要望書は、茨戸アカシアハイツのクラスターの検証報告書を作成し、公表すること。コロナ禍で経営が悪化している介護事業所、医療機関への財政支援。少人数学級の導入を進めること。学生支援緊急給付金は、必要としている全ての学生に届くよう国に要望すること、上下水道料金の減免など、計20項目に及びます。
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| 町田副市長に要望書を手渡す日本共産党札幌市議団＝7月15日 |
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| 計20項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」 |
以下要望書の全文を紹介します。
2020年7月15日
札幌市長 秋元克広 様
日本共産党札幌市議団
団長 村上 ひとし
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
新型コロナ感染症の拡大防止のために全力を挙げておられる、市長はじめ本市の職員の皆様に敬意を表します。
定例議会、3回の臨時議会において、新型コロナ感染症対策としての支援が打ち出され実施されている所ですが、「コロナ禍での影響は深刻なのになぜ支援が受けられないのか。事業をもうやめるしかない」の声が届いています。今後、支援策が行き届いているのかを検証し課題を明らかにした取り組みが必要です。また、東京で感染が広がるなか、札幌においても新たな感染拡大に備える体制構築と「新しい生活様式」の視点に立った市政各分野での見直しが求められています。市民の命とくらし・営業を守ることを最優先として取り組まれるよう、以下の通り要望いたします。
なお、さらなる支援の財源として、第3回臨時議会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から、財政調整基金に繰り入れた53億を含め、不要となった事業の予算や都心の再開発、新幹線の札幌延伸など不要不急の事業を盛り込んだ2020年度予算の組み換えで捻出することを付言します。
記
１．茨戸アカシアハイツのクラスターの対応と課題について、検証報告書を作成・公表し、今後の対策に活かすこと。
２．コロナウイルス感染症への対応で経営状況が悪化している介護事業所の経営状況実態調査を行うこと。昨年同時期実績の概算払いを認めるように国に働きかけるとともに本市独自の財政支援策を講じること。
３．感染患者の受け入れ病院をはじめ、多くの医療機関では、大幅な減収を余儀なくされています。経営実態調査の実施と減収となっている医療機関への財政的支援を行うこと。
４．PCR検査・抗体検査を、希望する学校、医療機関や介護、福祉施設関係者が公費で受けられるようにすること。
５．持続化給付金の対象とならない、売り上げの減少が50％未満の中小・小規模事業者と被扶養者や被雇用者であるフリーランスに対し、国の対策を求めるとともに、本市独自の給付制度を創設すること。
６．雇用調整助成金については、手当の支払い前でも支給できるように、手続きを簡素化し、事後審査ができるように国に申し入れること。
７．家賃支援給付金は、制度の改善、審査の簡略化で速やかな支給とさらなる拡充を国に求めること。5月以前も遡及申請できるように求めること。また、本市独自の家賃補助の給付制度を創設し支援すること。
８．派遣切り、雇止め、無給の休暇などが強要されないよう労働局と連携を図り実態をつかむこと。
９．納付期限ごとの猶予申請が必要となる市民税と固定資産税の減免申請は簡略化を図ること。持続化給付金の支給決定通知を、減収証明として活用すること。
10．国民健康保険料等の減免について、給与明細などの書類がそろわない場合でも申立書に基づき申請できることや、減収期間の柔軟な対応、早めの申請を進めるための制度の周知をさらに行うこと。
11．本市独自に、5月25日までに生まれた子どもを対象にした特別定額給付金は、同じ学年の子どもたちに格差をうまないよう来年4月1日までに期限を延ばして支給すること。
12．生活保護の申請は、厚労省通知を徹底し速やかな申請受付を行うとともに、広く市民に周知すること。
13．住居確保給付金の支給対象は、対象要件を拡大するよう見直すこと。
14．札幌市水道事業給水条例、下水道条例の減免条項を適用し、上下水道料金の減免を行うこと。
15．教育施設における感染拡大防止対策を総合的全面的に行い、万全を尽くすこと。
①消毒液は普通教室に備えること。
② 発熱時に別室で対応できるよう、スペース・動線を確保すること。
③スクールバスの過密化、小学校の登校時間の制限による玄関前の子どもの過密化をなくしていくこと。
④学校の建替えにあたっては、感染防止の観点で、ゆとりある学校施設となるように計画を見直すこと。
16．少人数学級の導入は、国の決定待ちになることなく本市独自に進めること。また、現行の「学校規模適正化」計画は見直すこと。
17．民間学童保育所において、保護者の失職や減収により、退所せざるを得ないことがないよう、保育料減免を進められるように、さらに事業所への補助を充実させること。
18．学生支援緊急給付金は、必要としている全ての学生に届くよう国に求めること。札幌市立大学の授業料免除や減額を行うこと。
19．芸術文化関係者への無観客配信補助は、全ての人が対象となるよう予算を増やして支援すること。ライブハウス、小劇場、ミニシアターなどの事業が継続できるよう支援策を講じること。
20．現行の防災計画をコロナ禍に即した計画に見直すこと。
以上
