物価高騰から札幌市民の暮らしを守れと、日本共産党札幌市議団は11日、秋元克広市長に緊急要望をしました。市議団から村上仁団長と小形香織幹事長が、市側は町田隆敏副市長が応対しました。
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| （左から）町田副市長、村上ひとし市議団団長、小形かおり幹事長（＝7月11日、札幌市） |
要望は①生活保護利用者や障害者、年金生活者など低所得者への特別手当を支給する②中小事業者への支援金支給や緊急融資枠を拡大する③医療機関、福祉施設、保育所で負担増となっている食材費や光熱費など必要経費増加分を補てんする④本来無償化であるべき給食費を軽減する─を盛り込んでいます。
党市議団は、低所得者が物価高騰の影響をもろに受けており、大変な生活状祝が続いていると指摘。飲食店もようやく客足が戻ってきたととろに物価高騰が重なり、赤字覧悟で営業していると生業（なりわい）の切実な状況を訴えました。介護事業所などは冷房と車の送迎が欠かせず、電気代とガソリン代が大きな負担となっていると求めました。
市側は、物価高騰の根本的な原因に自治体が対応するのは難しいとしつつ、物価が高勝し、賃金も上がらない中で市民や事業者が深刻な影響を受けているのは認識していると回答。国の制度を最大限活用し、市もどう効率的に不公平感なく対応ができるのか、検討したいと応じました。
「しんぶん赤旗」7月12日付掲載
