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| 委員会で質問する吉岡市議（＝2月15日、札幌市議会） |
15日、大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会で、「次期札幌市ICT活用戦略の方向性」について質疑しました。
国の行政デジタル化、オンライン化に対し、札幌市も前のめりですすめています。
来年度中に次期戦略を策定します。その方向性についての委員会でした。
国がすすめる「アナログ規制の改革」には、「常駐・専任規制」の緩和が含まれ、介護事業所などの管理者が常駐でなく、テレワークでも良いとされています。
市は、今後市民意識調査やパブリックコメントに取り組みますが、ICT業務改革を徹底することを資料の随所に書いていますから、大変心配です。
市民の日常生活にとても影響があることなので、市が検討するにあたっては、十分な議論を求めました。
（2月15日 記）
以下、質疑を文字起こしで紹介します。
【吉岡 委員】
私からも次期札幌市ICT活用戦略策定の方向性について、2点質問いたします。 資料 9ページの ICT活用の基本原則には3点の基本原則が示されています。 その1点目として、市民（利用者）目線で考えるとありますが、その考え方について具体的にお伺いいたします。
【 渋谷 スマートシティ推進部長 】
スマートシティ推進部長の渋谷でございます。基本原則として、市民（利用者）目線で考えるということを記載しております。具体的にどのようなことか、どのように考えるのかということでございます。
DXを推進するにあたっては、誰もが利便性を享受できるよう進めていく必要があると同時に、安全・安心にサービスを利用できるよう、あわせて考えていく必要があると考えております。そのため行政手続きのオンライン化などの市民ニーズに対応するとともに、窓口の混雑緩和などをはじめ、対面でのサービスを希望される市民の利便性向上にも取り組んでいく考えでございます。
また、デジタルに不慣れな方への配慮や、情報セキュリティの強化については、DXを推進する上で欠かせない取り組みとして、この戦略の中に位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。
【吉岡 委員】
2021年の第二回市民意識調査のオンライン化に関する考え方の項目の回答では、「推進しても良いが、慎重に進めるべきである」これが40.7%、「現状で十分である」 これが9%と、両方合わせると半分の方が慎重という回答です。その理由にはセキュリティや個人情報漏洩等の心配など、様々な理由があると考えます。
「慎重に」と「現状で良い」という声が半数あるわけですから、その理由が明らかとなるような、今後の意識調査にしていただくよう求めます。
次にアナログ規制について伺います。 10ページからは「持続可能かつ高い行政のデジタルサービスを提供するための視点」として、5つの視点が書かれてあります。
そこで質問ですけれども、視点①の BPR（業務改革）の徹底には、市民や事業者の立場に立ち、利便性向上を追求するため、アナログ規制の改革も含めて最適な手続きや業務フローを実装しますとあります。アナログ規制の改革とは具体的にどういうことなのか伺います。
【渋谷 スマートシティ推進部長】
資料10ページの利便性向上を追求するために、アナログ規制の改革も含めてと記載をさせていただいています。 具体的にどのような内容であるかということについてお答えをさせていただきます。
アナログ規制の改革とは、デジタル技術の登場以前に確立された法令等のうち、書面や対面といったアナログ手法を前提としていることによって、デジタルで完結させることの妨げとなっているような規制の点検・見直しを進めるものでございます。
具体的には、地方公共団体において国から示されたマニュアルを参考に、条例などを対象として、目視、実地監査、対面講習、書面提示など、指定する規制の点検 見直しを検討するものでございます。
【吉岡 委員】
ただいまお答えにありました7項目には目視規制、そして実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面提示規制、往訪閲覧・縦覧規制があります。
そのなかの常駐・選任規制の緩和の項目で、政府は介護事業所などの管理者が常駐でなくてテレワークでもよい、専任でなくてもよいとしています。資料には業務改革の徹底と書かれております。７つのアナログ規制が市民の日常生活に、とても影響するものですから、十分な議論をしていただくことを求めまして、質問を終わります。
