2019年11月19日火曜日

事務所でつどい

 わたしの事務所で11日初めて「つどい」が開かれました。

 公園のトイレの設置や、公園の草取りなどの管理ボランティア、除排雪、そして清田区内の交通アクセスのことなどが話題になりました。

 公園も他のインフラと同じように老朽化が進み、札幌市は「みどりの基本計画」(案)の中で、近隣に同じような公園がある場合は、地域のニーズに合わせ特徴ある公園にしていく方向です。集約化もあるといいますから、公園がなくなることも考えられます。

 トイレについても、利用が少ない場合には、公園を作り替えるときに 撤去するといっています。

 市内に22万本ある街路樹は2割が老朽化するといい、地域では大量に伐採されている事例もあります。

 住民にとって、危険な状況の場合には、伐採もやむを得ないのですが、二酸化炭素を吸収し温暖化防止にとって有効な「みどり」は私たち共有の財産です。

 国連が呼びかけた「持続可能な開発目標SDGs13」では「気候変動に具体的な対策を」とありますが、札幌市は目標を掲げていません。

 郷愁を誘うギターとマンドリンのすてきな演奏に心なごませ、「つどいを気軽に時々やりましょうね」とお開き。

 窓越しの北野の街はすでに夕暮れにさしかかっていました。


(11月11日 記) 

「第4次札幌市みどりの基本計画」

2019年11月5日(火) 建設委員会
「第4次みどりの基本計画 」について

【吉岡弘子 】
私からも、いくつか質問させていただきたいと思います。本計画では、札幌市における森林、草地 、農地、公園緑地、河川や湖沼池、民有地を含めたすべての緑化された場所を、「みどり」と定義しています。

「みどり」は自然環境の保全や、地球温暖化防止、地域コミュニティの世代間の交流、生活に季節感やうるおいをもたらすだけでなく、森林土壌の働きである水源の涵養や、土砂災害防止などの役割や、都市公園は地域コミュニティの形成や子育て、災害時においては避難場所、救援拠点など多面的な役割をはたしています。私たちが生きていくうえで、かかせない貴重な共有財産です。

基本計画第1章には「みどりの基本計画」とは、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを市町村が定める基本計画ですと書かれています。
第2章「現状と課題」には「SDGs 達成に向けた取り組みを進める」とあり、SDGs13は「気候変動に具体的な対策を」と掲げられております。

➀そこで質問ですが、
札幌市の「みどり」が、二酸化炭素の吸収・固定による地球温暖化防止の機能として、CO2削減にどのくらい貢献しているか?また目標を設定するお考えはないのか伺います。

【斉藤みどりの推進部長】 
「みどり」の機能には様々なものがあり、その一つである二酸化炭素の吸収、固定による、地球温暖化防止機能は、近年、地球温暖化問題が深刻する中、非常に重要なものと認識しているところでございます。

「みどり」が二酸化炭素削減にどの程度貢献しているかにつきましては、樹林地、草地、農地など、「みどり」の種別や生育状況などにより、効果が異なり、残念ながら現在のところ、 正確な数値の把握は困難な状況でございます。

そこで本計画におきましては、「みどり」の量について、現況値以上確保することを目標としたうえで様々な施策を実施し、「みどり」の保全創出に取り組むことにより、二酸化炭素の削減につなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子】
大変把握が難しいということでしたけれど、札幌市の森林など「みどり」が、どのように地球環境改善に貢献しているか、目標とか目安とかそういう現状はどうかということを市民が認識することが実際の行動につながっていくと考えます。
(環境局とか)一部の部局とかではなくて、札幌市全体の共同の目標として、 ぜひ、何らかの形で目標をつくることが必要だと考えますけれども、あらためて目標を持つべきと考えますが、いかがか伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
 今現在の状況からいえばですね、やっぱり残念な状況にあるということで、なかなかそういった数値目標を設けることは難しい、ということはご理解いただきたいと思います。ただ、今後いろいろな手法とかですね、研究成果がでる中でですね、可能であればですね、我々としても数値目標を持つこともですね、検討していきたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】  
 今、環境問題は本当に人類の死活的課題となっています。温室効果ガスの吸収源対策を推進するためには都市緑化が重要な役割を担っておりますから、具体的に目標をたて見合った施策をすべきだと思います。一本一本の木が果たしている役割や、緑地が果たしている役割を市民が認識するために、しっかりとした目標をなんらかの形で持つべきだと申し上げたいと思います。

 次に第2章の「現状と課題」についての質問です。
札幌には約23万本の街路樹が整備されておりますけれども、「街路樹の老齢化、維持管理の困難化」が課題としてあげられています。都心や市街地の街路樹は、住民にうるおいと安らぎや日陰を提供するものです。
「街路樹の老齢化」の対応については、地域住民と十分な協議をすべきで、安易に伐採すべきではないと思いますけれど、本市の考え方を伺います。

【中西みどりの管理担当部長】
 街路樹の取り扱いということだと思うんですけれども、街路樹につきましては、倒木などによります被害を未然に防止いたしまして、市民の安全を確保するために、危険と判断したものは植え替えを行ってるところでございます。

このうち日常的な巡視点検で緊急性を要するものは、早急に伐採を行っています。また、老齢化して樹木が衰えたり、腐れがすすむことで倒木リスクが懸念される街路樹の路線につきましては、樹木医に診断を依頼しているところございます。その結果、危険と判断されたものは、一定期間看板を設置するなど、地域住民の皆様に周知した上で伐採しているところでございます。

あとこのほかにも、札幌市街路樹基本方針に基づきまして、幅の狭い歩道に植栽されている街路樹を撤去する場合には、町内会ですとか地域の皆様と協議を行いまして、理解を得たうえで実施してるところでございます。今後も地域の理解を得ながら街路樹の適切な維持管理につとめてまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】
 緊急を要するものなど、地域と話し合いを進めて伐採していくというお話でした。
ある地域では、除雪のさまたげになるからといって、街路樹が55本伐採されたということになって、あとになってから、「小学校の児童たちの通学路で暑い日には日陰が大事な役割をはたしていたとか、また交通事故から子ども達を守るためにも必要だった」などの声が地域から出されたということも聞いております。

2割の街路樹が危険木と診断されていると基本計画案にありますが、植える際には10年20年先を見据えてどんな種類の木を植えるか、どのように維持管理するか、そういうことが長寿命化につながると思います。地球温暖化防止に街路樹の果たす役割などの周知をどのようにするかも、「街路樹の現状・課題」を考える上で求められていると思います。

 次に生物多様性の対応について伺います。草地は生物多様背の観点から重要とのことですけれど、これまで調査・評価がされてこなかったとありますが、必要性をどのようにとらえているのか認識を伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
 生物多様性につきましては、札幌市内に生息する動植物の種類など、個々の生態系に関する情報が少ない状況にありますので、生物多様性札幌ビジョンの中でも、札幌市における生物多様性に関する調査、モニタリングなどによる科学的知見の充実が課題としてあげられております。そのような課題の対応策の一つとして、環境局では市民の皆様から野生生物の生息・生育状況を報告していただく市民参加型の生き物調査である札幌生き物探しプロジェクトなどの生物調査を行っているところでございます。みどりの推進部といたしましても調査の必要性については認識しており、環境局の取り組みなどに協力していきたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】
次に「施策の方向性」について2点伺いたいと思います。
一つは「利用の少ない公園トイレ」は「公園利用状況や周辺地域の実態把握を行い、更新時に廃止を前提に検討します。」と「方向性9」のなかに書かれております。安心安全な地域づくりをするためにも、「利用の少ない公園トイレ」に対して、「廃止を前提に」ではなくて、慎重に考えるべきと思いますが、地域住民の声をどのように聴くのか伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
街区公園のトイレ廃止の考え方についてお答えします。 公園からおおむね半径250メートル以内にお住まいの方を主な利用者と想定する街区公園におきましては、トイレの利用が少ないケースが多いことから、 老朽化が進んだ際には、原則として利用の多いトイレを除き、更新せずに廃止することとしております。具体的な存廃の判断にあたりましては、利用者数を調査するとともに、配置バランスなどもふまえて検討する考えでございます。また、地域に対してはこれらの調査とともに存廃の考え方について丁寧に説明し、地域住民の理解を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子】
トイレは必ずしも近くに住んでいる方だけが使うわけではありませんし、タクシーの運送関係の方々、また、お散歩の方など幅広い方々に利用されていると思います。ましてや今、高齢化のもとで、公園のトイレというのは本当に日常生活を送るうえで必要な設備となっています。拙速な判断をされないよう求めていきます。

最後の質問になります。都市公園法改正(2017年)によって、新たに設けられました、公募設置管理制度(Park-PFI)によって、公園内に飲食店や売店等の施設の設置が可能となり、公募で選ぶとあります。
本市の計画におかれましても、中島公園や百合が原公園、手稲稲積公園、農試公園が対象となって、調査も行っています。公募設置管理制度を取り入れたことによって、本来の公園の役割をこわすようなことになってはならないと思いますが、いかがか改めて伺います。

【斉藤みどりの推進部長】
札幌市では公園の個性や特徴などとの調和が保たれ、また、公園利用者の利便性向上などに資する施設の設置が望ましいと考えており、具体的には昨年度実施したサウンディング型市場調査においても、提案の多かったカフェ、売店などの小規模な施設の設置を想定しているところでございます。
以上でございます。

【吉岡弘子】
カフェ、売店などの設置を考えていらっしゃるということでした。奈良公園に、ホテルが建てられるということになって、公園の自然と景観が壊された、として「設置許可の取り消し」を求める住民訴訟が今、係争中となっています。
市民に「うるおい」や「やすらぎ」、地球環境の改善をもたらす「みどり」がもうけの対象になってその役割を損なうことがないよう強く申し上げまして私の質問を終わります。


札幌市冬みちプラン2018

 2019年11月5日(火)建設委員会 「札幌市冬みちプラン2018」実行プログラム(案)について

【吉岡弘子】 
 私からも「札幌市冬みちプラン2018」実行プログラム(案)について質問したいと思います。

 その前に一言だけ。先ほど除雪グレーダーの一人乗り化についてのお話もありました。一人になるということは、本当に注意力、神経の使い方が全く二人でやるのとは違うと思います。安全装置を付けたとしても危険はともないます。事故にまで至らなかったとしても、作業している方の労働強化にもつながると思いますし、いろいろな面での課題がないかということを含めて、ぜひ慎重に進めていくことを求めたいと思います。

 それでは質問に移りたいと思います。代表質問でも申し上げましたけれど、本市が行う市民の意識調査では、ほぼ毎年1位が「除雪に力を入れてほしい」というものであって、 除雪や排雪に対する苦情や要望は毎年2万件を超えています。

 パートナーシップ排雪制度を利用していない町内会からは「制度を利用したくても高額のため利用できない」、「利用している複数の町内会からは、地域支払い額の費用負担見直しの要望書が提出されております。

 冬みちプランには地域支払い額を軽減することを目的に、2017年3団体、2018年には40団体で実証実験を行い、今年度は100団体で実験を行うとされております。

 冬みちプランの中には、「現行断面」として、現在の排雪基準と実証実験をするパターン、「残雪厚」として現行より厚く残すパターンが書かれております。
実施内容や実施目標には、「実証実験を拡大するなど、地域の費用負担額を抑えた新たな選択肢を加えた制度運用の見直しをすすめます」と、あります。2020年には選択制の開始となっています。

冬みちプランには書いておりませんが、実証実験結果のまとめをみますと、地域住民に行ったアンケートには「現行断面のほかに、排雪量を抑え、地域支払い額をこれまでの7割程度に軽減」と書いてあります。

現行断面より実証実験のパターンは、雪を厚く残すことでわだちを作りやすくするものです。排雪の質は確実に低下し悪くなります。

➀そこで質問です。
パートナーシップ排雪実証実験の実行プログラム(案)では「費用負担を抑えた新たな選択肢を設ける」と書かれ、実験内容・実施目標には「2020年度から選択制を開始する」となっています。「選択制の開始」とは、何と何を選択するのか伺います。

【土井雪対策室長】
 ただいまのパートナーシップ排雪におきましての2020年から運用開始を予定している排雪断面の選択制についてお答えいたします。
パートナーシップ排雪制度を利用する地域におきましては、
現行の排雪断面、もしくは運び出す雪の量を抑えたあらたな排雪断面、いずれかを選択していただくようなことで考えております。来年度から選択することのできる新たな排雪断面は、今年度の実証実験の検証結果をもとに検討することになりますけれども、地域の費用負担を軽減する観点から、地域支払額は現行断面の7割程度となる見込みと考えております。以上でございます。

 【吉岡弘子】
 昨年度の実証実験をしたある町内会では、「こんな排雪のやり方じゃザクザクになってダメだ。来年からはもとに戻そう」との声があがったそうですが、そうすると「町内会はお金がないし、町内会員から集める分を引き上げよう」という声や「引き上げはとんでもない」という声もあって、町内会では頭を抱えているということを聞いております。

 実証実験の除雪業務にあたった除雪事業者からは、アンケートをとったと伺っておりますけれども、除雪事業者からは、どのような声が寄せられているのか伺います。

【土井雪対策室長】
実証実験後に行いました、除雪事業者の声ということでお答えいたします。
 除雪事業者の方からは、2月中旬以降の暖気の影響もありまして、「施工時の気象状況などで20センチの圧雪を残すことは困難」との意見や、「春先のザクザク処理の作業が増加する」といったご意見がありました。以上です。

【吉岡弘子】 
そのほかにも「作業完了の判断が難しい」とか、地域の不公平感を生じさせやすい」そういった声もいわれていると聞いております。 業者の方も本当に大変だったという事がわかります。
 今年度も実証実験を行いますけれども、これらの声にどのように対応するか伺います。

【土井雪対策室長】 
 今年度の実証実験断面の一つであります、路面に雪を多く残す排雪断面におけます対応についてお答えいたします。
昨年度は路面に雪を多く残す方法と、削って道路わきに残す、二通りの選択を可能としておりましたが、今年度は、どちらかの希望は聞き取るものの、気象状況によりまして施工者側で施工方法を判断できるような、そういう仕組みにしてまいりたいと考えております。以上です。

【吉岡弘子】
 春が近くなると道路はザクザクになりますし、基準である20センチというのは、残すのは大変な状況にもなると思います。そうすると道路の脇に雪を置いていくことになり、道路は狭くなります。また、凍れている時期に排雪したところは気温が緩むと後からザクザク道で、車も高齢者も大変だといった状況になってしまいます。パートナーシップ排雪制度の費用負担が大変だから安くしてほしいと要望が出されたからといって、財政が困難な町内会の分は、3割の負担費用を軽減するために、雪をその分残すというやり方は、住民にも除雪業者にも負担を押し付けることになります。町内会の悲鳴にこたえるべき道は、排雪の雪を残すことではありません。9億円の予算を増額して、パートナーシップ制度の町内会の負担分をやめるべきと申し上げます。

次の質問に移りたいと思います。
次に生活道路の除雪方法変更に向けた検討について質問します。2021年度まで施行実施、2021年度から2023年度まで実証実験をする計画となっております。
「大雪時の応急対応」の、検討案では「原則一晩で除雪を実施し、最低限通行が可能な道路を確保する」とありますが、ここでいう「大雪」とはどの程度の降雪か、あわせて「最低限」とはどの程度か伺います。

【土井雪対策室長】 
 まず応急対応の実施を想定している降雪状況についてでありますが、短時間に20センチから30センチ以上の雪が降るような状況を想定しております。
次に今回施行する生活道路の除雪方法は月に2回程度の除雪を標準作業としておりますが、大雪時のような場合には応急対応として、車と歩行者が通行できる最低限の道幅を確保できるよう、原則一晩で可能な除雪を実施したいと考えております。また、応急対応後には数日かけて圧雪路面を削る除雪作業を実施することで道路環境を確保するように考えております。

【吉岡弘子】
出動判断では、これまで10センチ以上雪が降った場合出動していたというものを、月に2回程度、数日かけて作業するなど、お考えだということです。雪の降り方によって、柔軟な対応が本当に求められると思いますが、いかがか伺います。

【土井雪対策室長】
実行プログラムに記載した施工内容というのは、標準的な
雪の降り方を想定しておりまして、著しく路面状況が悪化するような場合などには、臨機な対応を行い道路環境を確保してまいりたいというふうに考えております。例えば、応急対応を行わないような降雪であっても、数日間連続して雪が降って、著しい交通障害が発生した場合や、地吹雪などによる吹き溜まりが発生した場合には柔軟な対応が必要というふうに考えております。

【吉岡弘子】
2023年まで実証実験をするとのことですから、住民と除雪従事者の声をしっかり受け止めて、冬みちの安全安心の確保を最優先する事を求めたいと思います。

冬みちプラン5年間の計画の中で、除雪に関わる人を何人増やすのか、具体的な目標が示されておりませんが、なぜ数値目標が示されていないのか、目標を持つべきだと思いますが、いかがか伺います。

【土井雪道対策室長】 
 人材確保の数値目標についてかと思いますが、お答えいたします。今回策定します実行プログラムについては、除雪従事者の不足や高齢化などといった課題に対応していくため、昨年策定した「札幌市冬のみちづくりプラン2018」の実行性を確保することを目的としております。本プログラムでは、様々な取り組みについて数値目標を示しているところでありますが、企業の担い手不足に対しましては、人材確保につながる支援策や、効率化省力化を実現する取り組みなど、様々な施策を複合的に展開していくことを考えておりますため、単純に従事者を数値目標に示すことができないものと考えております。以上です。

【吉岡弘子】
様々な方法でというお話でした。
グレーダーを操作する除雪オペレーターは10年で高齢化などもあって2割減るといわれております。一人乗りのグレーダーが増えるので少なくてもまかなえる、そういう状況もあるとのことですけれども、今日の質疑の中でも改めて、やっぱり人増やすというのが、冬道の安全安心を考えると必要なことだと思います。目標を持たないと、どう増やすか具体的にならず、10年がたってしまうのではないかと思います。

 「除雪作業に参画する企業の人材確保への支援策」として、「除排雪作業の意義や建設業の魅力など、札幌市の除雪事業に参画する企業のイメージアップにつながる情報を札幌市のホームページで発信することや、高校や大学へのPR」などが示されておりますけれど、あれこれのイメージアップをはかるということだけではなく、住民のために誇りをもって仕事をしている除排雪で働く人達が、安心して生活ができる賃金保証や対策こそが、除雪で働く人を増やすことになり、将来の除雪事業を維持するために必要ではないかと考えます。
世界でも稀と言われる、一冬の降雪量が5メートル、6メートルもある、この190万都市札幌が、本来するべき道路の維持管理を責任をもってすすめるために、除雪予算をしっかりと増やし、増やすこと(こそ)を必要だと申し上げて私の質問を終わります。




2019年11月14日木曜日

札幌水道ビジョン(配水管の耐震化)

2019年10月23日(水)第3回定例会 第2部決算特別委員会  
札幌水道ビジョン(配水管の耐震化)


【吉岡弘子】私は水道ビジョン見直しについて質問をいたします。このたびの台風19号では、被害を受けた14の都府県で浄水場が水没するなどのところもあり、長期で、また広域にわたって断水の被害が広がっております。本日午前8時現在で、福島県いわき市の35900戸をはじめ8都府県42340戸がいまだに断水をしております。想定を超える地震や台風が次々と列島を襲っています。全国で起きている災害から、どう教訓を引き出すか、それが私たちに問われています。
 
 札幌市水道ビジョンの見直しは、札幌市の水道事業にかかる中長期計画である水道ビジョン後半期に向けて見直しを行うものです。水道事業が果たしている役割や意義について、今年の第一回定例議会で、日本共産党の村上議員が質問したところ、吉岡副市長は、「水道事業の役割は市民の健康を保持増進すること。市民の生活や都市の経済活動を支えること。また、消防用水として市民の生命財産を守ること等であると認識しており、札幌市におきましても昭和12年の水道創設以来、時代の要請に応えながら安全で良質な水道水を安定的に供給し、住民福祉の向上や、都市の発展に寄与してきたものと考えている」と回答しました。このことは極めて重要な考え方で、継続していくべきだと思います。

 それでは質問に移りますが、札幌水道ビジョン後半期の見直しについてですが、どのような改定を行うのか、その考え方を伺います。

【小笠原総務部長】
 札幌水道ビジョンの見直しの考え方についてでありますが、札幌水道ビジョンは今年度で計画の折り返し地点を迎えており、現在、前半5年間の検証を行うとともに、後半期の事業計画を作成している段階であります。
水道ビジョンでは事業面の根幹であり、水道事業の基本理念や取り組み姿勢などを掲げておりますが、それらは計画の後半期においても変えることなく引き続き維持していくこととしております。今回の改定では、昨年の北海道胆振東部地震の経験を踏まえた災害対策の強化や、利用者サービスのさらなる向上をはかるための取り組みを計画に盛り込んでいくこととしております。また、改定後のビジョンでは、計画の後半期のスタートとなる2020年度以降の財政収支の見通しを示すことにしております。以上でございます。

【吉岡弘子】
 今回の見直しでは、胆振東部地震による被害をふまえて、配水管の枝線について、里塚や液状化の可能性のある地域など、緊急性の高い地域を優先して更新をすると聞いております。
100%の更新までに80年かかるという当初の計画は、今はまだ変更はありません。本市の配水管の長さは6027キロメートルで、そのうち各家庭につながっている配管枝線は4808キロメートルと全体の8割を占めますが、その耐震化率はわずか28.0%です。
 
 そこで質問です。昨年の胆振東部地震をふまえて更新時期を前倒しをし、耐震化を早めるべきだと考えますがいかがか伺います。

【住友配水担当部長】配水枝線の更新に関します期間を繰り上げて早められないかとのご質問でした。配水管の更新や耐震化には、多くの事業費と長期間を要しますので、水道局では管路の優先度などを考慮しつつ、配水管の整備を計画的に進めております。口径75から350ミリメートルまでの配水枝線の耐震管といたしましては、災害時の救命活動の拠点となる医療機関などの重要施設に向かう配水ルートを優先し、既設管を地震の揺れによって、それまで以上に管路の接続部が抜け出しづらくなる、耐震化に布設替えする事業を進めております。また、管の腐食による漏水を未然に防止して、健全性を確保するため、平成25年度より配水管更新事業を進め、市内の延長約4800キロメートルの配水枝線を対象に耐水管を用いた布設替えを進めております。
この配水管更新事業ですが、このなかでは限られた事業費の活用のため、管の法定耐用年数が40年であることをふまえ、可能な延命化をはかることとし、また、年度ごとの事業量の偏りが大きくならないように、事業量の平準化をして計画的に進めております。水道局では現在のペースを基本として配水管更新事業を続け、(耐震化率?)の向上をはかりながら、将来に向けた管路整備についても継続的に検討していきたいと考えております。以上です。

【吉岡弘子】現在のペースで進められていくとのお答えでした。
胆振東部地震ではブラックアウトと共に数日間断水したことが、市民生活に重大な影響を与えました。ライフラインの中でも水は申すまでもなく、私たちの生活になにより欠かすことのできないものです。昨年の胆振東部地震をふまえ安全で良質な水をいつまでも安定して供給するという本市水道事業の使命を果たすためには、すべての配管の耐震化の更新に80年もかけるのではなく、前倒しすべきです。
改定水道法が10月1日から施行され、民営化が可能になりました。世界では民営化によって、料金の大幅値上げや、安全性が損なわれるなど、市民の大きな反対が起こり、再公営化の動きが加速し、2000年から15年間で再公営化した水道事業は37か国235事業にも上ります。

 本市のこのたびの水道ビジョン改定においては、民営化の方向性は示されておりません。国は民営化を進めようとしていますが、安全で良質な水道水を安定供給するうえでも、本市水道事業においては、公営化を当然堅持すべきと申し上げて、私の質問を終わります。


※10月23日(水)第2部決算特別委員会の動画は こちら をクリックするとご覧になれます。

ヘイトスピーチを許さない取り組み・清田区マップ

2019年10月18日 第3回定例会 第1部決算特別委員会
ヘイトスピーチを許さない取組み(LGBT、アイヌDV、人権課創設)
清田区マップ(北海道朝鮮初中高級学校が地図に載っていない)


【吉岡弘子】
質問の前に、ひと言申し上げます。台風19号で記録的な大雨によって亡くなられた方々に心からおくやみを申し上げます。また、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。この度の台風では、東京都台東区の避難所で、北海道出身、60代のホームレス男性が大雨の中、区の職員によって、避難所の入所を拒否されるという、人道上許されない問題が起きました。男性は一晩中傘を差して、風雨をしのいだといいます。弱者に対する排除と差別問題で、住民の福祉の増進を旨とする地方自治体としては、あってはならない重大な人権侵害です。

 それでは質問をさせていただきます。
私は市民局、市民生活部、男女共同参画推進費、人権啓発費に関連して、ヘイトスピーチ解消法の取り組みについて。もう一つは清田区マップについてお尋ねをいたします。
 
 ラグビーワールドカップの2試合が札幌市で開かれ、大いに盛り上がりました。試合会場は2人に1人が外国の方々で、文字通りスポーツに国境はないといった様相でした。スポーツに限らず、企業や学校も、文化、芸術、音楽などの分野でも、多文化共生社会は今や国際的な流れとなっています。札幌市は国際観光都市として世界中からいろんな人たちが訪れます。世界中の国や地域の人たちと争うのではなく、仲良くなることが大事ですし、そうすることが安心して観光に来ることができる前提条件だと思いますし、しいては札幌市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。国と国との間には様々な問題があったとしても、地域では一人ひとりが交流をすすめるそのことが国と国との外交問題をも解決に導く大きな力となるのではないでしょうか。

 ヘイトスピーチ解消法が施行されてから6月3日で3年が経過しました。ヘイトスピーチ解消法第5条2項には「地方公共団体は本邦外出身者 不当な差別的言動に関する相談に適格に応ずるよう必要な体制を整備するよう務めるものとする。」とあります。
 
 そこで質問ですが、ヘイトスピーチなど、人権問題に関する相談にどのように対応をされているか伺います。また、独自の相談窓口を設置する必要があると考えますが、いかがか伺います。


【丹尾男女共同参画室長】
 ヘイトスピーチに関する相談体制についてでございますけれども、いわゆるヘイトスピーチ解消法では、解消に向けまして、まず、一義的には国が主体となって行っていく責務があるものと定められていまして、法務省において、ヘイトスピーチを含む様々な人権問題についての相談窓口を設置しているところでございます。この法務省が設置する相談窓口、「みんなの人権110番」につきましては、これまでも様々な場面で市民に対して、周知を行ってきたところでございます。また、札幌市におきましても、「市民の声を聞く課」で人権擁護委員の協力を得て、週一回、人権相談の窓口を設置しているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子】
 確かに一階の「市民の声を聞く課」に行きますと、木曜日の午前が人権相談となっていますが、それがヘイトスピーチ解消法が求めている差別的言動などの相談に的確に応ずる体制ということなのでしょうか。「市民の声を聞く課」は総務部広報部ですが、ヘイトスピーチなど人権問題を担当しているのは男女共同参画課なのではないでしょうか。

「人権相談 札幌市」で検索しますと、本市のホームページが出てきます。そこには法務省や札幌弁護士会の相談しか紹介されていません。差別的言動などの相談に的確に応ずる体制と解消法に書かれておりますが、そのことを考えますと、本市の対応としては、きわめて不十分と考えます。
同法第7条第2項には、地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消について住民に周知し、その理解を深めることを目的とする方法、その他の啓発活動を実施するとともに、そのための必要な取り組みを行うよう求めるものとすると定められています。

 そこで質問ですが、どのような啓発活動と取り組みを行っているか伺います。

【丹尾室長】 ヘイトスピーチを無くしていくには啓発により、市民理解を促進していくことが重要と考えております。これまでも公共施設等へ法務省から提供されたヘイトスピーチとは何かを解説した小冊子の配架、ポスターの掲示を行いますほか、法務省の相談窓口「みんなの人権110番」を周知するなど、札幌法務局と密接に連携しながら啓発活動を行っているところでございます。また平静30年度からは、これまで実施をしてきた プロスポーツチームと連携した啓発イベントにおきましても小冊子を配布したところでございます。

【吉岡弘子】
 コンサドーレやレバンガの試合前などで啓発活動をする。これは本当にすばらしいことだと思いますが、196万人という札幌市の人口を考えると、あまりにも少ない状況だと考えます。
 私が住む清田区には、北海道朝鮮初中高級学校があります。初級部は日本の学校の小学校に当たりますが、課外授業に行った際、同校の生徒が他校の小学生から差別的言動を受けました。他方ではふつうに先生や児童の交流もあったわけですが、そのような差別的言動を受けた子どもたちは、大変心に傷を負いました。子どもが差別的言動をする背景には家族や社会の影響が大きく、保護者などが、差別的な言動をしないよう心がける必要があるのはいうまでもありませんし、当然教育現場でも差別や人権についての教育が求められます。
 そこで質問です。ヘイトスピーチの啓発ですが、ポスター掲示、小冊子の配布は、まだまだ不十分ではないでしょうか。もっと広げるべきと考えますが、いかがか伺います。

【丹尾室長】
ヘイトスピーチに関するポスターや、小冊子の配布のさらなる拡大についてでございます。法務省が作成しておりますポスターや小冊子につきましては、これまでも公共施設等の掲示や配架、啓発イベントでの配布を行ってきたところでございます。ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みに関しましては、今後もこれまでの取り組みを継続していくことはもちろんでございますが、様々な機会をとらえて工夫をしながら啓発を行うとともに、札幌法務局と連携して、より効果的な啓発につきましても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
【吉岡弘子】
 あのポスターの活用ですが、前もってお聞きしましたところ、区役所や区民センターに、この3年間で1度、1枚とお聞きしました。間違いでしたら後でご指摘いただければいいんですけれども、確か1枚と伺っておりますが、それだけしか配布していないとお聞きしました。これでは全く不十分だと思います。今の状況で区役所や区民センターでポスターが今もあるかどうかも、きっとわからないような状況ではないかと思います。また、冊子についても。
 ポスターについては、地下鉄ホームの電子公告などで、年中張り出すくらいのことをやってもいいのではないでしょうか。ずっと張り続けることで、ヘイトスピーチを受ける立場の人は安心できますし、ヘイトスピーチが許されないということが、市民の中に浸透するのではないでしょうか。
 
 解消法第6条2項には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取り組みを行うよう努めるものとする。」とあります。小中学校、大学などに、ポスターや小冊子を配るとか、より多くの市民の目や心に届く取り組みが必要だと考えます。
 広島県三原市は、人権推進課があり、人権推進係と男女共同参画係を置き、人権推進係は人権啓発、人権養護、平和行政の企画推進、人権相談事業、人権啓発広報活動などの取り組みを独自に進めています。

 2018年度、決算局別施策の概要36ページを見ますと、男女共同参画推進費の中に8つの事業があって、ヘイトスピーチの問題は、人権啓発費に入り、担当課でいうと男女共同参画課ですが、相談窓口や体制、啓発や企画など総合的に進めるためにも、ヘイトスピーチを含む部署、人権課などの部署が必要と考えます。
 
 そこで質問です。本市においてヘイトスピーチを含む人権問題全般を扱う部署を創設することを検討すべきと考えますが、いかがか伺います。 

【丹尾室長】
 ヘイトスピーチを含む人権を全般的に扱う部署についてでございます。人権課題につきましては、国籍や性別、障がいの有無、あるいは性自認や性的指向など、様々な視点での対応が求められており、所管する各部局において取り組みを行っているところでございます。今後も関連する部局と連携をはかりながら、互いの個性や多様性を認め合い、お互いを尊重し合う街の実現を目指して取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
 

【吉岡弘子】
 ヘイトスピーチ解消法施行前の2015年12月、共産党太田議員の代表質問に対して秋元市長は、「ヘイトスピーチのない社会を実現していくためには、人種や文化などの多様性を尊重し、共生できる機運を高めていくことが何より重要」と回答されました。市長の認識をしっかりふまえた対策を取るためにも、ヘイトスピーチを含む人権問題を総括的に扱う部署の創設を求めて 一つ目の質問を終わります。

 次に清田区マップについてお尋ねします。区役所窓口に置かれている清田区ガイドというものがあります。法律相談、交通事故相談など、区役所相談コーナーの案内や、公共施設など、主な施設、清田区の3つシンボルや清田区の見どころ24カ所などが書かれていて、裏面が清田区マップになっています。引っ越ししてきた方にとっては、初めて清田区に来て、マップを見て、 清田区にどんな施設があるか一目でわかります。住み続けている方にとってもとても好評です。
実はこの清田区マップに北海道朝鮮初中高級学校の名前が記載されておりませんが、来年のマップには記載されることになっていると伺いました。
朝鮮学校で開催されるアンニョンフェスタは、地域の方々にも好評で、今年9月には約2700人が参加し、地域のお祭として根付いています。本市の日朝議連は、超党派の議員によって、1977年発足と、長い歴史もあり、日朝議連メンバーもアンニョンフェスタには、10人ほどが参加し交流を温めています。
また、区役所ロビーにある大きな地図につきましては、区民からの要望ですぐに記載されておりますが、区役所2階の子育て支援コーナーの大きな地図には記載されておりません。
そこで質問です。清田区マップや区役所に掲示されている区内の地図に北海道朝鮮初中高級学校が記載されなかった経緯について伺います。また、未記載の子育て支援コーナーの地図への記載をすべきと考えますが、いかがか伺います。

【小角清田区長】
ただいまのご質問にお答えいたします。まず清田区ガイドは、区内の地図や施設の情報を区民に提供して活用していただくほか、区の魅力をPRするとともに、区民の方たちに自分たちの住む街に関心を持ってもらうために作成をしているところでございます。
 そのような趣旨で作成しておりますので、ガイドにはできるだけ多くの施設を掲載することが望ましいと考えているところでございますが、このなかで掲載しております地図については条丁名、あるいはバス停の位置など、非常にたくさんの情報を盛り込んでいることから、地図の見やすさ、煩雑さを避けて見やすさにも十分配慮する必要があることから、
これまで学校施設については、学校教育法第1条に定めます小中学校、高等学校、大学、幼稚園などを掲載することとしてきたものでございます。
 しかしながら、今年3月、今年度に配布を行います清田区ガイドを作成した後に、区民の方から北海道朝鮮初中高級学校についてもガイドに載せてほしいと要望を受けたところから、過去におきます一条校以外の学校の掲載状況等をふまえて検討したところ、過去においては専門学校などの各種学校ついても掲載している事例もあるということをふまえまして、次年度、今年度末に印刷を予定しております、改訂版から一条校以外の学校についても記載をするというようなことで、判断したところでございます。
また、先ほどご指摘のありました、子育てインフォメーションに貼っております地図というのは、このガイドをそのまま広げて貼っているという状況なので、その対応状況については、同様な状況になっておりますけれども、その部分、もし、すでに区民の方がご相談していただいたのち、下にあります地図につきましては、シールで学校名をわかるように掲載したというような、暫定的な対応が既にできているようなところもございますので、その対応については、また持ち帰って検討させていだきたいと思います。

【吉岡弘子】
豊平区や白石区では、非一条校についても記載されております。通っている学校が清田区マップに記載されていないのは悲しいことですし、「僕の学校どうしてないの」と聞かれて何と答えればいいでしょうか。
大人になって自分の子どもを連れて、子育てコーナーに行ったら、他の学校は書かれているのに、母校が書かれていなかったら、どんな気持ちになるでしょうか。緑豊かで自然とふれあいに満ちた、安らぎを感じる街、清田区。その良さが盛り込まれ、さらに区民みんなに愛される清田区ガイドや清田区マップとなることを要望いたしまして、私の質問を終わります。


※10月18日(金)第1部決算特別委員会の動画は こちら をクリックするとご覧になれます。

札幌の農業と食農教育

2019年10月11日 第3回定例会 第2部決算特別委員会
(札幌の農業と食農教育)

【吉岡弘子】私は札幌の食農教育についてお尋ねをいたします。
 札幌市の総農家は2015年で807戸。2005年と比べますと3割減となっております。総農家のうち販売農家は461戸、10年間で4割減少しています。65歳以上の高齢者が占める割合は58.4%と、北海道の36%と比べると高齢化が進んでいます。耕作放棄地は増え約500ヘクタールになっており、放棄地を利用している市民農園は24.5ヘクタールで、利用率はほぼ100%です。
市民農園の増設やマルシェなど生産者の顔が見える直売方式の取り組みが重要です。
自給率はわずか1%ですが、札幌市のような都市農業はいろいろな面で
市民に寄与するところがあると思います。

 本市が第2次都市農業ビジョンをつくるにあたって取り組んだ、札幌市全域の18歳以上の男女5000人を対象としたアンケートを見てみますと、18歳から19歳の10代の若者の認識は市内に農地があることを知っている10代若者は約5割、つまり半分の人たちは市内に農地があることを知りません。
販売されているのは6割が知らない。その一方で札幌農産物に期待するのは安全安心が8割とすべての世代で最も高く、札幌の農業農地に期待する機能役割の項では、良好な景観の形成33.3%、環境生態系の保全 48.7%といずれもすべての年代で最も高い比率となっています。10代の若者は札幌の農業に期待しているにもかかわらず、札幌の農業が理解されていない状況にあり、とても残念です。
札幌の農業を理解するうえで必要なことは、子ども時代から身近な農業にふれ、そして実際に食べて、農業の豊かさをどれだけ体験できるかにあるのではないでしょうか。
 
 そこで質問です。子どもたちを対象に、どのような食農教育に取り組んでいるか伺います。
 

【中田農政部長】どのような食農教育の推進に取り組んでいるかについてのご質問です。東区の丘珠にあります、「サッポロさとらんど」。そちらのほうでは市民が農業とふれ親しむことを目的として、水田あるいは子ども学習農園を整備しているところでございます。水田では田植えや稲刈り、子ども学習農園ではですね、じゃやがいもやたまねぎ、とうもろこしといったような野菜の植え付けから収穫・調理までを体験することができます。利用状況ですけども小中学校や幼稚園、保育園を中心に幅広い利用が行われており、毎年ほぼ65施設4500人程度が利用しているところでございます。このほか市民農業講座、札幌農学校の修了生など、一定の農業技術や知識を習得した市民を農体験リーダーということで認定しておりまして、この方々に小中学校に出向いていただいて、教材としての野菜栽培の指導などを行っていただいております。昨年は市内37校、46人の農業体験リーダーを派遣しておりまして約7300人の小中学生が農作業の指導を受けたところでございます。中でも東区はたまねぎ「札幌黄」の苗を歴史のある伝統野菜ということで、東区を中心とした小学校30校に配布いたしまして、札幌の農業の歴史を学ぶ教材にしていただいているところでございます。 

【吉岡弘子】 「サッポロさとらんど」を中心にした取り組みをされているというお話でした。
 
 1960年代後半、政府の減反政策や宅地化で休耕田が増えて農業経営が厳しくなって、農家の方が不安や苦境の中で模索した末に選ばれたのがほうれん草でした。
 
 先ほど竹内議員のお話にもありました。「ポーラスター」という名前のほうれん草ですが、その名前には季節や時間に左右されず、位置を変えずにいつも輝いている北極星に農家の方々の農業への思いを重ねたのだと思います。

 私の住む清田区では、たとえばこのような状況がありますが、農業体験に際して農業指導に加えて、そういう背景や栽培の歴史などを子どもたちに伝えることができれば、地域の農業を、より身近に感じることができるのではないでしょうか。


 ここで質問です。2016年度から2025年度までの第2次札幌都市農業ビジョンは来年で折り返しです。今後、食農教育の取り組みと課題について伺います。 

【中田農政部長】食農教育における課題と今後の展開でございます。委員のお話の通り、地域の農業を子どもたちに伝えていくのが重要であると認識しています。
 
 そのためには地域の農業を良く知る、農業者に指導者として学校へ出向いていただくのが効果的ではないかと考えているところでございますけれど、農業体験の時期と農繁期と重なってしまうため、現役農業者が関わるということは非常に難しゅうございます。
 
 そこで今後は、例えば、古くから農業に携わってきた、第一線を退いた高齢の農業者の方に協力をあおいで子どもたちに地域の農業を伝承するといった役割を担っていただくようにはたらきかけて食農教育を推し進めて参りたいと考えています。

【吉岡弘子】 ご苦労して食農教育を進められていることがわかりました。実際に食農教育すすめるためには農業者である指導者の問題もありますし、学校では先生たちも子どもたちも忙しすぎます。

 新潟市は米どころ新潟の農業を持続的発展させるためにあらたな取り組みとして食育農業体験を推進しました。
新潟市の前市長が、フランスでは教育ファームにより農業の関心が高まったことから、新潟市でも取り入れたいと拠点施設構想「アグリパーク」を立ち上げました。子どもたちが将来ふるさとをほこりに思えるような取り組みをしたい、子どもたちを地域で育てようと、官民挙げて協力体制がつくられました。8割の学校で農業体験を実施し、独自の農業体験学習プログラムを児童用、教師用をつくり、教師も研修しながら実践しています。市民が農産物について関心を高めて農家を応援する。そして農業が活性化される。このなかで将来農家になりたいと表明する児童や、15歳の若者が農業サポーター制度に申し込み、導入前後で農家の意識も大きく変わり相乗効果が生み出されています。
教育に農を取り入れたことで、ふるさとへのほこりや、人口減少やエネルギー問題など日本がかかえる課題に対して意識も変わり、先進的な方法で解決をはかろうと地域と学校が一体で取り組んでいます。新潟市の実践から学ぶ点は多々あるのではないでしょうか。

 本市が食農教育をさらに大きく展開するうえでは、札幌市が食農教育を本市全体としてその位置づけをし、本市上げて考えるべきと申し上げ、私の質問を終わります。


※10月11日(金)第2部決算特別委員会の動画は こちら をクリックするとご覧になれます。

国保一部負担減免制度

2019年10月9日 第3回定例会第2部決算特別委員会
国保料一部減免について


【吉岡弘子】 私は国民健康保険における一部負担金減免制度について質問をさせていただきます。国保の一部負担金減免制度は、災害や失業などで、医療費の支払いが困難になった方が利用できる制度ですが、利用者は本市では、2016年度は3人、2017年度は2人、2018年度の分は胆振東部地震の被災者分を除いてですが、4人という目を疑うような少なさです。2017年4月から12月まで、窓口での相談件数は11件ありますが、利用は2件にとどまっています。本市の市民所得は20政令市中、最下位。国保加入30万世帯のうち2件とか3件の利用が実態です。制度がありながらその役割を果たせないでいるというのが実態です。

 そこで質問です。利用者が少ない要因についての認識について伺います。あわせて制度の周知についてどのようにしているかお尋ねします。

【西村保健医療部長】 利用者数についての認識と、周知方法についてお答えをいたします。
一部負担金の減免は、災害や失業などの特別の理由に該当する場合に行う一時的、臨時的な措置でありますことから、減免の適用に当たっては、明確な基準のもと、厳格に実施されなければならないものと考えております。政令市の平成30年度の実績を見ますと、認定件数0件の市が8市、認定件数が1けた台の市が5市となっておりまして、札幌市が突出して利用者が少ないとは認識してございません。周知方法につきましては、国保のしおり、国保加入者の手引きなどの冊子類やホームページへの掲載により、PRに努めてきたところでございます。また、高額療養費制度と共に、この制度を説明したリーフレットも作成し、PRしているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子】一時的ということで厳格に扱っているというお話でしたけれども、札幌市の市民の、この貧困といいますか、生活の厳しい実態を考えたら、2人、3人というのは、制度がしづらい、そしてまた周知が十分にされていないのが原因ではないかと思われます。政令市、0の市もあるとおっしゃいましたけれど、その一方で広島市など数百件。また、大阪市など30数件という政令市もあるわけですから、少ない方に比較をしないで、市民のために頑張っている、そういう市に対して目を向けることが、私は必要ではないかと思います。

 周知についてはホームページ、そして国保加入者の手引きや国保のしおりに掲載していると思います。たしかに加入者の手引きは5万8千部印刷して区役所などに置かれております。小さいスペースながらも、見出しはあって、ありますけれども、国保加入者全員にお配りされている、28万5千部印刷しています「国保のしおり」には、24ページに書いておりますけれども、見出しがまったくありません。私は今朝の新聞日刊紙、朝刊見ましたけれども、見出しの無い記事などほとんど見当たりませんでした。この国保のしおりの23ページ、24ページと見開きで見ると、まるで上の方に書いている高額医療費についての続きのような書き方となっております。私は周知するためのしおりとしては全くもって分かりにくい書き方だと思います。 

 そこで質問です。しおりや手引きを見ても誰が見ても一目でわかるものにすることと合わせて、ポスターを病院の待合室や地下鉄のホームや中づりなどに貼るなど、制度の周知徹底をはかるべきだと思いますが、いかがか伺います。

【西村保健医療部長】
制度の周知徹底についてのご質問でございます。周知につきましては、先ほど申し上げたとおり、冊子類やホームページなどで、周知を行っておりまして、そういった一般的なPRもありますが、その他にも、窓口での相談というものも重要であると考えております。加入者から生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難と相談があった場合には、相談者の話をよく聞きながら対応をしておりますけれども、個々の事情に応じ、一部負担金の減免に限らず、他の福祉制度も案内するなどの対応を行っているところであります。なお既存の冊子類、あるいはホームぺージなどにつきましては、より分かりやすくなるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】 既存のしおりなどにつきましては、改善するというお答えでしたので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
 10月7日の委員会で私が質問いたしました、無料低額診療制度の利用者は、延べ人数で年間1万人を超えております。周知が十分であれば、一部負担金減免制度の利用者はもっと増えるはずです。不十分だからこそ、利用者がこんなに少ないのではないでしょうか。また、周知と共に、この制度そのものの利用のしづらさにもあると考えます。

 2010年9月13日付の、厚生労働省保健局長の都道府県知事あて通知では、Q&Aが示されております。保険料を滞納している世帯に属する被保険者について、一部負担金減免を行うことは適当でないと考えるがどうかという設問があります。それに対しての国の答えは、今回示した基準に該当する被保険者については、保険料の滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたいと考えていると書かれています。ところが、本市の要綱第3条には、世帯主に賦課された国民健康保険料のうち、納期が到来しているものについて完納していること。つまり保険料の滞納をしていると制度を使えないとなっています。

 そこで質問です。本市の要綱が国の指導に沿っていないと思いますが、いかがか伺います。

【西村保健医療部長】

 保険料の完納を対象要件としていることについてのご質問でございます。保険給付は保険料を納めることが前提ではありますが、滞納されている方の中にはやむをえない事情のある方も多くいることは承知をしております。そのため窓口で生活状況などを把握した結果、区長が特に認めるときは、滞納があっても減免を行う場合もありまして、柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。

【吉岡弘子】
滞納があっても窓口で個別に対応されているということでした。要綱に明記しないと、そういう対応があったとしても結局対応がそれぞればらばらになってしまうという状況があると思います。その場合によっては 行政区によって、ある人は減免できて、ある人は減免できなかった。そういうことも起きるのではないでしょうか。国の通知は国保行政としてこうあるべきとして示しているわけですから、ぜひ実施するべきと考えます。政令市比較で見ますと、20政令市のうち12の政令市では、滞納条件には記載なしとなっています。

 そこで質問ですが、国の通知に沿った要綱に改めるべきと思いますが、いかがか伺います。

【西村保険医療部長】

要綱の見直しについてのご質問でございます。
平成30年度からの国保都道府県化にともないまして、北海道では
市町村の事務の標準化を進めております。この一部負担金の減免につきましても、統一基準の策定に向けて昨年度から検討を続けてきておりますが、統一基準は年内をめどに示される予定となっております。そのため、札幌市の要綱改正につきましては、北海道から示される統一基準をふまえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

【吉岡弘子】
道との協議を進めているということでした。
本市が今見なければならないのは、道との協議ではなく、市民の実態こそ今見ることが必要ではないかと思います。
昨年の、一部負担金減免について争われた札幌高裁判決では、国民健康保険法44条1項は制度の趣旨を社会保障の観点から、経済的に困窮する被保険者も、国保制度の枠内で療養の給付を受けることができるようにする点にあると解されると指摘しています。つまり、保険料を滞納していても、安心して受診して下さいというのが、法の趣旨であることから、本市の要綱を早急に改めるべきと申し上げて質問を終わります。


※10月9日(水)第2部決算特別委員会(保健福祉局)の動画は こちら をクリックするとご覧になれます。