
市民と共産党要求
札幌市は21日、緊急事態宣言のもとで感染拡大が顕著な高齢者施設について、従事者の抗原定性検査を全額公費負担で実施すると決定し、日本共産党札幌市議団(村上仁団長)にも同日、市高齢保健福祉部が説明しました。
市の「施設従事者に対する頻回検査(スクリーニング検査)の実施」はこれまで、特養老人ホームなど入所型高齢者施設、グループホームで行ってきたPCR検査への補助制度を緊急事態宣言下で拡大するものです。
抗原定性検査を特養ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、生活支援ハウスなどの従事者に対象を拡大、検査頻度も「できる限り週1回、少なくとも2週間に1回程度」とし、PCR検査の月1回程度から大幅に増やします。主に無症状感染者の発見を目的にした行政検査として行われ、全額公費負担で施設や本人の負担はありません。
市は、対象施設の職員約1万4千人に対し、24日には検査キットが届くよう準備を進めるとしています。
介護従事者や労働組合でつくる「介護に笑顔を!北海道連絡会」や施設関係者が繰り返し要望してきました。
日本共産党札幌市議団は4月28日、予防的検査として対象者や頻度の拡大、誰でも無料で検査キットを受け取る体制を秋元克広市長に要請。今月20日には政府に抗原定性検査とPCR検査を併用するやり方を求めました。
「しんぶん赤旗」5月22日付より
手稲区星置(山口の隣)の住民から提出されていた、新幹線残土(ヒ素などが混入の要対策土)の山口地区受け入れの除外を求める陳情が、26日の市議会(総合交通政策調査特別委員会)で、自民、民主、公明の反対で「否決」されました。
3月26日の委員会で陳情が「継続審査」になったばかりなのに、4月26日にまた議会にかかるのは異常だと思っていましたが、案の定、夏からの工事を進めるためでした。
新幹線札樽トンネルからは、札幌ドームの約7割程にあたる量の、要対策土が発生されると想定されていますが、札幌市は残土受け入れ先が決まらないまま、冬季オリンピックを想定した新幹線札幌開業2030年を決めました。
これが、問題の発端です。
もともと手稲区金山地区と厚別山本地区が、先に受け入れの候補地でしたが、住民からは、町内会として反対決議をあげ、難航する中で、昨年6月新たに選定されたのが山口地区です。
当然、周辺地域からは様々な不安や懸念が出されていますが、星置地区が要望している「住民説明会」は一度も開かれていません。
26日、初めての「新幹線」質問を控え緊張した私を勇気づけたのが、山口、星置、金山、山本地域の皆さんからの市長、議員あての要望書でした。
「有害残土」は札幌のどこにもいりません。
(4月27日 記)
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陳情に採択すべきと討論を行う吉岡市議=総合交通政策調査特別委員会、4月26日 |
26日、傍聴者が詰めかけるなか、市議会総合交通政策調査特別委員会で、「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」が、自民、民主、公明の反対で否決されました。
委員会は、札幌市が、事前調査の報告と対策工法の地域説明会で、突如、「夏工事着手」「秋要対策土搬入」スケジュールを示したことをうけて開かれたもの。 札幌市は、要対策土の受け入れ地が決まっていないなかで、オリンピックにあわせ、新幹線の開業を5年前倒しをきめたことで、不安や懸念を示す住民の声を踏みにじっています。
運動の新たな段階に突入です。
(4月27日 記)
以下、委員会での質問と討論を文字起こしで紹介します。
【 吉岡 委員】
私からも、いくつか質問させていただきます。
質問の前に先ほどらい、粉塵の話がでておりました。不安の声が大きいとの事でしたけれども、春になったりしますとアレルギーの方々、やはり症状が強くなります。粉塵の問題で、みなさんが心配しているのは、私はごもっともだと思います。6年もの工事の間、雨にさらされる。そして、くるんでいる状況ではないわけですから、自然状況によって、どんな形で住民の方々に影響があるかわからない。それは不安をもって当然だと思います。そのことをあらためて最初に申し述べさせていただきました。
札幌市は、北海道新幹線札樽トンネルからの掘削土のうち、ヒ素などの要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区、厚別区山本地区に続き、昨年6月あらたに手稲区山口地区を要対策土の受け入れ候補地として、山口地区説明会終了から2週間というスピードで、昨年7月、事前調査に着手しました。今年3月には事前調査、対策工法の説明と同時に、この夏からの工事、秋からの対策土受け入れのスケジュールが提示されました。
星置地区では、札幌市と鉄道運輸機構によるオープンハウスが、昨年から3度開催されましたが、参加者からは、発生土による健康への影響や、粉塵への不安、対策工など様々な不安の声が出されました。
先ほどからも、るる出されておりますけれども、私からも、あらためてオープンハウスに寄せられた不安に対して、本市が今後どう対応するか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
新幹線推進室長の早野でございます。
オープンハウスでの不安に対して、どのように対応するのかということに対してお答えをいたします。
先ほど水上委員からのご質問にお答えしましたとおり、今回の対策土につきましては、ヒ素などの自然由来の重金属等が基準を超える土ということで、工事中の粉塵の影響や、農作物の風評被害の心配など、どうしても不安に感じてしまう方がいるということは、十分承知をしているところであります。
このため、対策土の性質や、受け入れ地ではしっかりと対策を講じ、安全を確保すること。鉄道運輸機構、最終的には札幌市が将来にわたって責任をもって管理していくことが、などの説明を積み重ねて、不安の解消に努めてきたところでございます。
今後につきましても、モニタリング結果の公表などですね、適切な情報提供に努めて参りたいと思っております。今後とも鉄道運輸機構と連携しながら、地域の方々の不安を解消していけるよう、丁寧に対応していきたいと、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
私も1回目と2回目のオープンハウスに寄せられた意見、見させていただきました。不安の声が圧倒的、そして、それに対して回答はしております。でもこれで不安の声に答えたことにはなりません。星置住民の方からの声もたくさん寄せられておりますけれども、一方的な文字や、ネットでの説明、答えではなくて、説明会をきちっとやって、それも何度もやって、住民の方々と双方向での話し合いをすることが必要ではないんでしょうか。
本市は、オープンハウスを開催していることで、説明責任を果たしているかのように、いいますけど、なぜ住民が求めている星置地区での説明会を開かないのか、大きな不安はそこにあるんじゃないでしょうか。それは住民の総意として聴く形を本市が取りたくないからではないですか。
今後、山口地区代表者の方々と、札幌市、鉄道運輸機構による、情報共有や跡地利用の検討する場として地域協議会、仮称ですが、これを想定しているようですけれども、この地域協議会、山口地区代表者の方々と書いてありますが、これには星置の方々は、含まれるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
先ほどお答えしましたとおり、 手稲山口地区には、特有の地域課題というものがございますので、そういった方々を協議する場でもございますので、地域協議会の構成員は山口地区の方々を対象者にしているところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
確認をさせていただきます。では、星置地区の方々は、この代表者のなかには含まれないという、そういう認識でよろしいんですね。
【生野 新幹線推進室長】
山口地区で設置します地域協議会に関しましては、代表者の方に星置地区の方は含まれないというふうに考えておりますが、事業を進めるにあたりましては、星置地区住民の方もはじめ、多くの市民の方の意見を聴きながら進めて参りたいと、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
地区代表者の方々と、こういう地域協議会を想定しているようですけども、これが星置地区の方々がこれに入っていないということは、全くもって、おかしいんじゃないでしょうか。そしてまた、これだけではなくて、これでも、やはり代表の方ですから、私はもっと平場で地域の住民の方々と話し合う、そういう機会が必要ではないかというふうに思います。
札幌市には、まちづくりに向けての自治基本条例が、立派な条例があります。
これの第5条「まちづくりは市民の参加により行われるものとする。市および市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するものとする。市は、市民の信託に基づき、公正かつ誠実に市政を運営する責任を負うものとする。この場合において、市は、市政への市民参加を推進し、市民の意見を尊重するものとする。」
これが星置や、そのほかの明日風や曙の地区の方々には適用されない。そういうふうに、私は本当に残念でたまりません。
手稲山口の要対策土受け入れ候補地の「第3山口Eブロック」は、市の長期総合計画によって、ガラスや、せともの、コンクリートなど、一般廃棄物の最終処分場として、住民と合意の上で市が所有してきた場所です。それがこのたび新幹線残土置き場として浮上したものです。今後もごみ処理場として一旦合意した場所に、その後、ゴミ以外のものを置く場合、住民に説明はしないということか、ましてこのように、有害物質を含むとされる要対策土を持ってくるようなことが、起こるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
今後、他のゴミ処理場を対策土の受け入れ地として転用する予定があるのかどうかということについてお答えをいたします。
札幌市内から発生する要対策土につきましては、手稲山口地区のみでは全量の受け入れは困難でありますことから、現在候補地としております手稲金山地区、および厚別山本地区、またそのほかの受け入れ地確保も含めて取り組んでいく必要があると考えてございます。現時点では、他のゴミ処理場予定地を受け入れ候補地に選定してございませんが、いずれにしましても受け入れ候補地がゴミ処理場予定地であるかないかにかかわらず、周辺環境に影響を与えない、地域住民の安全を確保することが大前提でありますことから、周辺の住民に対しましては、対策土の性質や対策方法などについて、丁寧に説明を行っていく必要があると、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
この間の市がやっていることをみますと、市のおっしゃることを信じていいのかどうか、そういう気持ちがするわけです。住民はゴミ処理場だから合意したのであって、ヒ素が含有している要対策土の置き場がないからといって、強引に持ち込むようなやり方は許せません。札幌市は1992年(平成4年)に行った、第3山口処理場における協議の経過があるからと、このたびの事前調査を行う際の地元説明会を山口地区でだけ開いています。この間、星置地区は、1993年(平成5年)に星置東小学校が開校され、そして1996年(平成8年)に星置土地区画整理事業が完了。そして星置地区センターも開設し、まちがつくられ、発展してきて、今では7500世帯が住む住宅地となっています。星置は候補地から最短で500メートルしか離れていない、そういう場所もあるにもかかわらず、いくら要望しても説明会は開かれないまま、今日に至っています。一方、1キロ離れている場所でも説明会の対象になっていて、これは全く納得できない、そういう状況だと思います。29年前に説明した経過があっても、今回新たに土地を使うということになれば、この間、星置の地区の状況は大きく変わってきているわけですから、しかも、こんなに近いわけですから、きちんとその住民の方々に説明をすることが私は丁寧な説明だというんではないかというふうに思います。今年3月、事前調査の調査結果や対策工法の山口地区説明会が開かれましたが、説明会では夏から工事、秋ごろ搬入のスケジュールも提示されました。調査結果と対策工法がスケジュールと同時に提示されたのは、なぜなのか、どんな理由でそうなったのか、お伺いいたします。
【生野 新幹線推進室長】
対策方法と同時に、スケジュールを提示した理由についてお答えをいたします。今回の対策方法につきましては、事前調査をもとに検討を行った結果、周辺環境に影響を与えず、安全性を確保できるものと考えてございます。このことから、住民説明会とオープンハウスは具体的な対策方法、盛り土計画などについて住民の方々に、ご説明し、ご理解いただくために開催したものでございます。近隣住民の方々にとりましては、いつからどのような工事を行うのかにつきましても関心があると思われますことから、スケジュールにつきましても、あわせてご理解いただくために、説明会とオープンハウスでお示ししたものでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
ふつう事前調査が終わったら、その報告、そして対策を、こうやりますよと、住民のみなさんに説明して提案する、その段階では、まだ住民の方々、認めてない、決まってないわけですから、まずは提案して話し合いをする。まだ認めていないのに、そこにスケジュールまで持ってくるというのはもう、騙し討ちみたいなもんじゃないでしょうか。拙速なってもんじゃありませんよ。なぜそんなに急ぐんですか。住民の皆さんは調査結果と、対策工法が説明され、そしてスケジュールまで示されるとは思っていないで、説明会に参加したんです。本市は事前調査=要対策土処分場決定という考えで進めているのではないか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
事前調査が対策土受け入れ地決定という考え方ではないのかという質問にお答えいたします。事前調査につきましては、周辺環境に影響を与えない地域住民の安全をどのように確保していくのか、より詳細に知っていただくためにも、まずは現地をしっかりと調査し、技術的な検討を行ったうえで具体的な対策方法や、盛り土計画などをお示しするために実施したものでございます。このことから事前調査を実施した時点で受け入れ地として決定したものではございません。以上でございます。
【吉岡 委員】
そうはいっても、提示しただけといっても、この間のみなさんのスケジュールを提示するという、こういうことの、その場で出しているということは、これは言葉では言っていなくても、札幌市が事前調査=要対策土処分場決定だというふうに思っているように、私には見えてしまいます。札幌市と鉄道運輸機構が急ぐ理由は、それははっきりしています。工期を5年前倒ししているからじゃないですか。秋元市長は、これまで市民に対して、ずっといってきました。住民のみなさんの理解なくして進められない。この言葉は偽りだったんでしょうか。説明会後の記者会見で秋元市長は、処分地に決める時期について協議会での議論などを含め、総合的に判断するといいましたが、その結果が今日のみなさんからの報告なんですね。翌日3月29日、北海道新聞の朝刊に、参加者からは不安を訴える声が相次いだ。そのことや、説明会後に農家の女性が、処分地に決まったような口ぶり、協議会を設置して、なし崩し的に進めるつもりではないかと不安げに語ったことが掲載されているように、住民のみなさんは不安と憤りでいっぱいです。工事を5年前倒しをして、民意を踏みにじってでも強行する札幌市のやり方が市民との信頼関係を壊しています。山口地区受け入れ候補地、近隣には、子どもたちが遊ぶ公園もあれば、代々続く農地もあります。札幌市の貴重な生産農家です。小学校は300メートルしか離れていません。保育園や中学校や養護学校、病院もあります。明日風高校の生徒さんたち600人のうちの半数は、目と鼻の先にある国道337号線を毎日、自転車通学しています。この子たちの姿が市長には見えないのでしょうか。工事搬入のスケジュールの提示をするにあたっては、住民の合意や納得が前提であり、その根幹が不十分なまま、事態が進行することなど、到底認められません。住民自治のあり方ではないですか。本市が住民の合意より、新幹線工事を優先し、市民の明確な反対の意思を踏みにじって強行したことは、これは明らかです。今日、厚別の山本の方や、山口の方、金山の方々、それぞれの地域から要望書が市長にも、そして議会にも提出されてまいりました。この声に市長は、しっかりと住民の立場に立って、国に対して工事を中断すべきこと、住民の納得が得られないまま工事を進めることのないよう、国に対して申し上げるべきと申し上げまして、私の質問を終わります。
【吉岡 委員】
私は、日本共産党所属委員を代表し、北海道新幹線札樽トンネル工事による要対策土受け入れ候補地として、本市が手稲区山口地区を選定したことに対して出されました、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。
北海道新幹線トンネル工事掘削時に発生する残土に、ヒ素などの重金属を含む要対策土が含まれていることに、市民は大きな不安をかかえています。秋元市長は、市民の理解なしに先に進めることはできないとしながら、説明会の対象を狭め、急速に事前調査に踏み切ったうえ、その調査結果の説明の場で、残土搬入の時期を示すなど、なし崩し的なやり方に住民は不安と深い憤りを持っております。
本市が、札幌市まで延伸してこそ効果があると、あくまでも北海道新幹線2030年開業に固執するならば、市民との信頼関係は、大きく損なわれ将来にわたって禍根を残すことになります。市長は住民の意思を尊重し、国に対し、住民合意のない工事を一時的に中断することを求めるべきです。よって、本陳情は採択すべきです。