12月1日朝、北海道新聞のニュースレターを読んで驚きました。11月30日にIOCが冬季五輪開催候補地を発表。30年、34年に加え、38年についても、「スイスを優先」と明らかにしました。秋元市長は「今後についてはゼロベースで考えざるを得ない」と撤退を表明。
市民の意識は、コロナ禍で行動の自由が制限され、命や健康を守ることが最優先課題となり、冬は大雪への除雪が追いつかない。市民生活は成り立たず、五輪などやっている場合ではない。税金は市民の暮らしを支えるために使うべきだとの意見が多数です。
そこに東京五輪の汚職問題が重なり、反対意見が多数になっても、市民の声に正面から向き合わなかった札幌市の姿勢こそが、問われなければならないと思います。
ラグビー日本代表で神戸親和大学教授の平尾剛さんは「スポーツは社会と密接に関わり合いながら行われるべき。しかし、札幌市の招致活動では、そうした様子は見られなかった。なりふりかまわず開催しようとする意図の裏には、莫大な利権が存在する」と語っています。
秋元市長は、すべてを白紙に戻すとともに、16年から積み立てた52億円に上るオリ・パラ基金を一般財源に戻し、市民の暮らしに使うべきではないでしょうか。
（12月4日記 家族の看病のため台湾にて）
