「無期転換逃れ阻止プロジェクト」のアンケートに回答させていただきました。
質問と回答は以下の通りです。
質問１．札幌市の会計年度任用職員にも、安心して働き続けられる条件整備が必要であると私たちは考えます。札幌市の会計年度任用職員制度をめぐる問題をどう認識し、どう対応するご予定であるか、自身の考えに一番近いものに〇をつけてください。
（１）公募制（すでに働いている人がいったん雇い止めになり、雇用継続を希望する人は、新規求職者と同一の公募に応じなければならない制度）の導入は自治体に義務づけられたものではなく、総務省も、「地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい。」と2022年12月23日の通知で伝えています。札幌市では、原則として、3年ごとに公募に応じて合格しなければ働き続けることができません。公募制は今後も続けるべきとお考えですか。
【回答】②公募制は今後、続けるべきではない。
【理由】総務省自らが「会計年度任用職員制度の導入等に向けたマニュアル」の中で、「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とすべき」としています。また、これまで働いてきた人が一定期間だからと、いったん雇い止めされ、雇用の継続を望む人は、新規応募者と同じく公募に応じなければならないという、公募制は義務ではありません。任用期限の上限撤廃とあわせ、再任用では本人の希望を前提に、公募ではなく勤務実績によって、継続的任用を保障すべきです。「住民の参画と福祉の増進に努める」という地方自治体の本旨に照らしても、雇用の安定化に舵を切るべきです。
（２）札幌市には、原則として、同じ部では3年までしか働き続けられないというルールがあります。この同一部3年ルールについても、今後も続けるべきとお考えでしょうか。
【回答】②同一部３年ルールは今後続けるべきではない。
【理由】会計年度任用職員にとっても、自治体にとっても、職務を通じて培われた経験や技能を継続して発揮することこそ合理的であり、専門性が求められる職務についてはなおさらで、専門性の継続がなされることで住民サービスの向上にも寄与できると考えます。同一部3 年ルールに何の根拠があるのでしょうか。労働者にとっても住民にとっても不幸です。続けるべきではありません。
質問２．合理的な理由を示さずに更新限度条項を入れるなど法（労働契約法第18条）の趣旨に反する行為は禁じられるべきと私たちは考えます。
「更新回数は4回／労働契約は通算5年までとする」、などの更新限度条項を労働契約・就業規則に書き込む行為に対しては、政府も、「違法ではないが脱法」「法の趣旨を潜脱するもの」などと評価しています。
自治体は、民間事業者等をパートナー（受託者）として数多くの公共サービスを実施しています。札幌市は、合理的な理由を示さずに更新限度条項を労働契約・就業規則に設けている民間事業者等に対しての仕事の発注は行うべきではないと私たちは考えます。自身の考えに一番近いものに〇をつけてください。
【回答】②事業発注に際し、事業者が非正規労働者の雇用契約に更新限度条項を設けているか否かを検討に入れるべきである。
【理由】公共サービスの担い手は公務員だけでなく、公共工事や民間委託などを通じて、「民間」に委ねられ、民間労働者と同じ立場の人々も従事しています。有期労働契約を結ぶ際に、更新限度条項によって更新の回数の限度についてあらかじめ合意する、無期転換への申し込みを妨害することは、法の精神である雇用の安定に逆行する「脱法行為」であり、無期雇用を原則とする法改正が必要であると考えます。公契約にあたっては、札幌市は事業を受注する企業の労働者の権利をまもるため、「脱法行為」を見逃さず是正すべきです。
「無期転換逃れ阻止プロジェクト」のアンケートの全文は、「北海道労働NAVIのホームページに掲載されてます。ぜひ参考にしてください。
無期転換逃れ阻止プロジェクト「公開質問／札幌市議会議員選挙立候補予定者からのご回答」
