昨年10月25日、中南米ホンジュラス共和国が50番目となる批准を行ったことによって、核兵器禁止条約が今月22日に国際法として発行することになりましたが、戦争による核兵器の唯一の被害国日本政府は、未だに参加を拒否しています。
歴史的な発効を直後に控えた18日、「さっぽろ平和行動実行委員会」と「北区革新懇話会」の2団体が札幌市議会に対して、「核兵器禁止条約の批准を政府に求める意見書」の採択をするよう陳情を行い、財政市民常任委員会で審議されました。
札幌市在住の被爆者も陳情の趣旨説明をし、訴えましたが、採択されずに「継続審議」という悔しい結果となりました。
質問をしたのは日本共産党 佐藤綾市議（白石区）と、民主の市議だけでした。全国では自治体の約3割にあたる521自治体、北海道では58自治体が意見書をあげています。
札幌市は「（略）……私たち札幌市民は、日本国憲法がかかげる平和の理念に基づき、非核三原則を守ることを誓い、信義と公正を重んずる全世界の市民と相携えて世界平和の実現を望みつつ、ここに札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します」と、92年に「札幌市平和都市宣言」を行った街です。
採択をされなかったのは悔しい限りですが、被爆者のみなさんの粘り強さに学び、あきらめず国や札幌市に働きかけ、必ず実現させましょう。
（1月19日 記）
