2019年12月21日土曜日

【第4回定例会 12月9日建設委員会】 借上市営住宅2団地の廃止について質問と反対討論

12月9日(月)建設委員会
議案第21号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」


【吉岡弘子委員】
私は議案第21号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」について質問いたします。
西区MILD発寒20戸と中央区シビックコート苗穂30戸の2団地の借り上げ市営住宅が本年度で満了の20年を迎えました。本市では借り上げ住宅28団地に1178戸が住んでいますが、満了となるのはこれがはじめてとなります。そこで質問ですが、2か所の借り上げ住宅の最後の募集の募集戸数と時期、応募倍率を伺います。


【山形住宅担当部長】 
募集停止前年の応募数と倍率というご質問でございます。
今年度に返還を迎えるMILD発寒とシビックコート苗穂駅前、募集停止前に最後の募集は平成27年度冬季募集でございました。その際の応募状況でございますが、MILD発寒は3戸を募集して応募倍率は14倍。シビックコート苗穂駅前は2戸を募集して応募倍率は16倍でございました。
【吉岡委員】
2018年には移転しておりますから、2年から3年しか住めなくても倍率は14.3、16倍と5戸の募集に75件の申し込みがあったことがわかりました。
次にMILD発寒とシビックコート苗穂に住んでいた方の移転先について伺います。
【山形部長】
お住まいの方の移転先ということについてでございます。
今年度に返還を迎えますMILD発寒とシビックコート苗穂駅前の入居されていた方の移転先でございますが、大半が市営住宅でございまして、次に民間賃貸住宅や施設、持ち家の購入という方もいらっしゃいました。なお移転先の市営住宅は
東の光星団地や厚別区の新さっぽろ団地など利便性がよいところを中心に市内各区の団地にございます。

【吉岡弘子委員】
お聞きしたところMILD発寒のうち20戸のうち18戸。シビックコート苗穂30戸中23戸が市内の市営住宅に移転しているとのことでした。この2団地から市営住宅に転居した41戸中、同じ行政区に移ることができたのは2世帯だけで、ほとんどの元入居者は、住み慣れた地域を離れざるを得ませんでした。最初から住んでいた元入居者は、20年間この地域で近所づきあいやボランティア、自治会などのつながりがあったわけです。最初からそのような契約とのことですけれど、20年間積み重ねた地域のつながりを絶たなければならなかったわけです。
  我が会派の代表質問でも取り上げましたように、本市の市営住宅の借り家総数にみる割合も政令市平均約8.7%と比べ、本市は6.7%と下回っています。
築20年の建物ですからまだまだ住むことは可能であり、廃止するのではなく、借り上げ期間を延長するなど、住み続けられるようにすべきです。 公営住宅法はその目的を、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると定めています。その趣旨にのっとり、借り上げ市営住宅は延長することと合わせ、絶対数の足りない市営住宅の建設こそが急がれるべきと申し上げまして私の質問を終わります。

 【吉岡弘子委員】
私は日本共産党を代表し、議案第21号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。
この条例案は借り上げ市営住宅であるシビックコート苗穂駅前およびMILD発寒南区について賃貸借経営の満了にともない用途廃止等を行うものです。
質疑ではこの2団地について、2015年の最後の募集ですら14倍、16倍の応募があり、2団地の需要の高さは明らかになるとともに、市営住宅に転居した元入居者41名中同じ行政区に移ることができたのは2戸だけでほとんどの元入居者は、住み慣れた地域を離れています。築20年の民間アパートは十分住むことは可能ですから、本市の判断で延長するべきです。
本市は住宅マスタープラン2018で市営住宅の総量を抑制するという方針を掲げ、借り上げ市営住宅については、今後11年ですべて返還し、1178戸もの市営住宅をなくそうとしています。しかし本市においても貧困の広がりや低年金、単身の高齢者が増大していくなど、住宅に困窮する市民が増えていくのは明らかです。
公営住宅法はその目的を、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定めています。その趣旨にのっとり、借り上げ市営住宅は延長することと合わせ、市営住宅の政策に増設を位置付けるべきです。よって議案21号には反対です。