3月11日で、東日本大震災から13年になりました。
死者15900人、行方不明者2525人の犠牲者と街を飲み込む津波の恐ろしさ、そして原発事故。今も数万人が故郷に戻れず非難を余儀なくされています。被災者にどれほど深い傷があるのか計りしれません。
災害公営住宅をまわり、支援が必要な人を見つけて相談に乗る「生活支援相談員」が、現在はピーク時の半分以下になり、相談員がいる地域といない地域では人のつながりが全く違っています。生活再建のために借りた災害援護資金を返済できない割合が35％、災害・不漁・コロナ・物価高騰の四重苦によって廃業や倒産に追い込まれる中小企業など、自己責任や支援の縮小ではなく、実情に寄り添った柔軟な支援が、いま求められています。
しかし、災害の教訓が生かされていないことは、能登半島地震で明らかとなっています。さらに、国民から搾りとった復興特別所得税の軍事費転用などもってのほかです。
こうした国のやり方は、札幌市にも及んでいると施策の随所で感じます。
まず、等身大の市民を見てほしい。結論ありきではなく、声をしっかり聴いてほしい。そうすれば、敬老パスのポイント制も、都心アクセス道路建設も選択肢としてはならないはずです。
（3月18日 記）
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| （左から2人目）朝の街頭宣伝で市政報告をする吉岡市議（＝12日、地下鉄南郷18丁目駅前） |
