「少雪による除雪事業者への補償料の引き上げ」の報告を受けて審議しました。市は現行の56%から78%に引き上げましたが、私は「補償料引き上げ」の経過を質問した上で「単年度の緊急措置ではなく、抜本的な見直し」を求めました。
質疑を文字起こしで紹介します。
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| 建設委員会で質問する吉岡市議（2月18日） |
【吉岡委員】
他の委員の皆さんから、るる質問がありましたので、私からは1点だけ質問をさせていただきます。
札幌市除雪事業協会から1月28日、「少雪による待機補償料の見直しに関しての要望書」が提出されました。この要望が出された背景には高齢化や担い手不足など、単に少雪による要望だけではないと考えられます。道路維持除雪共同企業体は様々な企業で構成されていますが、いずれも地域経済を支える地元建設業者です。
そこで質問ですけれど、今回の少雪における緊急対応にあたり、関係団体とどのようなやりとりをしてきたのか、また、関係団体からの要望内容はどのような内容であったのか、一部報道もされておりますけれど、あらためて伺います。
【土井 雪対策室長】
今回の緊急対応にあたっての関係団体との対応と要望内容についてお答えします。
今シーズンにつきましては年末の積雪が0センチと、観測史上初を記録するなど近年まれにみる少雪傾向でありましたことから、年明け早々に関係団体である除雪事業協会様より、出来高が極端に少なくなった場合のですね、救援措置を検討して欲しいというむねの相談を受けております。 その後も暖冬少雪が続いたため、除雪事業協会と具体的な救済措置について意見交換を重ね、検討を進めてまいりました。
次に要望内容についてでありますが、1月28日、委員ご指摘の通りですが、除雪事業協会から提出されました要望書によりますと、今後も持続可能な除排雪体制を維持するため、救済支援策として最低補償料を設け、事業に必須の費用を確保してほしいという内容になってございます。
【吉岡委員】
私も大晦日に車を走らせて、雪がまったくない景色を見て不気味な感じすらいたしました。世界的に見ても年間6メートルもの積雪がありながら196万人という都市は札幌市以外にはないといわれており、それを支えているのがまさに除雪事業者のみなさんです。少雪は地球温暖化によるものであり、今後さらなる影響を受けることは否定できません。他の委員の皆さんからの質問でも触れられましたけれど、今回の措置は今年限りのこととなっておりますが、今後一時的な緊急措置で終わることなく、現行制度を抜本的に見直すべきと要望をいたしまして私の質問を終わります。
こちらから質疑の音声を聴くことができます。
