吉岡ひろ子市政事務所は、このほど「吉岡ひろ子だより7号」を発行しました。
表面は、4月から子ども医療費の無料化が小学校6年生まで拡大されたことのお知らせと、新幹線トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地周辺の市民から出された陳情について書かれています。清田区のまちづくりの質問では、区民の声をよく聴くように求め、大規模アンケートの提案をしています。
札幌市議団の「さっぽろ市政だより」春期号も発行されました。市議団の新型コロナ対策の取り組みについてまとめられています。こちらとあわせて、ぜひご覧ください。
5月21日、第5回臨時会が開かれ、手稲区星置地区の市民から寄せられていた、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」に対する討論と採決が本会議で行われました。
日本共産党を代表し、採択すべきとの立場で討論を行いましたが、4月26日の総合交通政策調査特別委員会と同様に、自民、民主、公明の反対多数で不採択となりました。
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| 討論を行う吉岡市議＝5月21日、札幌市議会 |
以下、行った討論を紹介します。
【吉岡ひろ子議員】
私は日本共産党を代表し、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。
北海道新幹線は2012年、新函館～札幌間の工事実施計画が認可されたことを受けて着工されました。2017年、札幌市街地区間の工事計画の変更認可がされ、大半がトンネルとなり、230万立米の掘削土と約5割の要対策土が発生することが判明しましたが、要対策土の処分地は、なんら決められないまま計画が進められてきました。
札幌市と鉄道・運輸機構は、膨大な量におよぶ要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区と厚別区山本地区を。第3の候補地として手稲区山口地区を昨年6月選定しましたが、住民が猛反発したのは当然のことでした。トンネル工事の札幌工区から発生する掘削土に基準値の190倍ものヒ素が検出されたことに候補地の住民は大きな衝撃を受けました。
しかし、鉄道・運輸機構と札幌市は、昨年6月27日から30日に住民説明会を実施しただけで、2週間後の7月14日、強引に事前調査に着手したことは許されることではありません。さらに事前調査結果を受けた今年3月の説明会では、工事と搬入のスケジュールが示されました。強引に事前調査を進め、事前調査が終われば、あたかも事前調査＝工事着工であるかのように、工事着工、搬入スケジュールを示すことはあまりにも一方的かつ、強引です。
鉄道・運輸機構と札幌市は、昨年6月と今年3月に住民説明会を実施しましたが、参加対象を２つの町内会80世帯に限って開催し、約6500世帯が住む近隣の星置地区は、受け入れ候補地に選定されて以降、1度の説明会も開かれていません。札幌市は、個別で話をするオープンハウスを開催していることで、責任を果たしているかのようにいいますが、住民にとっては議論を拒まれているとしか思えないことは当然です。また、今後行われる地域協議会のメンバーにも星置地区住民は除外されており、住民の声を無視した対応は改めるべきです。
本市は、市民とその代表である議会、行政が力を合わせて、自分たちのまちづくりは自分たちで決めるという札幌市自治基本条例を遵守すべきです。
陳情が審議された4月26日の朝、秋元市長、細川議長、総合交通調査特別委員会の各委員宛てに、山口地区、星置地区、山本地区、金山地区の住民団体代表などの連名で、住民の命と健康を恒久的に守る立場から、地元の反対を押し切って進めることへの危機感や、憤りが込められた要請書が届けられました。要対策土の受け入れに対する市民の合意が得られていないことは明白であり、工事着工はやめるべきです。
5年前倒しの30年開業は、2013年には北海道と札幌市の行政懇談会、2015年、政府・与党整備新幹線検討委員会において決まりましたが、コロナ危機が長期化するもと、街づくりや予算の使い方も見直す時期に来ています。北海道新幹線の2030年開業は今一度立ち止まり、要対策土は受け入れられないという市民の、この声にこそ札幌市は応えるべきであり、本陳情は採択すべきです。
以上で討論を終わります。
「赤ちゃんをこの手で抱きたい」その思いで、不妊治療を受けている方々は増え続けています。
日々の生活費を切り詰めて、預金を取り崩しながら、妊娠しなかった喪失感とたたかいながら頑張っているカップル、特に女性に対して、どうしたら保険適用に道を拓けるか、せめて経済的な負担を軽くすることでその思いに応える、それが政治の姿だと思うのです。
先日、相談された女性は43歳で事実婚。制度と制度のすきまで、不妊治療費助成を受けられないでいます。
制度を利用する対象はこれまで、戸籍上の夫婦であること、初めて治療開始の女性の年齢は43歳未満（女性だけ年齢制限！）、他にも1回15万円までなどの制限がありましたが、コロナ措置として、国は女性の対象年齢を44歳未満にしましたが、彼女は事実婚なので対象外でした。
国は今年3月、事実婚を認めるなど制度改正しました。
病院でも「大丈夫ですよ」と言われ申請した所、却下。
彼女は43歳なのでコロナ措置を利用するのですが、その場合は事実婚は認めないというのです。
コロナ措置を利用している場合でも、事実婚を認めて支援するのが、制度改正した精神ではないのでしょうか。制度のすきまをそのままにはできません。
（5月18日 記）
次の議会の質問作りに頭を悩ます日々、連休中は花畑の小道づくりに精を出しました。
３回に分けてレンガを買いに行き、作業も三日間に分けました。うっすらとにじむ汗も快く、小道を作るために植え替えた花たちが、新しい場所で元気に根付いてくれることを願いながら作業をしていると、なんだかうれしくなってきました。
その連休は、オリンピックのマラソンのテスト大会が札幌で行われた5日からコロナ感染が急拡大し、9日の新規感染者は327人でした。東京の人口に換算するとおおよそ2300人ですから、札幌の深刻ぶりが想像できます。
共産党がこの1年あまり訴え続けた「抜本的なPCR検査」は遅々として進まず、ワクチン接種は、「65歳以上の高齢者」には優先接種と当初言われましたが、「70歳」、「75歳」になり、いまだにめどがたちません。
内閣官房参与の高橋洋一氏は、日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートする。
国会では、野党のオリンピック中止の質問に対し菅首相は、呪文のように同じ回答を繰り返すだけ。
国民の命を、経済やオリンピックより軽んじて平気な菅政権の本性を露呈しました。
一方で、宇都宮健児さんが呼びかけた「オリンピック中止」署名に中止が集まっています。最後まであきらめない。
（5月11日 記）
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| 町田副市長（左）に要望書を手渡す日本共産党札幌市議団＝4月28日 |
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| 4月28日に提出した6項目の緊急要望書 |
緊急要望書の全文は👉新型コロナ及び変異型ウイルスの感染拡大を抑え込むＰＣＲ等検査など感染防 止対策の拡充を求める緊急要望（PDF）
※5月22日追記しました。
無症状感染者発見へ札幌市 施設職員 頻回検査
市民と共産党要求
札幌市は21日、緊急事態宣言のもとで感染拡大が顕著な高齢者施設について、従事者の抗原定性検査を全額公費負担で実施すると決定し、日本共産党札幌市議団（村上仁団長）にも同日、市高齢保健福祉部が説明しました。
市の「施設従事者に対する頻回検査（スクリーニング検査）の実施」はこれまで、特養老人ホームなど入所型高齢者施設、グループホームで行ってきたPCR検査への補助制度を緊急事態宣言下で拡大するものです。
抗原定性検査を特養ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、生活支援ハウスなどの従事者に対象を拡大、検査頻度も「できる限り週1回、少なくとも2週間に1回程度」とし、PCR検査の月1回程度から大幅に増やします。主に無症状感染者の発見を目的にした行政検査として行われ、全額公費負担で施設や本人の負担はありません。
市は、対象施設の職員約1万4千人に対し、24日には検査キットが届くよう準備を進めるとしています。
介護従事者や労働組合でつくる「介護に笑顔を！北海道連絡会」や施設関係者が繰り返し要望してきました。
日本共産党札幌市議団は4月28日、予防的検査として対象者や頻度の拡大、誰でも無料で検査キットを受け取る体制を秋元克広市長に要請。今月20日には政府に抗原定性検査とPCR検査を併用するやり方を求めました。
「しんぶん赤旗」5月22日付より
手稲区星置（山口の隣）の住民から提出されていた、新幹線残土（ヒ素などが混入の要対策土）の山口地区受け入れの除外を求める陳情が、26日の市議会（総合交通政策調査特別委員会）で、自民、民主、公明の反対で「否決」されました。
3月26日の委員会で陳情が「継続審査」になったばかりなのに、4月26日にまた議会にかかるのは異常だと思っていましたが、案の定、夏からの工事を進めるためでした。
新幹線札樽トンネルからは、札幌ドームの約7割程にあたる量の、要対策土が発生されると想定されていますが、札幌市は残土受け入れ先が決まらないまま、冬季オリンピックを想定した新幹線札幌開業2030年を決めました。
これが、問題の発端です。
もともと手稲区金山地区と厚別山本地区が、先に受け入れの候補地でしたが、住民からは、町内会として反対決議をあげ、難航する中で、昨年6月新たに選定されたのが山口地区です。
当然、周辺地域からは様々な不安や懸念が出されていますが、星置地区が要望している「住民説明会」は一度も開かれていません。
26日、初めての「新幹線」質問を控え緊張した私を勇気づけたのが、山口、星置、金山、山本地域の皆さんからの市長、議員あての要望書でした。
「有害残土」は札幌のどこにもいりません。
（4月27日 記）
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| 陳情に採択すべきと討論を行う吉岡市議＝総合交通政策調査特別委員会、4月26日 |
26日、傍聴者が詰めかけるなか、市議会総合交通政策調査特別委員会で、「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」が、自民、民主、公明の反対で否決されました。
委員会は、札幌市が、事前調査の報告と対策工法の地域説明会で、突如、「夏工事着手」「秋要対策土搬入」スケジュールを示したことをうけて開かれたもの。 札幌市は、要対策土の受け入れ地が決まっていないなかで、オリンピックにあわせ、新幹線の開業を5年前倒しをきめたことで、不安や懸念を示す住民の声を踏みにじっています。
運動の新たな段階に突入です。
（4月27日 記）
以下、委員会での質問と討論を文字起こしで紹介します。
【 吉岡 委員】
私からも、いくつか質問させていただきます。
質問の前に先ほどらい、粉塵の話がでておりました。不安の声が大きいとの事でしたけれども、春になったりしますとアレルギーの方々、やはり症状が強くなります。粉塵の問題で、みなさんが心配しているのは、私はごもっともだと思います。6年もの工事の間、雨にさらされる。そして、くるんでいる状況ではないわけですから、自然状況によって、どんな形で住民の方々に影響があるかわからない。それは不安をもって当然だと思います。そのことをあらためて最初に申し述べさせていただきました。
札幌市は、北海道新幹線札樽トンネルからの掘削土のうち、ヒ素などの要対策土の受け入れ候補地として、手稲区金山地区、厚別区山本地区に続き、昨年6月あらたに手稲区山口地区を要対策土の受け入れ候補地として、山口地区説明会終了から2週間というスピードで、昨年7月、事前調査に着手しました。今年3月には事前調査、対策工法の説明と同時に、この夏からの工事、秋からの対策土受け入れのスケジュールが提示されました。
星置地区では、札幌市と鉄道運輸機構によるオープンハウスが、昨年から3度開催されましたが、参加者からは、発生土による健康への影響や、粉塵への不安、対策工など様々な不安の声が出されました。
先ほどからも、るる出されておりますけれども、私からも、あらためてオープンハウスに寄せられた不安に対して、本市が今後どう対応するか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
新幹線推進室長の早野でございます。
オープンハウスでの不安に対して、どのように対応するのかということに対してお答えをいたします。
先ほど水上委員からのご質問にお答えしましたとおり、今回の対策土につきましては、ヒ素などの自然由来の重金属等が基準を超える土ということで、工事中の粉塵の影響や、農作物の風評被害の心配など、どうしても不安に感じてしまう方がいるということは、十分承知をしているところであります。
このため、対策土の性質や、受け入れ地ではしっかりと対策を講じ、安全を確保すること。鉄道運輸機構、最終的には札幌市が将来にわたって責任をもって管理していくことが、などの説明を積み重ねて、不安の解消に努めてきたところでございます。
今後につきましても、モニタリング結果の公表などですね、適切な情報提供に努めて参りたいと思っております。今後とも鉄道運輸機構と連携しながら、地域の方々の不安を解消していけるよう、丁寧に対応していきたいと、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
私も1回目と2回目のオープンハウスに寄せられた意見、見させていただきました。不安の声が圧倒的、そして、それに対して回答はしております。でもこれで不安の声に答えたことにはなりません。星置住民の方からの声もたくさん寄せられておりますけれども、一方的な文字や、ネットでの説明、答えではなくて、説明会をきちっとやって、それも何度もやって、住民の方々と双方向での話し合いをすることが必要ではないんでしょうか。
本市は、オープンハウスを開催していることで、説明責任を果たしているかのように、いいますけど、なぜ住民が求めている星置地区での説明会を開かないのか、大きな不安はそこにあるんじゃないでしょうか。それは住民の総意として聴く形を本市が取りたくないからではないですか。
今後、山口地区代表者の方々と、札幌市、鉄道運輸機構による、情報共有や跡地利用の検討する場として地域協議会、仮称ですが、これを想定しているようですけれども、この地域協議会、山口地区代表者の方々と書いてありますが、これには星置の方々は、含まれるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
先ほどお答えしましたとおり、 手稲山口地区には、特有の地域課題というものがございますので、そういった方々を協議する場でもございますので、地域協議会の構成員は山口地区の方々を対象者にしているところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
確認をさせていただきます。では、星置地区の方々は、この代表者のなかには含まれないという、そういう認識でよろしいんですね。
【生野 新幹線推進室長】
山口地区で設置します地域協議会に関しましては、代表者の方に星置地区の方は含まれないというふうに考えておりますが、事業を進めるにあたりましては、星置地区住民の方もはじめ、多くの市民の方の意見を聴きながら進めて参りたいと、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
地区代表者の方々と、こういう地域協議会を想定しているようですけども、これが星置地区の方々がこれに入っていないということは、全くもって、おかしいんじゃないでしょうか。そしてまた、これだけではなくて、これでも、やはり代表の方ですから、私はもっと平場で地域の住民の方々と話し合う、そういう機会が必要ではないかというふうに思います。
札幌市には、まちづくりに向けての自治基本条例が、立派な条例があります。
これの第5条「まちづくりは市民の参加により行われるものとする。市および市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するものとする。市は、市民の信託に基づき、公正かつ誠実に市政を運営する責任を負うものとする。この場合において、市は、市政への市民参加を推進し、市民の意見を尊重するものとする。」
これが星置や、そのほかの明日風や曙の地区の方々には適用されない。そういうふうに、私は本当に残念でたまりません。
手稲山口の要対策土受け入れ候補地の「第3山口Eブロック」は、市の長期総合計画によって、ガラスや、せともの、コンクリートなど、一般廃棄物の最終処分場として、住民と合意の上で市が所有してきた場所です。それがこのたび新幹線残土置き場として浮上したものです。今後もごみ処理場として一旦合意した場所に、その後、ゴミ以外のものを置く場合、住民に説明はしないということか、ましてこのように、有害物質を含むとされる要対策土を持ってくるようなことが、起こるのか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
今後、他のゴミ処理場を対策土の受け入れ地として転用する予定があるのかどうかということについてお答えをいたします。
札幌市内から発生する要対策土につきましては、手稲山口地区のみでは全量の受け入れは困難でありますことから、現在候補地としております手稲金山地区、および厚別山本地区、またそのほかの受け入れ地確保も含めて取り組んでいく必要があると考えてございます。現時点では、他のゴミ処理場予定地を受け入れ候補地に選定してございませんが、いずれにしましても受け入れ候補地がゴミ処理場予定地であるかないかにかかわらず、周辺環境に影響を与えない、地域住民の安全を確保することが大前提でありますことから、周辺の住民に対しましては、対策土の性質や対策方法などについて、丁寧に説明を行っていく必要があると、このように考えてございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
この間の市がやっていることをみますと、市のおっしゃることを信じていいのかどうか、そういう気持ちがするわけです。住民はゴミ処理場だから合意したのであって、ヒ素が含有している要対策土の置き場がないからといって、強引に持ち込むようなやり方は許せません。札幌市は1992年（平成4年）に行った、第3山口処理場における協議の経過があるからと、このたびの事前調査を行う際の地元説明会を山口地区でだけ開いています。この間、星置地区は、1993年（平成5年）に星置東小学校が開校され、そして1996年（平成8年）に星置土地区画整理事業が完了。そして星置地区センターも開設し、まちがつくられ、発展してきて、今では7500世帯が住む住宅地となっています。星置は候補地から最短で500メートルしか離れていない、そういう場所もあるにもかかわらず、いくら要望しても説明会は開かれないまま、今日に至っています。一方、1キロ離れている場所でも説明会の対象になっていて、これは全く納得できない、そういう状況だと思います。29年前に説明した経過があっても、今回新たに土地を使うということになれば、この間、星置の地区の状況は大きく変わってきているわけですから、しかも、こんなに近いわけですから、きちんとその住民の方々に説明をすることが私は丁寧な説明だというんではないかというふうに思います。今年3月、事前調査の調査結果や対策工法の山口地区説明会が開かれましたが、説明会では夏から工事、秋ごろ搬入のスケジュールも提示されました。調査結果と対策工法がスケジュールと同時に提示されたのは、なぜなのか、どんな理由でそうなったのか、お伺いいたします。
【生野 新幹線推進室長】
対策方法と同時に、スケジュールを提示した理由についてお答えをいたします。今回の対策方法につきましては、事前調査をもとに検討を行った結果、周辺環境に影響を与えず、安全性を確保できるものと考えてございます。このことから、住民説明会とオープンハウスは具体的な対策方法、盛り土計画などについて住民の方々に、ご説明し、ご理解いただくために開催したものでございます。近隣住民の方々にとりましては、いつからどのような工事を行うのかにつきましても関心があると思われますことから、スケジュールにつきましても、あわせてご理解いただくために、説明会とオープンハウスでお示ししたものでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
ふつう事前調査が終わったら、その報告、そして対策を、こうやりますよと、住民のみなさんに説明して提案する、その段階では、まだ住民の方々、認めてない、決まってないわけですから、まずは提案して話し合いをする。まだ認めていないのに、そこにスケジュールまで持ってくるというのはもう、騙し討ちみたいなもんじゃないでしょうか。拙速なってもんじゃありませんよ。なぜそんなに急ぐんですか。住民の皆さんは調査結果と、対策工法が説明され、そしてスケジュールまで示されるとは思っていないで、説明会に参加したんです。本市は事前調査＝要対策土処分場決定という考えで進めているのではないか伺います。
【生野 新幹線推進室長】
事前調査が対策土受け入れ地決定という考え方ではないのかという質問にお答えいたします。事前調査につきましては、周辺環境に影響を与えない地域住民の安全をどのように確保していくのか、より詳細に知っていただくためにも、まずは現地をしっかりと調査し、技術的な検討を行ったうえで具体的な対策方法や、盛り土計画などをお示しするために実施したものでございます。このことから事前調査を実施した時点で受け入れ地として決定したものではございません。以上でございます。
【吉岡 委員】
そうはいっても、提示しただけといっても、この間のみなさんのスケジュールを提示するという、こういうことの、その場で出しているということは、これは言葉では言っていなくても、札幌市が事前調査＝要対策土処分場決定だというふうに思っているように、私には見えてしまいます。札幌市と鉄道運輸機構が急ぐ理由は、それははっきりしています。工期を5年前倒ししているからじゃないですか。秋元市長は、これまで市民に対して、ずっといってきました。住民のみなさんの理解なくして進められない。この言葉は偽りだったんでしょうか。説明会後の記者会見で秋元市長は、処分地に決める時期について協議会での議論などを含め、総合的に判断するといいましたが、その結果が今日のみなさんからの報告なんですね。翌日3月29日、北海道新聞の朝刊に、参加者からは不安を訴える声が相次いだ。そのことや、説明会後に農家の女性が、処分地に決まったような口ぶり、協議会を設置して、なし崩し的に進めるつもりではないかと不安げに語ったことが掲載されているように、住民のみなさんは不安と憤りでいっぱいです。工事を5年前倒しをして、民意を踏みにじってでも強行する札幌市のやり方が市民との信頼関係を壊しています。山口地区受け入れ候補地、近隣には、子どもたちが遊ぶ公園もあれば、代々続く農地もあります。札幌市の貴重な生産農家です。小学校は300メートルしか離れていません。保育園や中学校や養護学校、病院もあります。明日風高校の生徒さんたち600人のうちの半数は、目と鼻の先にある国道337号線を毎日、自転車通学しています。この子たちの姿が市長には見えないのでしょうか。工事搬入のスケジュールの提示をするにあたっては、住民の合意や納得が前提であり、その根幹が不十分なまま、事態が進行することなど、到底認められません。住民自治のあり方ではないですか。本市が住民の合意より、新幹線工事を優先し、市民の明確な反対の意思を踏みにじって強行したことは、これは明らかです。今日、厚別の山本の方や、山口の方、金山の方々、それぞれの地域から要望書が市長にも、そして議会にも提出されてまいりました。この声に市長は、しっかりと住民の立場に立って、国に対して工事を中断すべきこと、住民の納得が得られないまま工事を進めることのないよう、国に対して申し上げるべきと申し上げまして、私の質問を終わります。
【吉岡 委員】
私は、日本共産党所属委員を代表し、北海道新幹線札樽トンネル工事による要対策土受け入れ候補地として、本市が手稲区山口地区を選定したことに対して出されました、陳情第14号「北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情」につきまして、採択すべきとの立場で討論を行います。
北海道新幹線トンネル工事掘削時に発生する残土に、ヒ素などの重金属を含む要対策土が含まれていることに、市民は大きな不安をかかえています。秋元市長は、市民の理解なしに先に進めることはできないとしながら、説明会の対象を狭め、急速に事前調査に踏み切ったうえ、その調査結果の説明の場で、残土搬入の時期を示すなど、なし崩し的なやり方に住民は不安と深い憤りを持っております。
本市が、札幌市まで延伸してこそ効果があると、あくまでも北海道新幹線2030年開業に固執するならば、市民との信頼関係は、大きく損なわれ将来にわたって禍根を残すことになります。市長は住民の意思を尊重し、国に対し、住民合意のない工事を一時的に中断することを求めるべきです。よって、本陳情は採択すべきです。