「女性理事を4割というのは文科省がうるさく言うんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね」「…俺がまた（女性の）悪口を言ったとなるけど、女性を（中略）増やしていく場合は、発言のある時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」
これが今月３日東京で開かれた日本オリンピック委員会の評議会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出し、森喜朗会長の「女性蔑視発言」です。
国内外からも、オリンピック関係者からも、自民党内からも森会長の発言に批判が続出しています。８日にはオリンピックボランティア390人、聖火ランナー２人からも辞退者が出ていることが分かりました。
この暴言に「読売」世論調査では「問題がある」と答えたのが「91％」。しかし、国会で立憲民主の議員から辞任を促すべきと問われた菅首相は「人事は組織委員会で決める。私は判断を尊重する立場だ」「森会長は謝罪し、『IOCはこの問題は終了したと考えている』と表明している」と拒絶しました。
「国益のため」2人そろってやめていただくのがベストではないでしょうか。
（2月9日 記）
