小学校の給食費無償化が実現

 大雪の中での総選挙、ご支援頂いたみなさんに心から感謝申し上げます。

と同時に、議席を半減し、北海道からはたやま和也さんを国会に送れなかったことは痛恨の極みです。

この状況を打開するためにも、前を向いて、色々な方々と繋がってあきらめずに歩んでいきたいと思っています。

 

さて、12日から市議会が始まり、2026年度予算（案）が議会に提出されました。

その中に、小学校の給食費の無償化が盛り込まれました！

札幌市の学校給食は、設備費、人件費は自治体持ち。ここ数年は食材費の物価高騰分は市が負担していますが、基本、食材費は保護者負担となっています。

小学校の場合、１人あたりの保護者負担は年額７万4200円程度ですが、この度国が５万7200円程度食材費として払うことになり、差額については市が払います。

秋元市長はこれまで学校給食費無償化については全く消極的でしたが、全国の子育て世代の声が国を動かしました。

共産党は国会でも地方議会でも義務教育は無償化の立場で先んじて取り上げてきました。夏祭りで出会った子育て中のお母さんからも強く要望されました。嬉しい限りです。

引き続き、中学校の実現を目指しましょう。 

（2月17日 記）

 

「清田区新聞」2026年2月22日号

「究極の身勝手解散」

 高市首相が究極の身勝手解散表明の記者会見、安保法制を合憲とし原発再稼働も事実上容認する「中道改革」の政策が明らかになっています。

日本の政治が右へ右へと進むのを肌で感じながら、今、政党が大政翼賛会へ合流し世界大戦へと突き進んだ戦前の歴史を思い起こしています。

戦地に召集された人たちや広島と長崎の原爆投下などによって犠牲を強いられた300万人の日本人と、アジアの人たち2000万人の尊い命を奪った戦争から、もう二度とこの過ちは繰り返さないと作られた日本国憲法を今一度しっかりとかみしめたいと思います。

売られた選挙は買って出るしかありません。

国際法も民族の権利も奪ってはばからないアメリカ言いなりに軍事拡大・戦争への道を進むのか、国民の暮らしそっちのけで、1％の大企業と富裕層のための政治を続けるのかが今問われています。

消費税廃止も減税も鼻にもかけなかった自民党を「食料品の消費税時限的に０％」と言わしめたことに確信を持って、急転直下の総選挙に向かいたいと思います。

（1月19日 記） 

 

 

「清田区新聞」2026年1月25日号

 

「アメリカのベネズエラ侵攻を許さない」

 3日未明、私はぐっすり眠っていましたが、その時間、アメリカは南米のベネズエラを軍事侵攻し、トランプ大統領は「われわれが国を運営する」と公言していると。

えっ、「われわれが国を運営」するって、「乗っ取るぞ」ということでしょ。そんなことを言うことが許されるのか！と衝撃を受けました。

石油権益のために、トランプ政権は軍事侵攻したとされていますが、その15時間前にトランプ大統領と電話で会談した高市首相は、いまだに「憂慮や懸念」の言葉すら示していません。

第二次世界大戦以降、国際法と国連憲章に基づいて各国や地域の主権平等と武力を行使しないという国際秩序の大原則をかなぐり捨てたアメリカの軍事行動を絶対に見過ごしてはなりません。

防衛省と陸上自衛隊は、作戦遂行能力及び相互運用性の向上を図ることを目的に、1月22日から2月2日まで、日米共同訓練（ノース・ウインド26）で米陸軍と積雪寒冷地における実動訓練を実施するといいます。

いま日本に必要なのは、アメリカとの共同訓練ではなく、アメリカに「無法はやめよ」と毅然とした態度をとることではないのか。

戦後、被爆80年を経てもなお続く無法を許さない26年にしたい。

（1月6日 記） 

 

 

「清田区新聞」2026年1月11日号