「札幌市公契約条例の制定を求める会」のアンケートに回答させていただきました。
質問と回答は以下の通りです。
■お問い合わせ１
札幌市において賃金条項を含む公契約条例を制定する必要や意義について、市議会で是非議論していただきたいと考えております。
札幌市議会で公契約条例の制定について審議することについてご意見をお聞かせ下さい。
【回答】ア.大いに関心がある
■お問い合わせ2
公契約条例は、事業を委託する札幌市、受託する事業者、事業に従事する労働者間で適正に調整されるべき法益や要素が多いことから、制定にあたって考慮されるべき事柄や多くの調整が求められると考えます。制定に当たってできるだけ多くの議員のみなさんのお知恵をお借りして、調和のとれたものにして、できれば各会派一致で制定していただくことを希望しております。この点、率直なご意見をいただければと存じます。
自由記載でお願いします。
【回答】市が発注や委託をしている「公契約」で、現行の入札・契約方法、賃金や労働条件などがどのようになっているかの実態把握をすべきです。札幌市が「官製ワーキングプア」を作らせない立場に立つことが「住民の福祉の向上」を本旨とする自治体のあるべき姿であると考えます。
■お問い合わせ３
札幌市における公契約、あるいは公契約条例について、ご自由な意見をいただきたいと存じます。
【回答】 昨年の参議院選挙では、日本が先進国で唯一賃金の上がらない異常な国だと話題になり、多くの人たちが問題意識を持ちました。札幌市は１０００の市区町村の中で「魅力度ランキング」は１位の一方で、非正規雇用の割合４位、世帯当たりの年収は１９位、週間就業時間が６０時間以上の人の割合１位で「市民の幸福度」は１６位です(いずれも２０政令市中)。
札幌市の指定管施設で、４月からダンスサークルの会費が実質１.５倍以上になることが分かって利用者が声を上げ、値上げ幅が抑えられるということが最近ありました。物価高騰のもと講師謝礼の引き上げなどで、指定管の運営費が不十分ななかで結局しわ寄せが市民に集まっていると思われる例でした。
公契約条例の制定ですべてが解決するわけではありませんが、札幌市自らが襟を正すことが、市民の暮らしを豊かにし、「子どもを産み育てて生きていくことが楽しい」札幌市を創る土台になるものであり、「官製ワーキングプア」をなくす第１歩につながるものです。
アンケートの全文は「北海道労働情報NAVI」のホームページに掲載されています。 ぜひ参考にしてください。
👉札幌市公契約条例の制定を求める会「公開質問／札幌市長選挙と札幌市議会議員選挙の立候補予定者からのご回答」
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