12月8日（火）市長提案の議案や計画報告などの審議のため、６つの常任委員会がいっせいに開かれました。
建設委員会には「空家対策」「耐震化対策」などの計画や議案が出され、四本の質問、二本の討論を終えてほっとしています。
都心の建築物の規制緩和や、借り上げ市営住宅の削減の条例に反対しました。
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| 建設委員会で質問する吉岡市議（＝12月8日） |
以下、文字起こしで紹介します。
【議案第19号】 「札幌市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」に反対討論。
【吉岡 委員】
私は日本共産党所属議員を代表し、議案19号「札幌市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。
この度の条例改正は、北1条西5丁目、北地区整備計画区域などについて、建築基準法 第68条の２ 第1項の規定に基づく建築物に関する制限を新たに定めるとし、北海道放送株式会社HBCによる新社屋の建設に伴う、その跡地の利用転換で27階の建築物の建設を可能にするものです。
この地域は国指定重要文化財である明治開拓期の北海道庁旧本庁舎があり、地区内には札幌ふるさと文化１００選に選定されている大正期の旧北海道立図書館や旧中央警察署の建物が原形を残しながら新たに利用されており、札幌の成り立ちが感じられる地区となっています。
北国の生活の息吹と開拓の労苦を伝える身近な文化遺産として残されたこれらの建物を面で保存し後世に伝えていくことが必要です。このエリアに27階の高層ビルが建設されれば、守るべき歴史的な景観を損なうことになります。まちの成り行きを尊重し、地区内外の景観資源をいかし守るために、高さ制限をする等の規制をし、将来にわたりこの地区の歴史的な建築物と景観を守るべきであり、議案第19号には反対です。以上で討論を終わります。
音声はこちらからお聞きになれます。
【議案第20号】「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」について質問。
【吉岡委員】
私は市営住宅条例の一部を改正する条例案について質問いたします。本市の借り上げ住宅は1178戸ありましたが、昨年初めて20年の満了を迎え、2団地59戸が削減され1060戸になり、今年度が2回目の削減となります。
本条例は借り上げ市営住宅1060戸中、東区メゾン・ド東麻生、豊平区リバーサイドヒルズ西岡公園、清田区パレメゾン平岡、西区のシビルコート宮の沢の4団地、101戸を期間満了にともなって市営住宅条例から削除するものです。
このたび対象となった方々は、最初から20年近く長く住み続けた方々が大変多いと伺っていますが、廃止によって他の市営住宅に住み替えた方々は、どのくらいか伺います。
【山形 住宅担当部長】
今年度返還の4棟にお住まいの方々ということでございますが、今年度に返還を迎えますリバーサイドヒルズ西岡公園、シビルコート宮の沢、メゾン・ド東麻生および、パレメゾン平岡の入居者の市営住宅への移転につきましては、おおよそ7割程度ということでございました。以上でございます。
【吉岡 委員】
次の質問ですが、 借り上げ住宅の20年満了の3年前になると、入居者の募集を停止しておりますが、現在募集停止をしている団地数と戸数を伺います。
【山形 住宅担当部長】
現在の募集停止の状況というご質問でございます。令和3年度、4年度、5年度に契約期間が満了を迎える8団地につきまして、すでに退去済みの124戸につきまして募集停止をさせていただいております。以上でございます。
【吉岡委員】
現在8団地124戸の募集を停止しているとのことでした。最初から20年近くずっと住んでいた、そして、これからも市営住宅に住み替える人たちが、7割というのは、市民にとって市営住宅の必要性が高いことの表れだと思います。
募集停止している人たちの7割が市営住宅に住み替えると、市営住宅はますます足りなくなります。本市の公営住宅整備率は、政令指定都市の8.7％に対し6.7％と、もともと少なく、生活に困窮した方々の住まいが民間任せになっています。年間の応募倍率をみると、2017年度17.4倍、2018年度18.8倍、2019年度20.5倍とさらに狭き門となっています。
公営住宅法 第3条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和させるために、必要があると認められるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と、地方自治体に公営住宅の供給を義務付けています。本市がすべきことは、市営住宅の増設であり、削減することなどあってはならないと申し上げて質問を終わります。
【議案第20号】「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対討論。
【吉岡 委員】
私は日本共産党議員を代表して、議案20号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」に反対の立場で討論を行います。
この条例案は、借り上げ市営住宅である、東区メゾン・ド東麻生、豊平区リバーサイドヒルズ西岡公園、清田区パレメゾン平岡、西区のシビルコート宮の沢の4団地、101戸について、賃貸借契約の満了にともない、用途廃止を行うものです。質疑では、満了になった4団地について、多くの世帯が借り上げ当初から住み続けていて、7割の世帯が他の市営住宅に住み替えていることから、市民にとって市営住宅の必要性が大きいことが明らかになりました。市営住宅の年間の応募倍率は2017年度17.4倍、2018年度18.8倍、2019年度20.5倍と高く、今回の用途廃止によって、入居はますます狭き門となっています。本市は「住宅マスタープラン2018」で市営住宅の総量を抑制する方針のもと、借り上げ市営住宅すべてを今後10年間にわたって無くそうとしています。今年はコロナ感染症拡大によって、くらしや住宅に困窮する低所得者が増大し、経済におよぼす影響は今後しばらく続くとみられています。公営住宅法 第3条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和させるために、必要があると認められるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と地方自治体に公営住宅の供給を義務付けています。本市がすべきことは、借り上げ市営住宅の延長と、市営住宅の増設であり、削減することなどあってはなりません。よって議案第20号には反対です。以上です。
音声はこちらからお聞きになれます。
【建設局】「中沼路盤材リサイクル事業及びアスファルト再生事業について」
【吉岡 委員】
私からも質問させていただきます。循環社会の形成を目指すために平成12年に公布された循環型社会形成推進基本法の基本理念には、循環資源となったものの適正な循環的利用、発生抑制、再利用、再資源、および適正な処理の確保をもとに推進することが求められており、本市のアスファルト再生事業も取り組まれてきたと考えます。
これまでの質疑でも、本市主体で進めてまいりました、アスファルト再生事業を民間に移行していくことへの懸念や今後の取り組みについての質疑がありました。
建設リサイクルは、今後も推進していくことが必要ですが、アスファルト再生事業は本市主導でつくり上げてきたものですし、その目的や意義などが今後もしっかりと定着させ、本市の建設リサイクルが安定して取り組まれるように力を発揮することが、今後の自治体としての役割だと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
【清水 維持担当部長】
事業終了後の本市のリサイクルの取り組みについてお答えいたします。
今後はアスファルト再生事業を民間事業に移行し、札幌市は使用する立場にかわりますが、生産に必要な廃材の確保ですとか、合材の出荷状況につきまして、業界団体を通じて情報交換をします。それについて生産につきましても積極的に関わりながらリサイクルが安定的に進められるよう取り組んでまいる所存でございます。以上です。
【吉岡 委員】
市内に100％のアスファルト再生材をつくる事業所は、今回民間に移行していく3社だけですが、今後残る4事業者が100％のアスファルト再生材に取り組んでいくことや、あらゆる建設工事の事業者、発注者への建設リサイクルの周知と理解の広がりが必要だと思います。
本市の「札幌市グリーン購入ガイドライン」は、環境負荷の少ない製品やサービスの利用の推進を掲げ、環境負荷の低減に資する環境物品等や役務を優先的に調達する取り組みを「グリーン購入」としており、そのグリーン購入を進めるためのガイドラインとなっています。
今回アスファルト再生事業を民間に移行するにあたり、リサイクルの目的、意義、手法など、本市として建設リサイクルの意義や方針をしっかり位置付けることが重要と考えます。市民や事業者に理解を広げるためのガイドラインとしていくために、現在ある「札幌市グリーン購入ガイドライン」を見直し、今後も建設リサイクルの定着、推進に本市が力を尽くすべきと申し上げ質問を終わります。
音声はこちらからお聞きになれます。
【都市局】「第3次札幌市耐震改修促進計画（案）」について質問。
【吉岡 委員】
私からも「第3次札幌市耐震改修促進計画（案）」について質問させていただきます。
第2次計画では住宅全体の耐震化は、今年度までの目標値で耐震率95％ととしていましたが、2018年の調査で91.1％でした。木造戸建て住宅に特化すると2013年では75.5％、直近の2018年で80.4％で、未耐震住宅は、6万5,000戸あります。2割の木造住宅で、まだ耐震性が不十分だということだと思います。木造住宅の耐震化を促すための市民への周知等についてですが、本市はチラシをポスティングしていると聞いておりますが、その規模や地域の選定、また効果について伺います。
【都築 建築安全担当部長】
ポスティングの実施内容や効果、規模についてでございますが、本市では木造住宅の耐震化を啓発するために、昭和56年以前に建てられた戸建て住宅がある地域を対象に、補助制度について記載をしたパンフレットのポスティング、戸建て住宅への個別配布を平成30年度から順次計画的に実施をしているところでございます。
配布の規模といたしましては、平成30年度には中央区の一部につきまして約170軒、平成31年度につきましては、中央区、南区、東区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、7区に対しまして約15万5,000軒の配布をしてございます。R2年度今年度につきましては、手稲区の一部で1万2,000、約1万3,000軒弱のポスティングを行ってございます。パンフレットの配布後には、非常に多くのお問い合わせをいただいているところで、診断員派遣制度への申し込みの増加につながっていると考えております。
令和元年度におきましては、平成30年度に北海道胆振東部地震が発生したことを踏まえまして、先ほどお答えしましたように、特にパンフレットの配布規模を拡大をしたところでございますが、そういった効果もございまして、耐震診断に1,000戸を超える申し込みをいただいたところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
ポスティングの効果があって耐震化の診断をする人が増えました。ところが診断はしても実際に工事を進めるというところまで、なかなかいかないお宅が多いということで、先ほどらい、お話も出ておりますが、ここが大変な所なのだと思います。耐震診断を行った方への2018年のアンケート、これも先程お答えの中で出ておりましたが、耐震診断後の改修工事を行う予定がない人の1番多い理由が、高齢のため、工事資金を用意できないため、こういう理由が最も多い理由となっています。この市民の声にどう寄り添っていくのか伺います。
【都築 建築安全担当部長】
市民の声にどう寄り添っていくかということでございますが、札幌市におきましては、これまで木造住宅の耐震化を推進をするために、平成18年度に木造住宅の耐震診断に対する補助制度を開始したところであります。その後、耐震改修にかかる設計や工事も補助対象に追加をしたところであり、その後も補助率や補助上限額の引き上げを行うなど、これまでも様々な見直しを行ってきたところであります。今後も市民がより利用しやすい制度としていくため、必要に応じて制度の見直しについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
【吉岡 委員】
様々な制度を札幌市がつくっていて、そしてこの何年か耐震の診断をする方も増えてという状況で、意識は向上してきていると思います。しかし、そうはいっても補助制度があっても自己負担はどうしても発生しますので、耐震化をしたくてもできない人も多いのだと思います。診断した人たちに耐震化についての情報を引き続き知らせていくことが大事だと考えます。
最後になりますけれど耐震化を促進するための施策について伺います。胆振東部地震では、地盤の大きな被害を受けた方が、自分の家が盛り土の上に立っていたことを知らなかったという方が少なくありませんでした。この耐震化を促進するための施策の項では、ブロック塀の安全対策や、がけ地、大規模盛り土造成地に関する防災意識の向上をはかる取り組みなどが、地震に対する安全性を高める取り組みと位置付けられています。
そこで質問ですけれど、 地震に対する安全性を高めるその他の取り組みを進める上で他の部局との連携が大事だと思いますが、どのようにお考えか伺います。
【都築 建築安全担当部長】
他部局との連携についてでございますが、木造住宅の耐震化を推進するにあたっては、これまでも例えば、住宅エコリフォーム制度との併用について、相互に周知をしているほか、地震防災マップへ耐震化支援制度を掲載するなど、連携した取り組みを進めているところでございます。今後も関係部局と連携しまして耐震化を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
【吉岡 委員】
情報の共有が他部局との共有とのことでお聞きしました。あわせて市民にとっても情報の共有が大事です。それが耐震工事への動機づけになって、ひいては市民の安全・安心なくらしを守ることになるのだと思います。
最後に申し上げますが、他の委員からも出ておりました、「要緊急安全確認大規模建築物」についてですが、この施設は大勢の人が出入りする昭和56年以前に建てられた病院、学校、ホテル、旅館、スーパーなどを指して、学校幼稚園以外は、床面積が5,000平米以上の建物です。今年4月現在で市内に193棟あって、49施設が未耐震。耐震化が76％です。2017年と比べわずか4％しか増えておりません。先ほどらい、この耐震化についての大変さをお聞きしましたけれど、いくら道路を作っても、沿道の建築物の瓦礫で道路が遮断されては、緊急搬送などもできなくなりますから、「要緊急安全確認大規模建築物」への対応もあわせて急がれることを申し上げて私の質問を終わります。
音声はこちらからお聞きになれます。
【都市局】「第2次札幌市空家等対策計画（案）」について質問。
【吉岡 委員】
私からも、第2次札幌市空家等対策計画（案）について質問させていただきます。本市は、空家に関する専門的な相談を札幌商工会議所など民間4団体と提携し行っていると聞いております。相談件数でみると一番多い札幌商工会議所は、年間21件であり、少ないと感じます。十分な相談体制にはなっていないと思います。相談窓口となっている4団体とは情報共有について、どのように連携しているのか伺います。また、計画にあるように発生を抑制することや、初期の段階で解決することが求められますが、相談窓口の周知をどのように行っているか伺います。
【都築 建築安全担当部長】
民間団体との連携および、民間団体の周知についてあわせてお答えいたします。まず民間団体との連携でございますが、札幌市では不動産事業者団体や札幌司法書士会などと、空き家対策に関する協定を締結し、空き家の流通促進や、相続問題の解決に向けて連携をして対応することとしております。札幌市に所有者から相談を寄せられた場合には、協定を締結している団体や、そのほか協力体制にある団体も含めまして、相談内容に適した団体の窓口へつなぎ対応しているところでございます。次に民間相談窓口への周知についてでありますが、ただいまお答えした通り、札幌市に所有者から相談が寄せられた場合には、その内容に応じて、適切な団体の窓口を紹介をしております。また、民間団体では各々の団体におきまして、ホームページやリーフレットなどにより、各種窓口の周知を行っております。例えば、北海道土地建物取引業協会では、定期的に札幌地下歩行空間などで、出張相談会を開催をしておりまして、その際に協会の相談窓口のチラシも配布をし、周知をはかっていると聞いております。なお、札幌市で発行しております、様々な相談窓口をまとめましたパンフレットにも、民間も含めまして空家の相談窓口を掲載し、各区役所や、まちづくりセンター等で幅広く配布をしているところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
今、お答えいただきました、札幌市相談窓口のご案内のパンフレット、これなんですけれども、今もおっしゃいましたけど、これはいろいろな相談、法律、人権、子育て、ペットなど、ありとあらゆる相談の窓口の案内となっています。とてもこれでは、空き家で困っている人に身近に伝わるようなものとはなっておりません。大変わかりにくいものとなっています。パンフレットを工夫するなど、ひと目見て空家のことは、ここに相談すればいいのだと、わかりやすいものを、ぜひ作って活用していただきたいと思います。また、「広報さっぽろ」などでも、お知らせすることも有効だというふうに考えます。
次の質問ですけれど、資料にあるように、本市には空家について、先ほどらい、でております、毎年200件前後の通報があると書かれていますが、具体的にどのような内容で、どのような対応をしているのか伺います。
【都築 建築安全担当部長】
通報内容、それから通報に基づく対応につきましてお答えいたします。通報の内容につきましては、先ほど資料概要版の1枚目に記載しているところですが、建築物に関する相談が約6割。そのほか害虫の発生ですとか、雑草、立木の繁茂ですとか、そういった生活環境に関することが約4割という状況になってございます。通報を受けてからの対応についてでございます。空家の管理につきましては、あくまでも所有者が行うことが原則でありますことから、市民からの通報に対して、空家の所有者を調査をいたしまして、所有者に対して改善に向けた助言・指導を行っているところであります。以上でございます。
【吉岡 委員】
通報は、ほとんど周辺の方々からだといいます。空家の持ち主への連絡など大変手間取ることは、先ほどらい出されております。私も相談を受けた空家のことが、ありますけれど、バス通りにあって、通学路のそばにあって、近所の方々がとても心配しておりますけれども、解決するには複雑で見通しはついていない状況です。市民によりそった対応をするためには、担当者が今2人というふうに私も聞いておりましたが、この担当者を増やして対応することを求めておきたいと思います。2015年の市民アンケートでは、所有している空家について困っていることの質問で、取り壊すと固定資産税が高くなる。空家の取り壊し費用が足りない。改修費用が足りないと多くの人が答えていますが、このような声によりそった対応が必要だと思いますが、どのようにお考えか伺います。
【都築 建築安全担当部長】
空家に関して困っている市民に対しての対応ということでございますが、市民アンケートでは、所有している空家について困っていることとしまして、除却後の固定資産税の負担増など経済的な問題や、相続など権利関係の整理に関することなど様々な問題があげられているところであります。こうした所有者の事情により空家が放置されますと、周辺の住環境に悪影響をおよぼし、所有者だけの問題ではなく、地域の問題にもなることから、解決に向けて所有者への指導・助言を行うほか、札幌市危険空家等除去補助制度により、解体費用の一部を補助し、自発的な解体を促しているところでございます。以上でございます。
【吉岡 委員】
経済的な補助の制度などの支援とあわせて丁寧な対応には、人的体制がやはり必要だと、あらためて思いました。資料6ページには、築年数が30年を超えた住宅等が、特定空家になる可能性が高く、集中的に発生する恐れがあると示されています。建物老朽率の高いエリアの分布ということで示されています。老朽率が90％以上が赤いエリアで、80％から90％がピンクのエリアですが、二つのエリアは、いずれも圧倒的に郊外の地域で占められています。建物老朽率の高いエリアへの空き家対策として、どのように対応するのか伺います。
【都築 建築安全担当部長】
老朽化率が高いエリアへの対応についてでございますが、現在のところ、空家の通報につきましては、市内全域から寄せられておりまして、問題となる空家の発生は、現時点におきましては都心や郊外など地域性によらないことから、全市一律の視点で空き家対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後郊外の住宅地など、比較的老朽化率が高いエリアにつきましては、空き家の発生が増えることも想定されると思いますので、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
【吉岡 委員】
建物老朽率の高いエリアの空家問題には、地下鉄やバス路線など交通問題や、暮らしていくうえでの利便性など、まちづくりが大きく関わっています。暮らし続けられる環境の整備は、本市の責任です。空き家対策とあわせて、郊外であっても住み続けられる、まちづくりの視点が重要ではないでしょうか。本市において空家等の軒数は増加傾向であり、特に放置されている空家等の対策は、地域の課題となっています。地震など自然災害が増えていることからも、地域住民の不安が通報件数約200件という数字に表れているのではないでしょうか。現場に何度も足を運ぶなど、時間のかかる事業ですが、職員数は足りているかなど、そういうことも検証し、ぜひ進めて欲しいということを申し上げて質問を終わります。
音声はこちらからお聞きになれます。
