札幌市議会は17日から21年の第一回定例会をスタートさせましたが、日本共産党市議団の村上仁市議団長が16日、開会に当たって「コロナ対策最優先の予算に組み換えを」との声明を発表しました。
新年度予算は、北海道新幹線の30年開業に合わせた不要不急の事業を温存する一方、新型コロナ感染防止対策や、くらしが成り立つ経済対策は、市民の願いに向き合うものになっていないと指摘。1200億円もの血税投入となる都心アクセス道路計画は都市計画審議会で慎重意見が出されたにもかかわらず、強行しようとしていると批判、きっぱり中止すべきだとしています。
冬季オリ・パラ招致関連費用（約3億5000万円）と、約50億円の「オリ・パラ基金」はともに増額が見込まれていますが、一部をコロナ対策にあて、困難に直面している市民のために使うべき。本予算は補正と一体の「15か月予算」ですが 、マイナンバー制度の普及推進費が盛り込まれ、100人近い任用職員を配置、このマンパワーは感染防止対策に発揮すべきです。
札幌市は、非正規労働者やひとり親世帯など低所得者が多く、地域経済も中小業者が主役です。
格差をただし、家計と地元経済を応援する施策、コロナ感染防止の最前線の職場で働く従事者、社会になくてはならないエッセンシャルワーカーの支援は、コロナ危機を乗り越える力になることは間違いないと強調。
重要課題が山積みする中で、予算の組み換えを求めて全力を尽くすとしています。
「清田区新聞」2021年2月21日付より
