10月16日、吉岡市議は、第二部決算特別委員会で小規模企業者への支援について質問しました。
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| 第二部決算特別委員会で質問する吉岡市議（＝10月16日、札幌市議会） |
以下、質問を文字起こしで紹介します。
【吉岡 委員】
私からは小規模企業者への支援について質問します。コロナ禍で落ち込んだ経済が、完全に回復していないこと、物価高騰の収束はメドが立たないこと、さらに人手不足状況となっていることで、中小企業者、とりわけフリーランスはじめ、小規模企業者を取り巻く経営環境は、いっそう厳しさを増大させています。それらに加えて本年10月からインボイス制度がはじまりました。
インボイス導入に関わって免税事業者が一方的に料金の値上げが通告されるなどの不利益が生じないように、仕組みを作ることが必要であるにも関わらず、見切り発進したため、導入後の影響や、混乱の広がりは今後本格化することが予想されます。
札幌市中小企業振興条例では、第4条において市は中小企業振興施策を合法的に策定し、および実施しなければならない。この場合において市は、中小企業者等の実態を把握するとともに、中小企業者等の意見を適切に反映するよう努めなければならないと定めています。
そこで質問ですが、市としてどのように中小企業者の実態を把握し、意見を反映されているのか伺います。
【酒井 産業振興部長】
産業振興部長の酒井でございます。中小企業者の実態把握と意見の反映についてお答えいたします。札幌市では中小企業者等で構成される、札幌市中小企業振興審議会での意見をふまえ、中小企業者の施策の総合的施策として、札幌市産業ビジョンを策定しており、本ビジョンに沿った施策を展開しているところでございます。
加えて、小規模企業者を含めた市内企業2,000社を対象に、年2回アンケート調査を実施するほか、業界団体や経済団体などからも、直接意見をうかがうことで、経営課題の実態を把握しながら、中小企業者の振興に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
社会、経済情勢によって経営への影響を受けやすいのが中小企業者、とくに小規模企業者です。
今やフリーランスをはじめとした小規模企業者は、札幌の地域経済を支える重要な存在ですが、総務省の令和4年 就業構造基本調査では、フリーランスが札幌市内に約3万5千人いるとの結果が出ており、インボイス制度によってひときわ大きな影響を受けることが懸念されます。
そこで質問ですが、地域経済を支える中小企業者、とりわけ小規模企業者の事業継続の支援に、どのように取り組んでいるのか伺います。
【酒井 産業振興部長】
小規模企業者の事業継続の支援についてお答えをいたします。 市内企業の9割以上を占める中小・小規模企業の発展は、雇用の創出や税収面において重要な役割を果たすなど、札幌経済を支えるているものと認識してございます。
一方で、大企業に比べて経営支援に限られていることから、中小企業者の事業継続を支えていくため、経営相談や資金繰り、人材確保等の支援を行っているところであり、引き続き経営基盤の強化に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
【吉岡 委員】
基本調査で、フリーランスではたらく方の数が調査された背景には、ここ数年来、フリーランスという働き方が経済の重要な部分を担いながら、コロナ禍では支援の仕組みがないことが社会問題化され、地方自治体の間でも広く認識されたからだと思います。
答弁では小規模企業者を支えることが大事であり、経営基盤を支えるための相談業務など充実させるとのことでした。
コロナ禍による影響と、長引く物価高騰、さらにはインボイス制度導入で困難な状況に追い詰められているフリーランスをはじめとした小規模企業者をしっかり支えていただくよう求めて、質問を終わります。
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| 日本共産党札幌市議団ニューNo.339 |
