6月27日、最高裁判決は2013年からの過去最大の生活保護基準引き下げに対して、生活保護法違反と認定し、「原告勝訴」。
「この先、生活保護にどう反映されるのか」「早く減った分を戻してほしい」の切実な声が私のところにも届いています。
8月30日、生活保護制度をよくする会総会の記念講演、新・人間裁判弁護団事務局長の渡辺達生弁護士のお話は、目からウロコ。
「生活扶助基準を平均6・5％、最大10％引き下げ」の根拠となっている「デフレ調整」が「物価偽装」されていたのです。
「物価が下がった」といっても、下がったのはテレビやパソコンで、日常の消費ではありませんでした。
さらに、物価下落率4.78％は、下落率が大きくなる算式をわざと使って、国際基準をはずれた計算方式でつくられた等々です。
なぜそんなことが行われたのか。
2009年に下野した自民党は、「生活保護に関するプロジェクトチーム」（世耕座長）まで作り、2012年の総選挙で「生活保護費10％削減」を公約に掲げ、政権奪取し安倍政権が復活、「物価偽装」や「統計不正」が行われました。
厚生労働大臣の謝罪と、未払いの差額保護費をさかのぼって支給するなど、政府に迫る運動が求められています。
（9月2日 記）
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| 「清田区新聞」2025年9月7日号 |
