師走も中旬を迎え、体の芯から寒くなる日が続いています。
今年最後の第4回定例会もあと2日ですが、今回ほど値上げラッシュの議案が多いことはありませんでした。それもそのはず、札幌市は来年度から区民センターなど公共施設の利用料・使用料を、物価高騰分として、約11.5％値上げする提案をしたからです。
市内ほとんどの施設となる約300施設、区民センターや市民交流プラザ、時計台、青少年科学館、児童クラブの使用料、老人福祉センターの入浴料などなどが対象で、影響額は約7億円と見込まれています。
老人福祉センターの入浴料は10年ほど前に無料から有料にされたことから、利用者が減少すると、利用回数も毎日から週3回に減らされ、事業がさらに縮小しています。
市が値上げをするときに理由に挙げるのが、使っている人と使っていない人の公平性、そして受益者負担です。
第3回定例会で23年度の決算をしましたが、黒字の61億円は市の貯金ともいえる財政調整基金に31億円積み立てられて、4年連続300億円を超えています。
お金があるのですから、このお金を使って、物価高騰で苦しむ市民にさらに負担増となる7億円は見送るべきです。
（12月9日 記）
