2019年11月14日木曜日

札幌水道ビジョン(配水管の耐震化)

2019年10月23日(水)第3回定例会 第2部決算特別委員会  
札幌水道ビジョン(配水管の耐震化)


【吉岡弘子】私は水道ビジョン見直しについて質問をいたします。このたびの台風19号では、被害を受けた14の都府県で浄水場が水没するなどのところもあり、長期で、また広域にわたって断水の被害が広がっております。本日午前8時現在で、福島県いわき市の35900戸をはじめ8都府県42340戸がいまだに断水をしております。想定を超える地震や台風が次々と列島を襲っています。全国で起きている災害から、どう教訓を引き出すか、それが私たちに問われています。
 
 札幌市水道ビジョンの見直しは、札幌市の水道事業にかかる中長期計画である水道ビジョン後半期に向けて見直しを行うものです。水道事業が果たしている役割や意義について、今年の第一回定例議会で、日本共産党の村上議員が質問したところ、吉岡副市長は、「水道事業の役割は市民の健康を保持増進すること。市民の生活や都市の経済活動を支えること。また、消防用水として市民の生命財産を守ること等であると認識しており、札幌市におきましても昭和12年の水道創設以来、時代の要請に応えながら安全で良質な水道水を安定的に供給し、住民福祉の向上や、都市の発展に寄与してきたものと考えている」と回答しました。このことは極めて重要な考え方で、継続していくべきだと思います。

 それでは質問に移りますが、札幌水道ビジョン後半期の見直しについてですが、どのような改定を行うのか、その考え方を伺います。

【小笠原総務部長】
 札幌水道ビジョンの見直しの考え方についてでありますが、札幌水道ビジョンは今年度で計画の折り返し地点を迎えており、現在、前半5年間の検証を行うとともに、後半期の事業計画を作成している段階であります。
水道ビジョンでは事業面の根幹であり、水道事業の基本理念や取り組み姿勢などを掲げておりますが、それらは計画の後半期においても変えることなく引き続き維持していくこととしております。今回の改定では、昨年の北海道胆振東部地震の経験を踏まえた災害対策の強化や、利用者サービスのさらなる向上をはかるための取り組みを計画に盛り込んでいくこととしております。また、改定後のビジョンでは、計画の後半期のスタートとなる2020年度以降の財政収支の見通しを示すことにしております。以上でございます。

【吉岡弘子】
 今回の見直しでは、胆振東部地震による被害をふまえて、配水管の枝線について、里塚や液状化の可能性のある地域など、緊急性の高い地域を優先して更新をすると聞いております。
100%の更新までに80年かかるという当初の計画は、今はまだ変更はありません。本市の配水管の長さは6027キロメートルで、そのうち各家庭につながっている配管枝線は4808キロメートルと全体の8割を占めますが、その耐震化率はわずか28.0%です。
 
 そこで質問です。昨年の胆振東部地震をふまえて更新時期を前倒しをし、耐震化を早めるべきだと考えますがいかがか伺います。

【住友配水担当部長】配水枝線の更新に関します期間を繰り上げて早められないかとのご質問でした。配水管の更新や耐震化には、多くの事業費と長期間を要しますので、水道局では管路の優先度などを考慮しつつ、配水管の整備を計画的に進めております。口径75から350ミリメートルまでの配水枝線の耐震管といたしましては、災害時の救命活動の拠点となる医療機関などの重要施設に向かう配水ルートを優先し、既設管を地震の揺れによって、それまで以上に管路の接続部が抜け出しづらくなる、耐震化に布設替えする事業を進めております。また、管の腐食による漏水を未然に防止して、健全性を確保するため、平成25年度より配水管更新事業を進め、市内の延長約4800キロメートルの配水枝線を対象に耐水管を用いた布設替えを進めております。
この配水管更新事業ですが、このなかでは限られた事業費の活用のため、管の法定耐用年数が40年であることをふまえ、可能な延命化をはかることとし、また、年度ごとの事業量の偏りが大きくならないように、事業量の平準化をして計画的に進めております。水道局では現在のペースを基本として配水管更新事業を続け、(耐震化率?)の向上をはかりながら、将来に向けた管路整備についても継続的に検討していきたいと考えております。以上です。

【吉岡弘子】現在のペースで進められていくとのお答えでした。
胆振東部地震ではブラックアウトと共に数日間断水したことが、市民生活に重大な影響を与えました。ライフラインの中でも水は申すまでもなく、私たちの生活になにより欠かすことのできないものです。昨年の胆振東部地震をふまえ安全で良質な水をいつまでも安定して供給するという本市水道事業の使命を果たすためには、すべての配管の耐震化の更新に80年もかけるのではなく、前倒しすべきです。
改定水道法が10月1日から施行され、民営化が可能になりました。世界では民営化によって、料金の大幅値上げや、安全性が損なわれるなど、市民の大きな反対が起こり、再公営化の動きが加速し、2000年から15年間で再公営化した水道事業は37か国235事業にも上ります。

 本市のこのたびの水道ビジョン改定においては、民営化の方向性は示されておりません。国は民営化を進めようとしていますが、安全で良質な水道水を安定供給するうえでも、本市水道事業においては、公営化を当然堅持すべきと申し上げて、私の質問を終わります。


※10月23日(水)第2部決算特別委員会の動画は こちら をクリックするとご覧になれます。