2019年11月19日火曜日

第3回定例会 11月5日建設委員会 札幌市冬みちプラン2018について

 2019年11月5日(火)建設委員会 「札幌市冬みちプラン2018」実行プログラム(案)について
建設委員会で質問する吉岡市議

【吉岡委員】 
 私からも「札幌市冬みちプラン2018」実行プログラム(案)について質問したいと思います。

 その前に一言だけ。先ほど除雪グレーダーの一人乗り化についてのお話もありました。一人になるということは、本当に注意力、神経の使い方が全く二人でやるのとは違うと思います。安全装置を付けたとしても危険はともないます。事故にまで至らなかったとしても、作業している方の労働強化にもつながると思いますし、いろいろな面での課題がないかということを含めて、ぜひ慎重に進めていくことを求めたいと思います。

 それでは質問に移りたいと思います。代表質問でも申し上げましたけれど、本市が行う市民の意識調査では、ほぼ毎年1位が「除雪に力を入れてほしい」というものであって、 除雪や排雪に対する苦情や要望は毎年2万件を超えています。

 パートナーシップ排雪制度を利用していない町内会からは「制度を利用したくても高額のため利用できない」、「利用している複数の町内会からは、地域支払い額の費用負担見直しの要望書が提出されております。

 冬みちプランには地域支払い額を軽減することを目的に、2017年3団体、2018年には40団体で実証実験を行い、今年度は100団体で実験を行うとされております。

 冬みちプランの中には、「現行断面」として、現在の排雪基準と実証実験をするパターン、「残雪厚」として現行より厚く残すパターンが書かれております。
実施内容や実施目標には、「実証実験を拡大するなど、地域の費用負担額を抑えた新たな選択肢を加えた制度運用の見直しをすすめます」と、あります。2020年には選択制の開始となっています。

冬みちプランには書いておりませんが、実証実験結果のまとめをみますと、地域住民に行ったアンケートには「現行断面のほかに、排雪量を抑え、地域支払い額をこれまでの7割程度に軽減」と書いてあります。

現行断面より実証実験のパターンは、雪を厚く残すことでわだちを作りやすくするものです。排雪の質は確実に低下し悪くなります。

➀そこで質問です。
パートナーシップ排雪実証実験の実行プログラム(案)では「費用負担を抑えた新たな選択肢を設ける」と書かれ、実験内容・実施目標には「2020年度から選択制を開始する」となっています。「選択制の開始」とは、何と何を選択するのか伺います。

【土井 雪対策室長】
 ただいまのパートナーシップ排雪におきましての2020年から運用開始を予定している排雪断面の選択制についてお答えいたします。
パートナーシップ排雪制度を利用する地域におきましては、
現行の排雪断面、もしくは運び出す雪の量を抑えたあらたな排雪断面、いずれかを選択していただくようなことで考えております。来年度から選択することのできる新たな排雪断面は、今年度の実証実験の検証結果をもとに検討することになりますけれども、地域の費用負担を軽減する観点から、地域支払額は現行断面の7割程度となる見込みと考えております。以上でございます。

 【吉岡委員】
 昨年度の実証実験をしたある町内会では、「こんな排雪のやり方じゃザクザクになってダメだ。来年からはもとに戻そう」との声があがったそうですが、そうすると「町内会はお金がないし、町内会員から集める分を引き上げよう」という声や「引き上げはとんでもない」という声もあって、町内会では頭を抱えているということを聞いております。

 実証実験の除雪業務にあたった除雪事業者からは、アンケートをとったと伺っておりますけれども、除雪事業者からは、どのような声が寄せられているのか伺います。

【土井雪対策室長】
実証実験後に行いました、除雪事業者の声ということでお答えいたします。
 除雪事業者の方からは、2月中旬以降の暖気の影響もありまして、「施工時の気象状況などで20センチの圧雪を残すことは困難」との意見や、「春先のザクザク処理の作業が増加する」といったご意見がありました。以上です。

【吉岡委員】 
そのほかにも「作業完了の判断が難しい」とか、地域の不公平感を生じさせやすい」そういった声もいわれていると聞いております。 業者の方も本当に大変だったという事がわかります。
 今年度も実証実験を行いますけれども、これらの声にどのように対応するか伺います。

【土井 雪対策室長】 
 今年度の実証実験断面の一つであります、路面に雪を多く残す排雪断面におけます対応についてお答えいたします。
昨年度は路面に雪を多く残す方法と、削って道路わきに残す、二通りの選択を可能としておりましたが、今年度は、どちらかの希望は聞き取るものの、気象状況によりまして施工者側で施工方法を判断できるような、そういう仕組みにしてまいりたいと考えております。以上です。

【吉岡委員】
 春が近くなると道路はザクザクになりますし、基準である20センチというのは、残すのは大変な状況にもなると思います。そうすると道路の脇に雪を置いていくことになり、道路は狭くなります。また、凍れている時期に排雪したところは気温が緩むと後からザクザク道で、車も高齢者も大変だといった状況になってしまいます。パートナーシップ排雪制度の費用負担が大変だから安くしてほしいと要望が出されたからといって、財政が困難な町内会の分は、3割の負担費用を軽減するために、雪をその分残すというやり方は、住民にも除雪業者にも負担を押し付けることになります。町内会の悲鳴にこたえるべき道は、排雪の雪を残すことではありません。9億円の予算を増額して、パートナーシップ制度の町内会の負担分をやめるべきと申し上げます。

次の質問に移りたいと思います。
次に生活道路の除雪方法変更に向けた検討について質問します。2021年度まで施行実施、2021年度から2023年度まで実証実験をする計画となっております。
「大雪時の応急対応」の、検討案では「原則一晩で除雪を実施し、最低限通行が可能な道路を確保する」とありますが、ここでいう「大雪」とはどの程度の降雪か、あわせて「最低限」とはどの程度か伺います。

【土井 雪対策室長】 
 まず応急対応の実施を想定している降雪状況についてでありますが、短時間に20センチから30センチ以上の雪が降るような状況を想定しております。
次に今回施行する生活道路の除雪方法は月に2回程度の除雪を標準作業としておりますが、大雪時のような場合には応急対応として、車と歩行者が通行できる最低限の道幅を確保できるよう、原則一晩で可能な除雪を実施したいと考えております。また、応急対応後には数日かけて圧雪路面を削る除雪作業を実施することで道路環境を確保するように考えております。

【吉岡委員】
出動判断では、これまで10センチ以上雪が降った場合出動していたというものを、月に2回程度、数日かけて作業するなど、お考えだということです。雪の降り方によって、柔軟な対応が本当に求められると思いますが、いかがか伺います。

【土井 雪対策室長】
実行プログラムに記載した施工内容というのは、標準的な
雪の降り方を想定しておりまして、著しく路面状況が悪化するような場合などには、臨機な対応を行い道路環境を確保してまいりたいというふうに考えております。例えば、応急対応を行わないような降雪であっても、数日間連続して雪が降って、著しい交通障害が発生した場合や、地吹雪などによる吹き溜まりが発生した場合には柔軟な対応が必要というふうに考えております。

【吉岡委員】
2023年まで実証実験をするとのことですから、住民と除雪従事者の声をしっかり受け止めて、冬みちの安全安心の確保を最優先する事を求めたいと思います。

冬みちプラン5年間の計画の中で、除雪に関わる人を何人増やすのか、具体的な目標が示されておりませんが、なぜ数値目標が示されていないのか、目標を持つべきだと思いますが、いかがか伺います。

【土井 雪道対策室長】 
 人材確保の数値目標についてかと思いますが、お答えいたします。今回策定します実行プログラムについては、除雪従事者の不足や高齢化などといった課題に対応していくため、昨年策定した「札幌市冬のみちづくりプラン2018」の実行性を確保することを目的としております。本プログラムでは、様々な取り組みについて数値目標を示しているところでありますが、企業の担い手不足に対しましては、人材確保につながる支援策や、効率化省力化を実現する取り組みなど、様々な施策を複合的に展開していくことを考えておりますため、単純に従事者を数値目標に示すことができないものと考えております。以上です。

【吉岡委員】
様々な方法でというお話でした。
グレーダーを操作する除雪オペレーターは10年で高齢化などもあって2割減るといわれております。一人乗りのグレーダーが増えるので少なくてもまかなえる、そういう状況もあるとのことですけれども、今日の質疑の中でも改めて、やっぱり人増やすというのが、冬道の安全安心を考えると必要なことだと思います。目標を持たないと、どう増やすか具体的にならず、10年がたってしまうのではないかと思います。

 「除雪作業に参画する企業の人材確保への支援策」として、「除排雪作業の意義や建設業の魅力など、札幌市の除雪事業に参画する企業のイメージアップにつながる情報を札幌市のホームページで発信することや、高校や大学へのPR」などが示されておりますけれど、あれこれのイメージアップをはかるということだけではなく、住民のために誇りをもって仕事をしている除排雪で働く人達が、安心して生活ができる賃金保証や対策こそが、除雪で働く人を増やすことになり、将来の除雪事業を維持するために必要ではないかと考えます。
世界でも稀と言われる、一冬の降雪量が5メートル、6メートルもある、この190万都市札幌が、本来するべき道路の維持管理を責任をもってすすめるために、除雪予算をしっかりと増やし、増やすこと(こそ)を必要だと申し上げて私の質問を終わります。