吉岡議員は「無料低額診療制度は、社会福祉法の規定に基づき、生活困窮者が必要な医療を無料か低額な料金で受けることができる事業」ですが「国の医療分業によって薬代が適用からはずれたため薬代が払えずに帰宅する患者さんが多くいるのです」とのべました。
私がうかがった事例では「無料低額診療で診療を終えた親子の患者さんが院外の調剤薬局に向かいました。院外薬局では薬代がかかり500円の請求がありました。
しかしお母さんは支払えないのです。数キロ離れた自宅から親子二人でバスを利用せずに歩いてきたといいます。500円のお金であっても払うことができなかったのです…想像してみてください」とのべ「これが現実なのです、無料低額診療を利用される方の状況を把握するためにも本市が直接調査をすべき」とただしました。
富樫総務部長は「医療機関の医療ソーシャルワーカーなどが把握している。対象者の状況を把握する仕組みとなっていなく、個々の利用者の情報を収集することは難しいと考えている」とのべました。
吉岡議員は「3か月を上限に年間1500万円で薬代助成ができることが明らかになりました、国に求める調査もしない、あまりにも冷たいのではないでしょうか」「札幌市に求めているのは、民間の病院に支援してほしいというのではなく、現行の制度を利用しても薬をもらう事ができなくて困っている市民に支援をすることなんです」と強く求めました。
（さっぽろ市議団ニュース№208より）
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