「札幌市政学習集会」

 19日、「明るい札幌市政をつくる会」の学習集会に参加しました。

高原一隆さん（北海学園大学名誉教授）の講演で、札幌市経済のGRP（8兆円）についてお聞きしました。製造業は3.3％、建設業は６～7％、商業16.9％などで、「医療・福祉」が11.4%で9098億円と高い。市内経済に占める割合が高く、さらに経済波及効果は建設業以上だと。

また、札幌市が全国で最大規模といわれるコールセンターでは、正社員率がわずか16.6%、ほとんどが非正規。その上、本社は圧倒的に首都圏にあり、儲けは首都圏に流れる仕組みです。深刻な人手不足となっている介護などのケア労働者は、経済効率も高い産業で地域循環の地元企業が大半を占めます。

政府の交付金依存の「副首都」や「GX特区」ではなく、市民生活に関わる課題にしっかり取り組むことが、札幌の経済にとっても有益だと言えます。

リレートークでは、商工団体、生活と健康を守る会、新婦人、原発連、医療や介護の団体や労組がそれぞれの分野から問題提起があり、学習がさらに深まりました。

共産党市議団の池田ゆみ団長が、「10区全てに共産党の市議を」と力強く呼びかけました。

2027年の市長選、市議選まであと半年に迫っています。必ずバトンをつなぎたい。

（9月21日 記）

 

街頭宣伝で訴える、吉岡市議と、まるこゆう子党清田区市政相談室長（＝9月15日、札幌市清田区）

 

「清田区新聞」2026年9月27日号

 

「胆振東部地震から８年」

 胆振東部地震から８年を迎える９月６日の２日前、里塚中央地区でメモリアル宣伝を行いました。

下校中の小学生が興味ありそうに視線をよこしたり、旧道を挟んで遠くから手を振ったりしてくれます。

メモリアル宣伝で訴える、吉岡ひろ子札幌市議（＝9月4日、札幌市清田区里塚）

８年前、共産党の支部の方たちと、党道委員会が作成した「災害救助対策諸制度活用の手引き」を持って、里塚や清田など600軒訪問しました。後々、被災者支援制度を活用するために必要なのが「り災証明」だと、このことを伝え歩きました。書き尽くせない程のことを、地域の皆さんからお聞きしたことが、ついこの間のような気がします。

避難所として使用されていた清田区体育館では区の職員が親身に相談を受け付けていて、市営住宅入口にできた溝の補修などをすぐに改修してもらいました。

今、政府が主導して進められている公務員減らしが、自治体から災害への対応力を奪っていないか検証が必要だと言われています。

そして、今も脳裏に浮かぶのは、地震から1週間後の9月13日、液状化の被害を受けた里塚の住民説明会に、秋元市長が姿を見せなかったことへの参加者の怒りです。

市民の苦難に寄り添って対話する市長であることは自治体の長としての原点ではないかと思います。

胆振東部地震メモリアル宣伝

バトンタッチする、まるこゆう子党清田区市政相談室長も訴えました。

 

（9月8日 記） 

 

「清田区新聞」2026年9月13日号