東京電力福島第一原発事故から12年、今も3万人を超える人々がふるさとに帰れないでいます。しかし、岸田政権は、昨年暮れに「将来にわたって持続的に活用する」と方針転換して原発回帰に突き進んでいます。
第1回定例会の共産党の代表質問で「泊原発の再稼働の中止を国に求めることと、4月に行われるG7札幌気候・エネルギー環境大臣会合（4月15・16日）で、『市長は原発回帰は認められない』とアピールすべき」とただすと、「政府の新たな方針においても、原子力発電所の再稼働は、安全最優先ですすめられるものと認識」と答弁しました。
G7の会合に向け市長は、脚本家の倉本聰さんに環境に関するメッセージを依頼し、2月の記者会見で感想を問われると「これからの地球ということを考えたときに、生活の便利さだけを追求していっていいのだろうかという強いメッセージ、思いが伝わる…もう一度足元を見て、自分たちに何ができるのかということを考えていただける、そういう強い思いが伝わってくる」と感想を述べました。
秋元市長、倉本聰さんのメッセージは「原発回帰」を願っているとは思えませんが。
（3月7日 記）
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| 街頭から政策を訴える吉岡市議（＝3月5日、清田区） |
※第1回定例会の日本共産党の代表質問全文は、こちらからご覧になれます。↓↓
