2019年10月14日月曜日

国保の一部負担金減免―「要綱」改め市民に周知を

 日本共産党の吉岡ひろ子市議は10月9日(水)の決算特別委員会で「国民健康保険の一部負担金減免制度」について質問しました。

  吉岡議員は、「この制度は災害や失業などで医療費の支払いが困難になった方が利用できますが2016年度は3人、2017年度は2人、2018年度は4(胆振東部地震被災者除く)と目を疑うような少なさ」と指摘。
その要因をどう認識しているのか、制度の周知はどのようにしているのか」とただしました。

  西村保健医療部長は、「政令市のなかで認定数ゼロは8市など札幌市が突出して低いわけではない」「『国保のしおり』『国保加入者の手引き』などでPRに努めてきた」とのべました。 

 吉岡議員は、「利用が23人というのは制度が利用しづらく周知もされていないからではないか」「『国保のしおり』に書いてあるといっても見出しもなく、全くわかりにくい」「ポスターにして病院の待合室にはるなど一目でわかるよう周知すべき」とただすと、西村部長は「冊子類やホームページについてはよりわかりやすくなるよう検討したい」とのべました。
 
  吉岡議員は、厚労省保険局長の通知で、「保険料を滞納している世帯に属する被保険者について、一部負担金減免を行うことは適当ではないと考えるがどうか?」の設問に、「滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたいと考えている」と回答していることを示し、「本市の要綱に滞納している使えないとあるが、国の指導にっていないのではないか」「要綱を改めるべき」とただしました。

  西村部長は、「生活状況などを把握し、区長が認める場合、滞納があっても減免する場合もある」「北海道が年内をめどに統一基準を示す予定でこれを踏まえて要綱改定を検討したい」とのべました。 

(さっぽろ市議団ニュース№206より)