議案第23号「札幌市火葬場条例の一部を改正する条例案」が3月の定例会で採決され、来年4月から斎場の火葬炉使用料までが有料になることが決まりました。
日本共産党市議団は、「火葬場は市民生活に欠かせない施設であり、公衆衛生の観点からも極めて公益性の高い施設であり、受益者負担とはすべきではない」ことから有料化に反対をしました。
札幌市には手稲区山口と清田区里塚に2か所の斎場があり、現在は市民については無料となっていますが、改定される使用料の表を見ると、12歳以上は、1体につき1万6000円の負担となります。改定理由として、札幌市は火葬件数の増加、維持管理や将来の改修、立替等の費用の高騰、特別控室利用率の低下をあげています。
理由としての「特別控室利用率の低下」をみると、少人数規模など、お葬式の在り方の変化を感じます。また、「火葬件数の増加」をみると、高齢化社会、団塊世代に思いが至ります。自治体の仕事は、ゆりかごから墓場までと言われますが、何でも値上げの中で、「火葬料、お前もか！」という気持ちにさせられます。
誰もが通る道、せめてこの世にお別れをするときに、お金の心配をしないで良い社会にしたいものです。
（4月15日 記）
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| 朝の街頭宣伝で市政報告をする吉岡市議（＝4月15日、清田区） |
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| 「清田区新聞」2025年4月20日号 |
