「気候危機から国民の命を守る」

 20日から21日にかけて、北海道は線状降水帯や竜巻が発生し、線状降水帯は北海道で初めて。原因に温暖化があると言われています。

 そうかと思えば、夏の猛暑がウソのような、ここ数日の朝夕の涼しさを越えた冷え込みで、ストーブを使った話も聞いています。今年の家庭菜園の出来はどうだったんでしょうか。

 1日は防災の日ではじまり、何かと災害の多い9月ですが、背景にある気候危機を何とかしなければ、命にかかわる問題です。ところが日本政府は温暖化の要因となっているCO₂削減に熱意は感じられません。熱意と言えば、国民そっちのけで毎日垂れ流されている自民党総裁選挙。物価高騰にあえぐ国民は蚊帳の外です。

 今年、札幌市は、夏の暑さを避けるため、民間や公共施設をクーリングシェルターとして、全市に１９８ヶ所指定しましたが、歩いて利用できる距離でなければ、利用するのは困難です。

 冬には、室内の温度設定を低くして、ジャンパーを着たり、早々と寝るなどの状況もあります。貧困と格差が国民に襲いかかっています。気候危機と命を守る取り組みが求められます。

 明日から決算議会となる第３回定例市議会が始まります。市民と命の暮らしを守るため、全力で取り組みます。

（９月２３日 記）

 

「清田区新聞」2025年9月28日号

 

 

 

「沈黙しないで」

 14日、北海道パレスチナ医療奉仕団主催で、パレスチナの難民キャンプ診療所長のサリム・アナティ医師のお話「ガザ地区とヨルダン川西岸の現実と未来」を聴きました。

 ガザ地区では70％の病院が失われ、5歳未満の子ども4万3000人と、妊婦および授乳中の女性5万5000人以上が栄養失調に。親を失った孤児は4万人、2700世帯が完全になくなり、6万3000人が殺された。停戦合意後も「大量虐殺が毎日のように行われている」「日本の人々もパレスチナが被っている苦しみを想像してほしい」「沈黙しないでほしい」と穏やかな口調で、そして何度も「沈黙しないで」と話されました。

 翌日15日の午後7時9分、市政事務所に市の総務局から、「明日（9月16日）、MV－22オスプレイ3機が丘珠駐屯地、北海道大演習場、計根別着陸場及び矢臼別演習場に飛来する予定です」と書かれた一枚のファックスが入りました。

 オスプレイは、「中国」を念頭に置き、ミサイル部隊大量動員で行うアメリカ海兵隊と陸上自衛隊最大規模の共同訓練（11日～25日）のための飛来です。

 膨大な税金を注ぎ込んで行う戦争の練習。ジェノサイドも戦争も暴力も絶対に許さない。沈黙するわけにはいきません。

（9月16日 記）

 

朝の街頭宣伝で訴える吉岡市議（＝9月16日、札幌市清田区）

 

「清田区新聞」2025年9月21日号

 

 

 

「区民センター20億円の壁」

 「清田区民センター」の整備についてのワークショップを傍聴しました。

区民センターに、図書館が併設されることになったことから、貸室は区役所内に整備されることになりました。

これまでどおり、区民まつりなど区民ホールと貸室を一体的に使用するためには、2階に渡り廊下を作る方法が一番良い方法ですが、2階の渡り廊下を作ると約1億円の事業費が増え、市の予算20億円を超えるため、その分、区民センターのフリースペースを狭くすることになります。

結果、新区民センターは、ホールと貸室の移動は、一階の渡り廊下から区役所に行き、エレベーターなどで4階に行くことになります。

歩けない距離ではないですが、大きなイベントを考えると、とても残念です。今日のワークショップでは、図書館を併設するのだから、教育委員会も建物整備費を出すべきという意見もありました。

高校生や大学生などが希望する広いフリースペースを確保するためには、経費がかさむ二階の渡り廊下をやめて、一階にという苦渋の選択であったと思います。

かたや、昨日の経済観光委員会にかかった、新マイス施設整備費は当初の280億円があれよあれよという間に592億円。このギャップ、理解に苦しみます。

（9月9日 記）

新MICEの整備基本方針について質問する吉岡市議（＝9月8日、札幌市議会）

 

「清田区新聞」2025年9月14日号

 

 

 

「生活保護、一刻も早く違法状態の是正を」

  6月27日、最高裁判決は2013年からの過去最大の生活保護基準引き下げに対して、生活保護法違反と認定し、「原告勝訴」。

 「この先、生活保護にどう反映されるのか」「早く減った分を戻してほしい」の切実な声が私のところにも届いています。

 8月30日、生活保護制度をよくする会総会の記念講演、新・人間裁判弁護団事務局長の渡辺達生弁護士のお話は、目からウロコ。

 「生活扶助基準を平均6・5％、最大10％引き下げ」の根拠となっている「デフレ調整」が「物価偽装」されていたのです。

「物価が下がった」といっても、下がったのはテレビやパソコンで、日常の消費ではありませんでした。

 さらに、物価下落率4.78％は、下落率が大きくなる算式をわざと使って、国際基準をはずれた計算方式でつくられた等々です。

なぜそんなことが行われたのか。

 2009年に下野した自民党は、「生活保護に関するプロジェクトチーム」（世耕座長）まで作り、2012年の総選挙で「生活保護費10％削減」を公約に掲げ、政権奪取し安倍政権が復活、「物価偽装」や「統計不正」が行われました。

 厚生労働大臣の謝罪と、未払いの差額保護費をさかのぼって支給するなど、政府に迫る運動が求められています。

（9月2日 記）

街頭宣伝で訴える吉岡市議（＝8月31日、清田区）

 

「清田区新聞」2025年9月7日号