議会中の一週間の早いこと！定例会もあと2週間、一生懸命がんばります。
先週も朝宣伝のことを「お元気ですか」に書いたことを思い出しながら、一週間が過ぎたことに驚いています。
今朝の朝宣伝は地下鉄南郷18丁目駅前。雨の日に片づけた「冬季オリパラ招致はとりやめを」のノボリ旗がしわだらけなのを数人で気にかけたり、共産党が何気なく使っている言葉について、「内輪にだけに通じるような言葉や、普段使わない難しい言葉は宣伝などでは気をつけないとね」などという、会話も楽しい朝でした。
共産党がいくら良い政策を訴えたとしても、聴く人の心に響かなければ伝わらない。だから、言葉を大事に使わなければならないとつくづく思います。
朝の定例宣伝で訴える吉岡市議（6月27日、地下鉄南郷18丁目駅前）
議会対応に追われる日々には、後援会の人たちとの時間がとても貴重な存在です。
宣伝に行くと必ずといっていいほど会うのが、駐輪場の整理をしている方や、タクシーの運転手さん、通学中の小学生たちも。共同の空間にいる「いつもの人」に会えるのは、何だか嬉しくなってくる。
（6月27日 記）
今日は共産党池田ゆみ市議（豊平区選出）の代表質問。本会議場に入ると、池田さんを応援する金色の扇子がキラキラゆらゆら傍聴席で舞いながら私たちを迎えてくれました。
質問後、20分の休憩時間に傍聴した方々と懇談をしました。わずかの時間でしたが、参加者からは「（秋元市長の答弁は）具体的でない」「国のいうとおりしか答えていない」「官僚的な答弁」「もっと傍聴に行こうと声かけしたい」といった感想が次々出されました。
定例会が始まって2週間、ずんずん予定が詰まってきましたが、今朝は国道36号線（清田西友前）の朝宣、私も含めて7人で立ちました。抜けるような青空のもと、自転車通学の高校生が「頑張ってー」と風のように目の前を通り過ぎます。
定例の朝宣伝で市政報告をする吉岡市議（＝6月20日、札幌市清田区）
「高等教育の無償化へ」の共産党の3つの提案（学費半額 入学金ゼロ、75万人の給付奨学金、奨学金返済半額カット）を訴える声に思わず力が入ります。
岸田政権のまやかしの「異次元の子育て支援」ではなく、共産党が提案する本当の子育て支援は、大企業と富裕層に応分の負担増、そして「軍事費」に切り込んで財源を作ること。
この責任持った提案を伝えて広げたい。
（6月20日 記）
※第2回定例会 日本共産党の代表質問の全文は、市議団のホームページに掲載されています。↓↓
第２回定例議会 代表質問 池田 ゆみ議員（2023年6月20日）
12日、定例会が開会しました。
昨日は建設委員会で「都心のみどりづくり方針（案）」、今日は大都市税財政・DX推進調査特別委員会（以下、略して「大特」）で、「教員の働き方改革」と、「生活保護基準額の引き上げ」について質問しました。
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| 委員会で質問に立つ吉岡市議（＝6月13日、大都市税財政・DX推進調査特別委員会） |
つくづく思ったのは「生活保護基準額」の根拠となる「検証」の仕方がひどく、ここに書くスペースはないのですが、政府は基準額が低く低く抑えられるような方法をとっていることです。今年10月は5年に一度の生活保護基準額の改定の時期で、地域や世帯構成にもよりますが、高齢者や単身世帯の人たちの多くは据え置きです。この物価高のもと…と思うとお腹からこみ上げるものがあります。
しかも「据え置き」は「特例措置」の2年間だけ、そのあとは減額です。これでは「最低限度の文化的な生活」をうたっている憲法も怒ります。
昨日初めて生活保護費の「検証」や「特例措置」のことを知り、調べたりして朝になってしまいました。聴いている人が分かるようにと、直前まで鉛筆で原稿を手直ししながら質問に立ちました。
スリル満点の一日でした。今夜は早めに床につきましょう。
（6月13日 記）
12日から第２回定例会が始まりました。
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| 大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会で質問する吉岡市議（＝6月13日、札幌市議会） |
以下、文字起こしで紹介します。
【吉岡委員】
私からも、R6年度指定都市 国の施策及び予算に関する提案（案）について、2点質問させていただきます。
1点目は、教職員不足への対応と働き方改革の推進についてです。本案には教職員の働き方改革について、財政措置と定数および加配措置の充実などを求めています。 昨年は 要望していませんでしたが、今年復活した項目です。
そこで質問ですが、教職員不足への対応と働き方改革についての要望が今年度復活した理由について伺います。
【生野 財政部長】
教職員不足の対応と働き方改革の推進について、今年度再び提案項目となったのはどのような理由かということについてお答えをいたします。
昨年1月に文部科学省が公表しました「教師不足」に関する実態調査によりますと、令和3年度の始業日時点で小中学校の教師が、全国で2086人不足していることや、指定都市におきましても、20市中17市において「教師不足」が生じているということが明らかになったところでございます。
また、この調査において行われた各教育委員会のアンケートによりますと、産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などによりまして、臨時的任用教員の必要数が増加していると、一方で、なり手が減少しているということが不足の要因として挙げられているところでございます。
「白本」の個別行政分野における提案項目は、複数の項目案の中から、指定都市各20 市が順位付けを行いまして、それらを点数化することによって、上位となったものを選定したものであるところでございます。
本提案が再び提案された選定された理由につきましては、全国的に教職員不足の状況にある中で、各指定都市においても、教職員不足への課題感が高まっているためであるという風に考えてございます。 以上でございます。
【吉岡委員】
本市の今年度の小中学校の教員定数は8,567人で、臨時教員が895人、そして現在の定数に対しての欠員が38人と聞いております。札幌でも欠員がこれだけいるということです。教務主任など学級担任でない職員を担任に据えるなど、教員不足が状態化しています。
文部科学省が昨年行った小中学校の教員の働き方調査では、 国が定めた月45時間を超える残業をしていた教員の割合が、中学校で77.1%、 小学校で64.5%、中学校では過労死ラインの月80時間超が36.6%と衝撃的な実態が明らかとなりました。
1972年の1月に施行された給特法、正式名は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」ですが、これでは教員に時間外勤務手当を支給しないこととし、その代わりに給料月額の4%、約8時間に相当する教職調整額を支給することとされました。残業時間に見合った残業代が払われない実態は、「定額働かせ放題」とも言われています。
この調査の結果を踏まえ、文科省は、中央教育審議会で給特法の改正や、働き方の改革に向け検討を始めるとされています。 この度の提案（案） には、教職員不足の解消には、 教職調整額の一律支給の見直しや、新たな手当の創出など、実態に即した制度改正を行うべきであると、要請の背景として書かれてあります。そこで質問ですが、月額給与の一律上乗せ分の、教職調整額の廃止を求めるべきだと思いますが、廃止は要望しているのか伺います。
【生野 財政部長】
教職調整額の廃止を求めるべき、廃止を要望しているのかということについてお答えをいたします。教員は教務および勤務態様の特殊性のため、時間外勤務手当の代わりに、教職調整額として、給料月額の4％が一律に支給されているところでございます。しかしながら現在では、制度の導入時と比べまして、教員の平均残業時間の増加や、各教員の勤務時間差の拡大など、状況が大きく変化し、実態との乖離が明らかになってきておりますことから、国において教員の処遇改善のあり方について検討が始まったところと聞いております。
札幌市としましても実態に見合った処遇の確保は、「教員不足」解消のために不可欠と考えておりまして、指定都市市長会を通じて制度の改正と、それに伴う財政措置を国に要望しているところでございます。
教員の処遇改善につきましては、全国的な課題であるため、国の検討状況や、他都市の動向を注視してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
【吉岡委員】
教員の処遇改善のためには、 長時間労働解消に向けて、教員にも時間外、休日手当、つまり残業代を払って、業務量に見合った教職員の配置こそが不可欠であります。教職調整額は、10％にすればいい、30％に見直せばよいというものではなく、指定都市として廃止を求めるよう、本市から働きかけるよう求めます。
次に生活保護基準の引き上げについてです。 生活保護基準は、年金や住民税非課税基準、最低賃金などと連動し、基準の引き下げは利用者だけの問題ではありません。
2013年から2015年にかけ、平均6.5%、最大で約10%、扶助費が引き下げられ、削減された総額は過去最大の約670億円に上り、利用世帯の96%に深刻な影響を与えました。全国で生活保護を利用している約千人の人たちが、「基準引き下げは生存権を保障した憲法25条に反する。元に戻してほしい」と、原告となって裁判に立ち上がり、全国30の地裁でたたかわれており、判決が出された21のうち11で生活保護法に違反すると、減額の取り消しを求める判決が言い渡されています。
そこで質問ですが、札幌市は指定都市として、生活保護基準の引き上げを国に求めるよう働きかけをすべきと思いますが、いかがか伺います。
【生野 財政部長】
生活扶助基準額の引き上げについて、指定都市として求めるよう、働きかけをすべきではないかという質問にお答えをいたします。指定都市市長会では、これまで国に対しまして、生活保護費の全額国庫負担や、制度の適正化を推進するための調査権限の強化などを要望してきたところでございます。
一方で生活保護基準につきましては、国がその責任において定めるものでありまして、社会情勢や物価水準などの客観的な検証に基づいて、定期的に見直されるものであると認識をしております。
なお、今年の10月に生活扶助基準が見直されますけれども、今般の物価上昇を考慮し、本来基準額が下がる世帯類型におきましても、当面2年間は臨時的・特例的な措置が講じられるものと聞いております。以上でございます。
【吉岡委員】
今、お答えいただいた通り、 今年10月は5年に1度の生活扶助費の改定時期です。厚労省社会保障審議会 生活保護基準部会の報告書が昨年11月に出された際、 今年10月からの生活保護基準額の減額は見送る方針が公表されました。その後政府は物価対策として2年間に限って、1人当たり 月1,000円を特例的に加算をする、それでも減額になる世帯については、現行の基準額を保障しました。
しかし加算措置を含めても、昨年の消費者物価と今年の消費者物価、両方合わせて2年間で4.7%上昇の政府経済見通しを上回っているのは、18類型の中で2級地‐1の夫婦子１人世帯など、わずか3類型だけとなっています。特に高齢者は、単身、夫婦世帯ともほとんどが据え置きです。保護世帯のうち8割を占める単身世帯では、増額がない恐れもあると生活保護問題対策全国会議が示しております。
結局今回の改定は、生活実態から見れば、実質的に引き下げと言わなければなりません。 もともと引き下げられている保護費でギリギリの生活をしているところに、40年ぶりの物価高が押し寄せ、食料品も日用品も、電気、ガス、灯油も、何もかも値上げする中では切り詰める術も見つかりません。
生活保護基準の引き上げを政令都市として政府に要望するよう、札幌市が働きかけることを求めまして質問を終わります。
こちらから質問の音声をお聞きになれます。
12日から始まる第二回定例会に向けての議案に、清田区民センター移転のための調査費として、850万円が初めて計上されました。
札幌市内で唯一、区役所に隣接していないのが清田区民センターで、「バス停もなく不便で利用しにくい」「区役所の近くに移転してほしい」というのが区民の声でした。
区役所周辺の清田地域交流拠点に対してのパブリックコメントでも地下鉄延伸とともに、多くの区民から意見が寄せられていて、市は「検討する」といってきましたが、2年越しの予算化となりました。
計画が策定されるのは再来年25年3月予定となっています。区民の声が反映され、誰もが使いやすい区民センターになるようみんなでつくりあげていきたいものです。
もう一つは嬉しくない議案です。冬季オリパラ招致費が4100万円。
「見直し案を検討する上で専門家の意見を聞く場の運営等」に約838万円、「公開討論会・区民説明会（10区）・動画制作」 で約3261万円と書かれています。
この期に及んでも、まだ秋元市長は市民への説明を優先させていません。
「住民投票を早急に実施すべきだ」。市民の、この声が届く議会にするためがんばります。
（6月6日 記）
雨の中、清田区内4カ所で市政報告をする吉岡市議（6月4日、札幌市清田区）