街のケーキ屋さんに久しぶりに足を運びました。店と厨房の間にあるガラス越しに見えるベビーベッドでは、赤ちゃんがスヤスヤ。店主は赤ちゃんのママ。
コロナ感染者が出て、保育士さんの体制がないので、「できれば休んでください」と言われたそうです。
23日の札幌市の新規感染者は過去最高数に近い2188人。感染者の急増はあっても、現在は、行動制限はなく子どもたちの夏休みも始まりました。
昨年実施され3月末で停止している介護、障がい者施設の定期的なPCR検査を実施することが必要だと、25日の札幌市議会の委員会で共産党の佐藤議員が強調しましたが、市にその姿勢はありませんでした。秋元市長のコロナ対策は「マスク着用、手指消毒、ワクチン接種」と自己責任の対策ばかり。
「経済活動」というのであれば、「PCR検査」というしっかりしたブレーキがあって初めて安心できます。
（7月26日 記）
定例の朝宣伝で市政報告を行う吉岡市議（＝7月26日、地下鉄南郷18丁目駅前）
まだまだ今年も中止するまつりが多い中、16日、「北野ふれあい夏まつり」が、厚別川（アシリベツ川）河川敷で、３年ぶりに開かれました。
オープニングでは市議会議員も紹介され、山田一八区長が数十人の来賓を代表してあいさつしました。
しばらく食べ物やゲーム、福祉施設や八百屋さんなど出店をぐるり一回りしました。清田区でキノコ農場をしている方のお店では、珍しい「キノコジャム」を買いました。会場では「あなたうちに来たことあるでしょー！」と言われた楽しい出会いもありました。とにかく子どもたちの楽しそうな姿が印象的です。
いったん事務所に戻ってから、夕方は「笑の会」の「ひょっとこ踊り」があるというので、歩いて５分の会場にまた行きました。
「ジンギスカン」の踊りの時には、会場からの子どもも参加、切れ味抜群の素晴らしいダンスをする子もいて、会場はおおいに盛り上がりました。
そのあと、事務所に戻り、まつりの締め、「花火」は見逃せないと、夜また足を運びました。
すでに亡くなった母や義母を連れてきたことを思い出しながら、ひんやりとした橋のらんかんにもたれかかり見上げた花火は「パーンパーン」と音を上げ、夜空に花を咲かせては消えました。
コロナの新規感染に振り回されながら、開催の準備や長時間にわたって裏方をされていたスタッフのみなさん、本当にお疲れさまでした。コロナが収まりますようにと祈って。
（７月１８日 記）
物価高騰から札幌市民の暮らしを守れと、日本共産党札幌市議団は11日、秋元克広市長に緊急要望をしました。市議団から村上仁団長と小形香織幹事長が、市側は町田隆敏副市長が応対しました。
 |
| （左から）町田副市長、村上ひとし市議団団長、小形かおり幹事長（＝7月11日、札幌市） |
要望は①生活保護利用者や障害者、年金生活者など低所得者への特別手当を支給する②中小事業者への支援金支給や緊急融資枠を拡大する③医療機関、福祉施設、保育所で負担増となっている食材費や光熱費など必要経費増加分を補てんする④本来無償化であるべき給食費を軽減する─を盛り込んでいます。
党市議団は、低所得者が物価高騰の影響をもろに受けており、大変な生活状祝が続いていると指摘。飲食店もようやく客足が戻ってきたととろに物価高騰が重なり、赤字覧悟で営業していると生業（なりわい）の切実な状況を訴えました。介護事業所などは冷房と車の送迎が欠かせず、電気代とガソリン代が大きな負担となっていると求めました。
市側は、物価高騰の根本的な原因に自治体が対応するのは難しいとしつつ、物価が高勝し、賃金も上がらない中で市民や事業者が深刻な影響を受けているのは認識していると回答。国の制度を最大限活用し、市もどう効率的に不公平感なく対応ができるのか、検討したいと応じました。
「しんぶん赤旗」7月12日付掲載
ロシアによるウクライナ侵略と物価高騰が、国民の暮らしを脅かすもとで行われた参議院選挙で、日本共産党とはたやま和也勝利のためにご支援してくださったみなさん、ありがとうございました。
 |
| 早朝宣伝で結果報告をする吉岡市議（＝7月12日、白石区南郷18丁目駅前） |
全国の選挙区では東京の山添拓さん、沖縄の伊波洋一さんが、それぞれ激戦を勝ち抜き、比例は２議席減らし非常に残念な結果ですが、東北・北海道が地盤の岩渕友さんを再選できました。
日本共産党札幌市議団は来年の市議選と一体的に自らの選挙と位置付けました。私は区内の街頭演説では地元司会、地方遊説では弁士として石狩市、当別町、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市で党の政策と支持を訴えました。
後援会ニュース読者さんの訪問では、憲法９条を話題にしたとき、息子さんが自衛隊員の女性が、「憲法９条が改憲されたらとても不安」と話し、ある男性からは、「大企業は、子会社を作って安く働かせている。共産党に賃金アップをやってほしい」と言われました。区民のみなさんの平和、雇用、くらし、教育など書ききれないほどの願いや怒りを聴いてきました。
岸田首相は１１日の記者会見で、９条の自衛隊明記など改憲の発議に取り組むと表明しましたが、「戦争への道」を国民は望んでいません。
「憲法９条改憲ノー」の大運動をこの北海道から大きく広げなくてはの思いを強くしています。
（７月１２日 記）
今日、テレビ塔の北にあるカナモトホールで、2023年市議選予定候補の発表がありました。
青山党道委員長は 、「激動の社会情勢のもとで、オール与党とも言える秋元市政を、市民の暮らし第1の市政に変えるため10区12人を目指す」ことを表明しました。
村上団長からは第2回定例会で、市民ネットと共同提出した「冬季オリパラ招致住民投票条例案」について、「否決となったが、市民からは今後招致反対の声がさらに高まる」と話し、党市議団が今後も引き続き市民の願いに寄り添って頑張る決意を述べました。
質疑の場面では、道新、朝日新聞から、「市長候補の擁立」「オリパラ招致住民投票条例の再度の提案」「野党共闘」「南区定数の1減と、中央区の1増」についての質問が出されて、主に青山委員長が答えました。
北区と東区は複数の候補を立てます。
北区の新人候補だけは誰になるか未定です。
千葉道書記局長から一人ひとりが紹介されました。いよいよ市議選が始まることに身の引き締まる思いを新たにしました。
22日には参議院選挙が公示されます。
リアルに戦争を感じる今だからこそ、100年もの間 身をもって「戦争反対」を訴え続けてきた日本共産党躍進のため、粉骨砕身して臨みたいと思います。
（6月14日 記）
2022年6月2日 厚生委員会で、議案第16号「札幌市保護施設条例の一部を改正する条例案」の質疑と討論を行いました。
.jpg) |
| 質問する吉岡市議（＝6月2日、厚生委員会） |
以下、文字起こしで紹介します。
【吉岡 委員】
私から3点質問いたします。生活保護法第38条2項で、救護施設は、身体上、または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とすると規定されています。
本議案は、救護施設あけぼの荘の定員を90人から75人に変更する議案です。その理由として、入所者数の慢性的な減少傾向を第1に挙げています。2017年には平均87.2人だった入所者が昨年度は平均76.8人と、年々減っています。
そこで質問ですが、定員を割っている要因はどのようなこととお考えか伺います。
【阿部 保護自立支援担当部長】
はい、札幌市には高齢者や障害のある方が入居できる施設の選択肢が多くありまして、そういった住居を選べる方が近年増えているため、なかなか救護施設の入所者の増には繋がりにくい状況にあるものと考えております。またあけぼの荘の居室は全28室のうち、4人部屋が10室3人部屋が17室と、3人部屋4人である割合が占める割合は非常に大きく2人部屋の割合が多い他の市内の救護施設と比較すると、1人当たりの居室面積が狭いということも定員に達しない要因であると認識しているところでございます。
【吉岡 委員】
プライバシーが守られる環境が望まれ、1人部屋、せめて2人部屋を持つ他の救護施設やグループホームなどを選択し、4人部屋が敬遠されているのだと思います。次に、年間施設事務費についてお聞きいたします。
先にいただいた説明資料によりますと、あけぼの荘の年間施設事務費は、定員が90名で、月平均入所が76名の場合、1億4428万4000円ですが、定員が75名で、76名入所の場合は1億6776万円。90名定員だと2338万円も減ることになります。
そこでお聞きしますが、同じ入所者数でも、定員数の違いによって差が出るのはどういうことか、お伺いいたします。
【阿部 保護自立支援担当部長】
定員が異なることで収入に差が出るのは、どういうことかというご質問でございましたが、救護施設の主な収入は、入所人員に応じて生活保護の実施機関、区役所ですね、実施機関から毎月支弁されます施設事務費でありましてこの施設事務費は国が基準を定め、一般事務費と、あとそれと特別な需要や手厚い処遇が評価されて設定されます。
加算によって構成されております。まず一般事務費については、定員10人ごとの区分で入所者1人当たりの単価が設定されまして、定員が多くなるにつれて単価は低減する仕組みになっていることから、同じ入所人員であれば、少ない定員の方が単価は高く、結果として収入は多くなることになります。
また加算については、看護師加算など、いくつかの加算については、毎年4月1日時点の入所人員が定員の9割を超えていれば、その年は1年間認定されるという仕組みになっておりますことから、実態に合わせた定員に設定することで、加算が認定されて、収入が多くなる可能性が高くなるといったことになります。
このようなことから、入所人員に応じた適切な施設事務費をえるためにも、施設の入所実態に即した適切な定員を定めることが必要であると考えているところであります。以上です。
【吉岡 委員】
4月1日の入所率が定員の9割を切ったら1年間施設事務費が減額されるということです。
このような仕組みは、福祉施設にはなじまず、国に改善を求めるべきだと申し上げます。
次に、部屋の環境についてお聞きします。条例案では、現在10室ある4人部屋をなくし、3人部屋を4室増やし21室に、2人部屋を5室増やし6室にするとのことですが、それでも3人部屋では、1人当たりの面積は5.6平米で、畳3枚足らずしかありません。
あけぼの荘以外の民間救護施設より狭いのが実態です。そこでお聞きしますが、10年以上暮らしている方も多く、しかも高齢化している中で、このような居住面積では不自由な面もあるかと思いますが、認識を伺います。
【阿部 保護自立支援担当部長】
あけぼの荘の居住環境に対する認識についてのご質問でございましたが、国の基準では、救護施設の居室の入所人数は4人以下とされておりまして、1人当たりの居室面積は3.3平米以上であることが定められております。今回の定員変更後は、現在10室ある4人部屋は全て3人部屋に変更して、現在17室ある3人部屋のうち5室は2人部屋へ変更することを検討しておりまして、この4人部屋を３人部屋に変更すると、1人当たりの居室面積は4.24平米から5.65平米へと増えることになります。
今後も、入所者のさらなる生活の質の向上に繋がるよう、居住環境の改善については、運営法人とも協議しながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。以上です。
【吉岡 委員】
別にいただいた資料では、今年4月1日のあけぼの荘の入所者は82人で、90人定員の9割を超えています。
入所を増やす努力もされてきたのだと思いますが、来年度の定員削減を今決めるのは拙速です。あけぼの荘の基本方針では、「利用者の人権とプライバシーを最も尊重します。組織施設は、1人1人の家であると考え、私的空間を確保できるよう配慮いたします」としています。
先ほど国の基準がひと部屋4人。また、1人当たりの居室の面積が3.3平米以上だと御答弁がありました。しかし、それは最低基準ですし、3.3平米といえば、畳2枚あまりにももうひどい状況では少ない状況では、狭い状況ではないかと思います。
公的施設にふさわしい住環境にしていくことともに、定数を削減しないことが公的施設の役割だと申し上げて、質問を終わります。
【委員長】
他に質疑はございませんか。なければ質疑を終了いたします。次に討論を行います。討論はございませんか。
【吉岡 委員】
私は、日本共産党所属委員を代表し、ただいま議題となっております議案第16号「札幌市保護施設条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論いたします。救護施設札幌市あけぼの荘は、身体や精神に障がいを抱え何らかの生活上の問題があるために、日常生活を営むことが困難な方々が入所し、他の制度では対応できない方を受け入れる、地域のセーフティーネットとしての役割があります。本議案は、2018年に続き、あけぼの荘の定員を削減し、2017年には100人あった定員が、このたび15人の削減で75人定員になるというものです。環境改善するために、4人部屋をなくし、3人部屋と2人部屋を増やし、1人当たりの居室面積を増やすというものですが、他の民間救護施設の1人当たりの面積と比べると、それでもまだあけぼの層の方が狭いというのが実態です。
定員削減の背景には、4月時点で定員の9割を満たしていない場合、1人当たりの基本単価が下がり、加算がつかない項目があるなど、その後の1年間にわたり施設事務費が減額されることがありますが、本年2022年4月1日現在あけぼの荘の入所者数は82人であり、90人定員の9割を切っていません。
本条例案は、2023年度からの定員を削減するものでありますが、拙速であると言わざるを得ません。定員削減ではなく、公的施設にふさわしい住環境改善こそ行うべきであり、反対です。
【委員長】
他に討論はございませんか。なければ討論を終了いたします。
それでは採決を行います。議案第16号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。賛成多数であります。よって議案第16号は可決すべきものと決定いたしました。以上で委員会を閉会いたします。
第２回定例市議会が閉会しました。
ちょうど３週間、濃厚な市議会でした。
共産党と市民ネットが提出した「議案第32号 2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に関する住民投票条例案」が、市民もマスコミも注目されるなかで審議されました。
条例案に反対した自民・民主・公明の会派は、委員会の審議のなかで、青少年育成、経済効果、街の魅力アップなどをあげていましたが、その中に「冬季の豊かな生活を運営する国際都市としてさらに飛躍していく絶好の機会」という議事録を見たとき、私は、ある町内会長さんが憤っておっしゃっていたことを思い出しました。
「大雪が降ったからといって、『想定外』という言葉は言っちゃいかんのだよ！あんたわかるかい？『想定外』というのは札幌市は言っちゃいかんのだよ！」と言われました。
札幌市のアンケートにあったように、「ほかに税金を使うところがある」というのが大方の市民の感覚ではないでしょうか。
オリパラ招致に対する市民の懸念に対して、「真摯に耳を傾けて、理解促進や課題解決に向けて市民と取り組み」という他会派の表明もありましたが、説得するのではなくて、住民投票で市民の意思を問うべきだと思います。
明日は、共産党の来年4月の市議選候補の発表、「市政の主役は市民」であることを選挙戦で示したいものです。
（6月6日 記）
定例市議会最終日、村上ひとし議員（厚別区）が日本共産党を代表して討論を行いました。↓↓
