大型連休後の国会が始まり、医療体制の強化と生活、営業への支援と補償が一層重要になっています。
コロナによる経済の深刻さは、リーマンショックどころか、1929年の大恐慌以来の事態になるという見方も広がっており、5人に1人の学生が大学をやめざるをえないと答えています。
まさに「コロナ禍」ともいうべきさなかに、安倍政権は「検察庁法改正案」の審議入りを強行しました。
法案が通れば、安倍首相に都合の良い人を検察庁のトップに据えることができ、三権分立を壊すことになります。
そのようなもとで、インターネット上では、「＃検察庁法改正案に抗議します」と発信している方が、すでに600万を超えているといわれ、芸能人の発信が特に広がっています。小泉今日子、浅野忠信、井浦新、音楽グループの「いきものがかり」のメンバーの3人、女性歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんなど幅広い方々が声を上げました。
爆発的な広がりの背景にあるのは、今、芸能人自身がコロナ感染症によって、イベントライブが中止、テレビ収録も激減し苦境に置かれている状況に対して政府の動きが鈍い、「それで検察庁法改正か⁉ 」という怒りが噴出しているのではないでしょうか。
世論の力で法案阻止を。
（5月13日 記）
